検索結果
-
たぶん、 純金デジタルコイン (純金の保有国の資産に応じて発行) ただし、発行枚数を、 完全に公表制度にして、 FRB、日銀も、勝手に追加の発行が出来ない制度で、 (銀行も、信用創造預金制度を無くし、 すべて、実際のデジタル純金通貨しか、使えない制度にないと意味がないと思います。 (いわゆる、 ビットコインと同じく、 全ての取引は、実際のデジタル公開のもとで、純金デジタルコインのみを使用した取引で、 デジタル発行枚数も、勝手な発行が出来ない制度が良いですね?)) (要は、 管理するのは、政府、日銀、FRBとか、政治家、人でなく、 Ai(人工知能)が管理する仕組みが良いと思います 。 >ビットコイン等の仮想通貨の寿命はデジタル通貨元年までだと予想します。 その理由は、インフレ、金利政策の上下で経済の動向調整の邪魔になるのが通貨もどきの仮想通貨です。内出の小槌のような通貨もどきを一民間企業に任せつづけるとは思えないです。マネーロンダリングの管理もあるしね。 その証拠に、既に中国を始め3カ国が仮想通貨を禁止しています。
-
決算日まで2週間切ったね。三井E&Sというより造船、船舶関連の代表というのも大げさだが、一番最後だし、有終の美を飾ってほしい。今年を占う意味で造船、船舶の元年を印象付けてほしい。私にとっても三井が決算の最後の銘柄だからな。がんばれ三井E&S
日本衰退の元凶 5/3(金)…
2024/05/03 20:29
日本衰退の元凶 5/3(金) ◇岸田政権により日本国民のお金が世界に流出 21世紀に入ってからの日本の国力衰退は明らかです。このまま溶けて消えてしまうのではないかとさえ思えます。日本は、安全保障を米国に委ね、経済に専念することによって繁栄しようとしてきました。 経済至上主義をうたっていた国の経済が駄目になると、本当に惨めなものです。しかし、この期におよんで岸田首相は外国まで出かけて、「日本を売ります。皆さんで買ってください」と懇願しているのです。 2000兆円を超える個人金融資産を活用した日本の資産運用ビジネスの発展は、法の支配や市場経済といった普遍的価値を共有する日米間において、投資の流れとウィン-ウィンの関係を強固にし、世界経済に大いに貢献するもの。 世界の投資家に賛同いただくため、この秋に、世界の投資家を日本に招聘する「ジャパン・ウィークス」を展開する。皆さんにも、ぜひ参加いただきたい」(産経新聞9月22日掲載講演全文より) なんと、割安の日本企業が外国資本に買い漁られている状況下で、今度は2000兆円を超える日本人の個人金融資産の運用に、外国の資産運用会社を参入させたいというのです。 明らかに日本人の個人金融資産に手を付けたい海外勢に迎合しています。これが世界経済に大いに貢献すると言っていますが、日本国民の金が世界に流出することを意味します。 ◇消費税を10%に引き上げた財務省の言い分は? 私は当初、日本経済が衰退した原因はグローバル化にあると考えていました。しかし、どうやら日本の敗因はそれだけではないようです。それが消費税です。なんのことはない、日本人は自滅していたのです。 消費税が導入されたのは1989年。平成元年の竹下登内閣のときでした。私たちは、消費税というのは間接税だと教わりました。累進性のある直接税に対して、所得水準には関係なく、広く浅く課税する間接税は有効な税制で、直接税と間接税の比率(直間比率)が重要であるようなことを聞いた覚えがあります。 しかしその後、不思議に思ったのは、バブルが崩壊してデフレ基調になってからも、国が消費税を上げ続けたことです。そのあとに、上がりかけた景気が腰折れして、デフレが酷くなるのですが、止めようとしません。