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グループ計で従業員15,000人超えてて、第3四半期連結決算の販管費は11億しか増えてないから、親会社の人の年収だけ業績いいから爆上げして集計したのかなぁ。 グループ全体上がってたら400億以上の労務費上昇インパクトだもんなぁ。
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アメリカの部門の上昇も内容が気になるところです。唯一赤字で足を引っ張っているのだが、労務費の上昇も落ち着きを取り戻しつつあるようで下がって来ているようです。 為替は、決算に考慮せずとされております上に、国内の環境は、下請けに対しての圧力も下がり、同業他社と比較しても値上げ交渉は厳しいと言われておりました。それも好転しているのでしょうね。 利益率がどの程度に変わっているのか知りたいですが、わるくなる筈がないと考えているのでしょう。 ただ杞憂点としては、投資家さん達の思惑よりも低い内容の発表と成れば、売られるかも知れませんね。 目が離せない状態が、発表までしばらく続くでしょうね。 借り換えも優利な型てま進んでいることにも期待を持ちたいです。
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各社の24年3月期は、自動車メーカーの生産が好調だった恩恵を受け最終利益は4社が最高となった。トヨタは23年度の生産台数(トヨタ・レクサス)が9%増の997万台と過去最高だった。24年度については「前年並みか微増くらいでみている」(愛知製鋼の後藤尚英社長)など、引き続き高水準を維持するとの見方が多かった。 生産が高水準を維持する中でも、収益を圧迫しかねないのが仕入れ先も含めた労務費の増加だ。デンソーの松井靖副社長は前期に「国内の自動車メーカーには賃上げの価格転嫁を前向きに進めてもらえた」と述べた。一方、北米では200億円ほど発生した賃上げコストを外資の自動車メーカーに転嫁できていないことを明らかにし、今期に妥結をめざす考えだ。
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「値下げ、値下げ」中国EVに警戒感 トヨタ系8社決算 トヨタ自動車系の主要8社が2024年3月期の連結決算を発表した。記者会見した各社トップからは、台頭する中国の電気自動車(EV)メーカーへの警戒感を示す声が上がった。一方で自動車の生産は高水準を維持するとの見方が多い。労務費増加への対応や、品質問題の防止へ職場風土を立て直せるかも今後の業績のカギを握る。
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来期 減益予想が多いね。賃金を上げて、コスト上昇分を回収できないとみている企業が多いということか。人手不足ではあるが、企業側に人を雇う(労務費の上昇)余裕がなくなると見ているのかなぁ。 賃上げによる好循環シナリオも怪しくなってきたね。それにつけても止まらぬ円安。国内景気も怪しくなってきたから、利上げなんてとんでもないというのが、今回の日銀の姿勢かもね。電気代も上がるしね!。 しかし、円安を止める手段がない。どうする~。
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デンソーの今期、純利益68%増で過去最高 HV向け堅調 自動車部品で世界大手のデンソーは26日、2025年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比68%増の5260億円になる見通しだと発表した。過去最高益を見込む。自動車の生産回復は一巡するが、ハイブリッド車(HV)向けのインバーターなどが堅調に伸びる。 売上高は3%増の7兆3500億円、営業利益は88%増の7140億円を見込む。デンソーは全体の売上高の5割をトヨタグループ向けが占める。足元は電気自動車(EV)への需要が減速するが、トヨタをはじめ日本勢が強いHV向けが堅調に伸びる。 同日、記者会見した林新之助社長は「外部環境が不透明な中でも電動化、安心安全な製品の拡販に取り組む」と話した。先進運転支援システムに使う採算の高い製品販売も伸び、電子部品などの材料費や労務費といったコスト増を上回る。 前期に計上した燃料ポンプの不具合による車のリコール(回収・無償修理)にかかわる品質関連費用の影響もなくなる。林社長は「多くの皆様にご心配とご迷惑をおかけしている。心よりおわび申し上げる」と改めて陳謝した上で「最重要課題として対応を継続していく」と話した。 トヨタグループではダイハツ工業や豊田自動織機での不正なども相次ぐ。生産性向上だけでなく品質担保のための体制構築がデンソーでも求められている。 今期の為替見通しは1ドル=145円と前期の実績レート(145円程度)と同程度の水準に設定した。 あわせて発表した24年3月期の連結決算は純利益が前期比1%減の3127億円だった。事前の市場予想(QUICKコンセンサス)の3699億円を下回った。車の生産回復や好採算な部品の販売、合理化が寄与したもののリコールにかかわる品質関連費用の影響が重荷となった。 午前11時10分の決算発表後、デンソーの株価は一時前日比5%上昇した。前期は減益となったが、まずは今期の増益見通しを好感した買いが入ったようだ。
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今回補助金は、サーバー設備関連の他で労務費、原価でも使えたように記憶してますけど 違いましたかね
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~公正取引委員会 {労務費交渉}検索!!~ 好材料?それとも悪材料? 当方の理解としては改めてクラの低収入がクローズアップされるので悪材料 特に東証上場基準問題の期限を目前にした今の時期は 一方勧告等で少しでも是正されれば長い目で見てプラス材料か
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132064 公正取引委員会 {労務費交渉}検索!!
5/1の記事 日本軽金属…
2024/05/02 00:08
5/1の記事 日本軽金属グループの日本フルハーフ(本社=神奈川県厚木市、田中俊和社長)はトラックボデーやトレーラなど全製品を対象にきょう1日から20%の価格改定を行うと発表した。部品全般は8月1日から15―30%引き上げる。諸資材高騰に加え、労務費や物流コストの上昇にも対応する。