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おはようございます。 今朝の🇺🇸株も好調でしたし世界の株価も堅調です。為替に大きな変動がなければ本日の価額も結構上昇するのではないでしょうか? 【組入銘柄上位7社】 (MSFT)🔺1.65%(AAPL)🔺0.64%(NVDA)🔺3.65%(AMZN)🔺1.30% (META)🔺2.98%(GOOGL)🔺1.27%(GOOG)🔺1.25% ◆世界の株式【組入上位国+🇨🇳】 🇬🇧↑0.26% 🇫🇷↑0.81% 🇨🇦↑0.64% 🇨🇭↑1.25% 🇩🇪↑1.58% 🇮🇳↑0.14% 🇹🇼↑0.97% 🇦🇺↑0.45% 🇨🇳↓0.74% では本日のモーサテより ◆今朝のNY市場 ・ダウ(4日続伸)🔺0.69% ・NASDAQ(続伸)🔺1.59% ・S&P500(続伸)🔺1.20% ・セクター別騰落率 (+)通信1.86%、情報技術1.71%、資本財1.40% (ー)素材-0.83% ※力強い決算発表が相次ぎ投資家心理が改善している。PMIが低下し金利が低下したことも株式相場の追い風となった。ナスダックも終日底堅く推移。テスラも8日ぶりに反発。 ※補足:テスラ4年ぶりの減収も新モデル発表で時間外取引で8%以上上昇 (岡三証券NY:荻原裕司氏) 🇺🇸対中政策強化の背景 🇺🇸:中国への政策が党派を超えて議会で支持されやすくなっている傾向。そのため中国製太陽光パネル関税免除措置の撤回計画や電子商取引「ティームー」などの輸入関税免除海底の試みる動き。対中政策が大統領選で激化する様相。 🇨🇳:アップルストアから「ワッツアップ」を削除・2027年までに外国製半導体の交換命令 今後の株式市場への影響は?:実際に制裁となれば🇺🇸企業には追い風 ◆昨日の指標結果など 4月PMI速報値(前月比) 製造業49.9(↓2.0)予想52.0→4ヶ月ぶりの低い水準 サービス業50.9(↓0.8)予想52.0 発表元:新規受注が6ヶ月ぶりに低下したことなどから米経済はさらに減速する可能性があるとコメント 🧐50を上回ると景気拡大下回ると減速。利下げ期待が再燃ですね ◆今日の為替(BofA証券:山田修輔氏) ①予想レンジ 154.30円〜154.90円 日銀会合を前に155円を試すことはないだろう。 ②注目ポイント【海外投資動向と為替介入リスク】 海外投資家:介入で落ちたところを拾いたい・🇺🇸指標の強いところで155円を試したい 日銀がどう動くか:円高になるようなタカ派シフトはないと見ている・為替対応の利上げもしないだろう→会合後は円安に動くだろうと予想 財務省:介入が警戒されているので2022年のような介入の仕方では時間稼ぎにもならない。市場に不確実性を与え読みにくい動きができるか 🧐やはり26日は面白い展開となりそうです。植田総裁の発言・財務省の動き・投機筋さらには同日晩に🇺🇸PCE。賃金と物価の好循環ができていない状況で近々での利上げはないと思いますが、植田総裁がその後の会見で利上についてこれまで通りの内容であれば、投機筋が日銀の本気度を試す展開となりそうだと予想しています ◆今日の日本株(楽天証券経済研究所:香川睦氏) ①予想レンジ 37500円〜38000円 ②注目ポイント【ボラリティ売りは一巡したか?】 先週の日経はNASDAQ下落中東情勢不安を原因とするボラティリティ上昇による先物売りと投げ売りだと思われる。今週に入ってVIX指数も急低下してきており、ボラティリティ売りは一巡したと見ている。 昨年来の日経の上昇の4割は値嵩株のおおき半導体関連株。その中で安定しているのは高配当株。 🧐日経についても今週からのマグニフィセント7の決算次第ですね ◆地政学リスクの高まりとアメリカ経済(新潟県立大学:中島厚志氏) ・🇺🇸経済の影響は2つ ①エネルギー価格の上昇→物価上昇→景気減速 現状の原油価格でも物価は下がりにくい状態。もし原油価格が100ドルを超えるとCPIは5%を超える試算もある。 ②株価下落→利子配当収入減少→消費減少→景気減速 🇺🇸利子配当所得の2割が消費に回る。これが減少すれば消費支出も減少するため景気へが悪影響 ・欧州へも影響 ホルムズ海峡封鎖などがあれば、欧州と極東では海上運賃が最大で2倍にそれに伴う欧州の物価が最大0.7%の押し上げとなる試算もある。ここに原油価格上昇となればさらなる物価上昇につながる。 ・🇯🇵への影響 原油輸入における中東依存度はオイルショック時で78%、現在は96.7%。中東情勢悪化で生活が成り立たないレベルの影響が出る可能性も捨てきれない。 とのことでした。 また明日👋
プルトニウム高速増殖炉もんじゅ…
2024/05/19 06:42
プルトニウム高速増殖炉もんじゅでさえ、1日維持費5500万円。 22年で稼働日250日。 SDPって、400億円で購入して維持費1日いくらで計算したら何千億円減損処理になるのか1日約8億円か、たまらんのう。 (NHK 関西 NEWS WEB記事) 【シャープ社長“再生計画が困難”】 シャープの呉柏勲 社長兼CEOは14日の決算会見で「SDPは連結子会社化後の市場の変化により当初の再生計画の遂行が困難になったことから、今年度上期中に大型ディスプレイの生産を停止することを決定した」と述べました。 【シャープ社長“早期退職募集”】 シャープの呉柏勲 社長兼CEOは14日の会見でSDPの工場をAIデータセンターなどに転用することを明らかにしたうえで、「生産に関する人員については早期退職を募集することになる。一方で、将来のトランスフォーメーションに必要な人材は配置転換を検討している」と述べました。 シャープによりますと、SDPではおよそ800人の従業員が働いています。 【シャープ社長“負のサイクル脱却を”】 シャープの呉柏勲 社長兼CEOは、14日の決算会見で「液晶パネルなどの『デバイス事業』では、工場への投資などが十分に行えず、徐々に競争力が低下して業績が低迷してきた。その一方、堅実に業績を上げている家電などの『ブランド事業』も、将来の成長に向けて十分な手を打つことができないという『負のサイクル』に陥っている。ブランド事業を中心とした事業構造を確立してこの『負のサイクル』からの脱却を図り、今年度こそ黒字化を成し遂げたい」述べました。 【シャープ社長“液晶開発進める”】 シャープの呉柏勲 社長兼CEOは、14日の会見で大型の液晶パネル事業について、「われわれは実際にものを作るというところから撤退するが、デバイスの開発という重要性は変わらない。中核となる技術は引き続き保有し、開発を進めていきたい」と述べたうえで、海外の企業に対して生産などにあたっての支援を行っていく考えを示しました。 【堺市長“決定は残念 雇用確保を”】 堺市の永藤英機 市長は、シャープが子会社のSDPの工場で手がけているテレビ向けの大型液晶パネルの生産停止を決めたことについて、「これまで市の税収や雇用など地域経済に大きく貢献されただけに決定は残念に思う。今後の工場の有効活用や従業員の雇用確保など、企業として責任ある対応をお願いしたい。市としても可能なかぎり協力する」としたコメントを発表しました。 【シャープと液晶事業】 シャープの液晶事業が注目を集めたのが2004年に三重県の亀山工場で初めて出荷された液晶テレビでした。 亀山工場を前面に出す販売戦略で「世界の亀山モデル」としてのブランドを確立しました。 シャープはその後も液晶パネル工場への大規模な投資を続け、2009年には大阪・堺市に4300億円を投じた、当時としては世界最大の液晶パネル工場が稼働します。 これが、今のSDP=堺ディスプレイプロダクトが運営する工場で、当初は雇用の確保や地元企業との取り引きなど、地域経済の活性化への貢献が大きく期待されました。 しかし、韓国メーカーなどとの競争が激しくなり、採算が悪化していきます。 巨額投資が裏目に出た形で会社は経営不振に陥り、台湾の大手電子機器メーカー、「ホンハイ精密工業」による買収を受け入れたうえで再建に踏み切ることを決断します。 再建策の一環として会社は、テレビ向けなどの大型液晶パネルを生産するSDPの株式の一部をホンハイ側に売却しましたが、おととし(2022年)、一転してSDPの株式を再び取得し完全子会社化に踏み切ります。 シャープは、テレビ向けの大型液晶パネルを事業の柱の一つに位置づけましたが、市況の低迷が続き、2022年度の決算で2608億円の最終赤字を計上し、2016年度以来の赤字に陥っていました。 シャープの代名詞とされてきた液晶事業ですが、競争の激化や需要の低迷などを背景に、会社の経営を大きく左右してきました。 【シャープ 液晶の次の柱は?】 大型の液晶パネル事業の再建を断念した形のシャープは、今後、液晶に代わる事業の柱をどう育てるかという課題に直面することになります。 会社は、家電やパソコンなどの「ブランド事業」を主軸とした事業構造への転換を目指していて、創業111周年となった去年(2023年)には、自社単独の展示会を東京都内で初めて開き、技術力をアピールしました。 あわせて会社は事業グループを再編したうえで、それぞれのグループに新規事業を専門に担う組織を設置しました。 会社では、次世代型の太陽電池やヘルスケアなどの分野で研究開発を進めていますが、早期に事業を軌道に乗せられるかが焦点となりそうです。