検索結果
-
都市型データセンター(DC)を運用するブロードバンドタワー(BBタワー)<3776.T>をマークしたい。 一部IT専門調査会社によると、2026年の国内DC市場規模は約3.2兆円になる見通し。新設・増設投資が24~27年に毎年5000億円を超えると予想される。同社は資本パートナーと協力し、設備投資と保有資産を抑える「アセットライト型」のDCビジネスを拡大する方針を掲げ、昨年5月には石狩再エネデータセンター第1号(ISRD)と基本合意している。26年に、ISRDが北海道石狩市に建設する再エネDCの区画を利用し、新たなサービスを開始する予定だ。 大株主であるLINEヤフー<4689.T>の情報漏えい問題も商機につながる。総務省はLINEヤフに対し、韓国NAVER(ネイバー)とのシステム切り離しや認証基盤の完全分離、経営体制の見直しなど行政指導を行った。LINEヤフとネイバーとの関係見直しが進めば、旧ヤフー向けに売上実績があるBBタワーには注目が集まりそうだ。 今12月期の連結営業利益は2億6000万円(前期は8400万円の赤字)と、黒字転換を見込む。昨年末で66%超だった新大手町サイトの稼働率のさらなる上昇に加え、クラウドサービスやSaaS(サービスとしてのソフトウエア)型サービスの貢献が見込まれる。メディアソリューション事業では販管費の見直しを行うため、V字回復確度は高い。 株価はここへきて、約3年にわたり上値抵抗となっていた24カ月移動平均線を明確に抜いた。中・長期トレンドは上げに転じたとみる。
-
おはようございます🐉✌️ 受付開始かな🎉 東芝テック [東証P]とTTGは、さまざまな業態で導入可能な無人決済店舗システム「TTG-SENSE SHELF(ティーティージー・センス・シェルフ)」を6月に発売する予定だ。このシステムは省スペースでの店舗展開ができるため、商業施設における催事区画での利用に加え、遊休地などを魅力的な売り場に変えることが可能。また、オフィスや工場など今まで店舗スペースが確保できなかった場所での売店運営を実現するとしている。 「TTG-SENSE SHELF」の主な特長 商品スキャンが不要。完全非対面決済を提供 カメラと重量センサーによるリアルタイムな商品取得データの組み合わせにより、商品スキャンが不要な店舗オペレーションを採用。利便性向上とオペレーションコスト削減を両立した店舗運営が可能です。 極小スペースでも店舗運営可能な無人決済店舗を実現 商品棚1台から提供が可能な簡易設置版の無人決済店舗システムを実現しました。電源があれば設置可能で専用の工事が不要なため、導入時に大幅なコスト削減が可能です。 アプリダウンロードが不要 消費者は専用のスマホアプリは不要で、現金・交通系ICカード・クレジットカード・バーコード決済などの利用が可能です。
-
>先行して01-01区画の開発許可を得るために実施主体の申請を行った 先行してエリア単位の承認(実施主体)を取得するってことは、01-01だけ選考して開発許可申請を出すこともあるのか?という疑問もある(外が協議中でも) 宮越だって意味もなく開発人員抱えるわけんもいかんだろうしな あと >協議が整い次第、開発の詳細及びスケジュール、収益等について順次発表いたします。 ここで書かれてるのは開発許可取得後じゃなくて「協議が整い次第」 てことは開発許可取得と別に発表される可能性もありえる? みたいな疑問も色々湧いてくるが、ま、今回の黒豚の変で分かったように 結局、材料がいつ出るかなんて誰にも分からんし 時間の経過とともに思惑は深まる一方なんだからジタバタせずに待つのが正解やな
-
どうだろうね? 日本語の読み取り難しいけど、あまり時間が掛からなそうにも・・・。 01-01に関しては協議が概ね整った事で実施主体の申請に進んだのなら、大物は殆ど片付いたと見る事も出来るのかな?(詳細は公表されてないけどね) > なお、A-01区画をはじめ、A-02乃至A-06区画につきましては、現在協議を継続しています。詳細なことが決定され次第、速やかに情報開示を行います。 ”つきましては” って言われると、01-01は協議が終わったように聞こえる。 "つきましても" なら01-01も含めて協議中なんだなーと思うけどね。 > 都市更新局と具体的な指標(オフィス、住宅、商業施設、公共施設の具体的な建築床面積)の協議を進めており、協議が整い次第、開発の詳細及びスケジュール、収益等について順次発表いたします。 でもこっち見ると、具体的な指標は協議中になってる。 このオフィス、住宅、商業施設、公共施設って01-01を含まない話? ここらへんが分からんねぇ。
-
-
-
なるほど! それで売ってどうするんでしたっけわ? 運賃値下げでしたよね?わ 北総を例にあげてましたけど 収益減だったみたいですが過去に私が投稿したデメリットを上回る京成電鉄が運賃値下げするメリットってあるんですかわ? 新駅、延伸ですかわ? 一区画増えることで百円弱増える運賃、 周辺地域開発による周辺地域の価値上昇ってわけでわね? でも ドリルさんがOLの板でよく言ってる少子高齢化 で人口が減るって話はこの京成電鉄の板では無しってことですかわ? 開発って1株主に言われてやるっていうより地域自治体と進めるって言わなくてもわかりませんかわ? 株主に還元? ドリルさん自分で鉄道会社は株価なんか気にしてないし、赤字も気にしないって言ってましたわ ホームドア等の設備投資? ホームドアってつけると収益あがるんですかわ? 金あると国交省につけろつけろ言われて困りますわ スカイツリー建築? ………わ
-
<一撃!裏銘柄>データセンターの有力低位株、業績・株価はV字回復へ――BBタワー 2024/4/25 11:31 都市型データセンター(DC)を運用するブロードバンドタワー(BBタワー)<3776.T>をマークしたい。 一部IT専門調査会社によると、2026年の国内DC市場規模は約3.2兆円になる見通し。新設・増設投資が24~27年に毎年5000億円を超えると予想される。同社は資本パートナーと協力し、設備投資と保有資産を抑える「アセットライト型」のDCビジネスを拡大する方針を掲げ、昨年5月には石狩再エネデータセンター第1号(ISRD)と基本合意している。26年に、ISRDが北海道石狩市に建設する再エネDCの区画を利用し、新たなサービスを開始する予定だ。 大株主であるLINEヤフー<4689.T>の情報漏えい問題も商機につながる。総務省はLINEヤフに対し、韓国NAVER(ネイバー)とのシステム切り離しや認証基盤の完全分離、経営体制の見直しなど行政指導を行った。LINEヤフとネイバーとの関係見直しが進めば、旧ヤフー向けに売上実績があるBBタワーには注目が集まりそうだ。 今12月期の連結営業利益は2億6000万円(前期は8400万円の赤字)と、黒字転換を見込む。昨年末で66%超だった新大手町サイトの稼働率のさらなる上昇に加え、クラウドサービスやSaaS(サービスとしてのソフトウエア)型サービスの貢献が見込まれる。メディアソリューション事業では販管費の見直しを行うため、V字回復確度は高い。 株価はここへきて、約3年にわたり上値抵抗となっていた24カ月移動平均線を明確に抜いた。中・長期トレンドは上げに転じたとみる。 提供:ウエルスアドバイザー社
-
<一撃!裏銘柄>データセンターの有力低位株、業績・株価はV字回復へ――BBタワー 2024/4/25 11:31 都市型データセンター(DC)を運用するブロードバンドタワー(BBタワー)<3776.T>をマークしたい。 一部IT専門調査会社によると、2026年の国内DC市場規模は約3.2兆円になる見通し。新設・増設投資が24~27年に毎年5000億円を超えると予想される。同社は資本パートナーと協力し、設備投資と保有資産を抑える「アセットライト型」のDCビジネスを拡大する方針を掲げ、昨年5月には石狩再エネデータセンター第1号(ISRD)と基本合意している。26年に、ISRDが北海道石狩市に建設する再エネDCの区画を利用し、新たなサービスを開始する予定だ。 大株主であるLINEヤフー<4689.T>の情報漏えい問題も商機につながる。総務省はLINEヤフに対し、韓国NAVER(ネイバー)とのシステム切り離しや認証基盤の完全分離、経営体制の見直しなど行政指導を行った。LINEヤフとネイバーとの関係見直しが進めば、旧ヤフー向けに売上実績があるBBタワーには注目が集まりそうだ。 今12月期の連結営業利益は2億6000万円(前期は8400万円の赤字)と、黒字転換を見込む。昨年末で66%超だった新大手町サイトの稼働率のさらなる上昇に加え、クラウドサービスやSaaS(サービスとしてのソフトウエア)型サービスの貢献が見込まれる。メディアソリューション事業では販管費の見直しを行うため、V字回復確度は高い。 株価はここへきて、約3年にわたり上値抵抗となっていた24カ月移動平均線を明確に抜いた。中・長期トレンドは上げに転じたとみる。 提供:ウエルスアドバイザー社
爆弾とかいって大騒ぎしている人…
2024/05/14 17:16
爆弾とかいって大騒ぎしている人いるけど、既に結論出てるんだよなぁ。 風説は良くないよ。 みんな鉄拳の投稿スクショしとけよ。 本件債権の存否並びにPXC社及びLXN社による詐欺行為の有無 ア 以上の調査及び事実認定の結果、当委員会は、①当初の発電事業者であった C社は、経済産業省、電力会社、建設予定地の地権者等との関係で本件工事の施工のために必要な準備を進めており、太陽光発電事業に係る案件の作出のために相当の費用を投じていると考えられること、②EPC 事業者であるLXN 社は、本件工事に必要な資材の発注を現に行い、資材置き場にも当該資材と思われる部材が置かれており、工事用地である本件土地がロープ様のもので区画されていること、③LXN社は、現在の発電事業者と思われるD社から委任を受けて東京電力エナジーパートナー株式会社に対して電力受給の申込み等の必要な手続を行うべくD社らとの間で協議を進めているものと見られること等からすると、本件ファクタリング契約に基づきA社がLXN社から譲り受けた本件債権は架空のものではなく、PXC 社及びLXN社が通謀しA社に対し詐欺行為を行った事実はないとの結論に至った。