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訪日外客数(2024 年 3 月推計値) ◇3 月:3,081,600 人、単月として初めて 300 万人を超える 2024 年 4 月 17 日 ●3 月の訪日外客数は、3,081,600 人となり、前年同月比では 69.5%増、2019 年同月比では 11.6%増となった。春の桜シーズンによる訪日需要の高まりに加え、今年はイースター休暇が 3 月下旬から始まったこともあり、単月として過去最高を更新するとともに、初めて 300 万人を突 破した。 ●東アジアでは台湾、東南アジアではフィリピン、欧米豪・中東地域においては米国などで訪日外 客数が増加したことが、今月の押し上げ要因となった。 ●23 市場のうち 17 市場(韓国、台湾、香港、シンガポール、フィリピン、ベトナム、インド、豪 州、米国、カナダ、メキシコ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、北欧地域)にお いて 3 月として過去最高を記録したほか、ベトナム、インド、米国、カナダ、メキシコ、ドイ ツ、イタリア、北欧地域では単月過去最高を更新した。 ●昨年 3 月に策定された第 4 次観光立国推進基本計画では 3 つの柱「持続可能な観光」「消費額拡 大」「地方誘客促進」が示されるとともに、旅行消費額・地方部宿泊数等に関する新たな政府目 標が掲げられているところ、これらの実現に向けて、市場向を綿密に分析しながら、戦略的な 訪日旅行プロモーションに取り組んでいく。
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訪日外客数(2024 年 3 月推計値) ◇3 月:3,081,600 人 ⚠️単月として初めて 300 万人を超える⚠️ 2024 年 4 月 17 日 ●3 月の訪日外客数は、3,081,600 人となり、前年同月比では ㊗️69.5%増、 2019 年同月比では ㊗️11.6%増となった。春の桜シーズンによる訪日需要の高まりに加え、今年はイースター休暇が 3 月下旬から始まったこともあり、単月として過去最高を更新するとともに、初めて 300 万人を突 破した。㊗️ ●東アジアでは台湾、東南アジアではフィリピン、欧米豪・中東地域においては米国などで訪日外 客数が増加したことが、今月の押し上げ要因となった。 ●23 市場のうち 17 市場(韓国、台湾、香港、シンガポール、フィリピン、ベトナム、インド、豪 州、米国、カナダ、メキシコ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、北欧地域)にお いて 3 月として過去最高を記録したほか、ベトナム、インド、米国、カナダ、メキシコ、ドイ ツ、イタリア、北欧地域では単月過去最高を更新した。 ●昨年 3 月に策定された第 4 次観光立国推進基本計画では 3 つの柱「持続可能な観光」「消費額拡 大」「地方誘客促進」が示されるとともに、旅行消費額・地方部宿泊数等に関する新たな政府目 標が掲げられているところ、これらの実現に向けて、市場向を綿密に分析しながら、戦略的な 訪日旅行プロモーションに取り組んでいく。
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フィリピン訪問者数、 第1四半期18%増㊗️の166万2千人 日本人は63%増の10万5千人(シェア6.3%)で4位 2024/04/04 観光省(DOT)の4月1日時点の統計データ(eTravel)よると、3月のフィリピン訪問者数は合計50万5,720人(うち在外フィリピン人3万0,777人)で、2023年3月の47万5,643人(同3万9,351人)を6.3%上回った。しかし、前月の58万2,332人(同3万1,115人)からは13.2%減少した。在外フィリピン人は、海外に住むフィリピンの国籍保有者(比人海外労働者を除く)である。 国籍別トップは依然として韓国人で12万8,703人、訪問者総数の25.4%を占めた。次いで米国人が8万4,461人(シェア16.7%)、3位は日本人で3万7,460人(同7.4%)、4位は中国人(本土)で2万8,278人(同5.6%)、5位はオーストラリア人で2万2,138人(同4.4%)。6位から英国人、カナダ人、台湾人、ドイツ人の順だった。 第1四半期(1月~3月)では、フィリピン訪問者数は前年同期比18.3%増の166万2,491人(うち在外フィリピン人9万4,265人)と二桁の増加となった。国籍別では、1位は韓国人で26.5%増の45万7,772人(シェア27.5%)、2位米国人は5.3%増27万8,098人(同16.7%)、3位中国人(本土)は135.7%増(2.4倍)の11万0,052人(同6.6%)、4位日本人は62.6%増の10万4,538人(同6.3%)、5位カナダ人は3.5%減の6万9,646人(同4.2%)。6位からオーストラリア人、台湾人、英国人、ドイツ人と続く。 フラスコ観光相によると、DOTは、2024年に770万人の海外からの訪問者を目標としている。新型コロナ禍前の訪問者数826万人よりも約56万人少ない数字である。
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ドイツが第一次大戦後ハイパーインフレになった時、側からみるとすごく景気が良さそうに見えたらしいです。 なぜならどんどん物価が上がるのでみんな買い物して紙幣を物に変えようとするし、通貨安で海外から来た人が凄い勢いで買い物したからです。 日本人がカメラ屋に来て、ライカを全て買い占めていくなんてこともあったそうです。 ここまでとは言えないものの、今の日本も安い安いと言って海外から観光客が押し寄せていますが、似たような状況に思えます。
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武者亮治に由ると、経済は大復活するらしいね!!❗…🧐 2024年05月14日 ストラテジーブレティン 第353号円安のデメリット、本質的には何もない ~容認できない悪い円安論~ 蠢動する悪い円安論 円安のおかげで景気回復、株高、日本復活ストーリーに対する確信が高まっているのに、またぞろお決まりの面子による悪い円安論が巻き起こっている。日経新聞は「円安にもほどがある」と言う特集を連載して円安批判に唱和している、TVでは例えばTBSが日本衰弱の象徴としての円弱などと言う根拠薄弱な自虐的キャンペーンを張っている。NISA投資の海外シフト等、資本が成長力の弱い日本から逃げていき円安になるとの議論で円安が解釈されている。しかし日本の低成長力は今に始まった話ではない。2010年以降の円高時代には、巨額の資本が成長率が高い海外へと流出したのに円高が続いた。日本がだめだから円安になっているという議論は成り立たない。日本の産業基盤を破壊し衰弱に導いた円高が大反転したことが、すべての事柄の基本線であるという明白な事実を、投資家だけではなく全ての国民に知ってもらわねばならない。 金利差、貿易収支では説明つかない円安 ドル円レートは4月29日に1990年以来34年ぶりに160円を突破、介入により日本が連休中の5月3日に151円台まで急落したものの、再度じりじりの円安により156円まで押し戻されている。ドル安の趨勢転換は困難との見方がメディアではもっぱらである。この円安の原因がはっきりしない。為替の専門家が根拠とする金利差や経常収支、貿易収支からは説明がつかない。日米金利差は、長期・短期・名目・実質のどれで見てもすでにピークを打ち縮小傾向にある。また日本は利上げ、米国はいずれ利下げの長期トレンドにある。今年前半に市場を襲った米国利下げ期待の剥落というサプライズは既に織り込まれた。他方貿易収支、経常収支も長期改善が見えている。一過性のエネルギー価格、サプライチェーンが原因となった貿易赤字要因は一巡した。これからは円安によるJカーブ効果が効いてくる。例えばTSMC熊本工場稼働が稼働しそこから輸出、または輸入代替が始まる、またインバウンドの増加などが黒字増加要因として強まってくる。デジタル赤字、インターネット利用料などは増加しているが、今のところそれは限定的である。 円安を誘導するものは米国国益 なぜしつこく円安が続いているのか。金利差でもない、貿易収支でもない理由によって、日本円の相場先安観が形成されている。2022年春先から円の対ドルヘッジコストが急騰、日本の投資家が円ヘッジで米国国債を投資した場合金利差を著しく上回るヘッジコストにより、1%以上のマイナスになる状況が2年にわたって続いている。ヘッジコストは市場が織り込んでいる相場観と見られるので、日本円には突如として金利差以上の先安観が形成され定着されたのである。 この円先安観はどこから来ているのだろうか。それは地政学、米当局の意志としか考えられない。昨年6月、11月の米財務省による為替監視リスト(中国、ドイツ、マレーシア、シンガポール、台湾、ベトナム)から、対米貿易黒字第5位の日本が外れた。中国・台湾・韓国という地政学的危険地帯に集中しているハイテク製造業の産業集積を安全な日本に移転するしかない、という覇権国米国の国家戦略遂行の手段が、この超円安の背骨にあると考えざるを得ない。 為替は果ではなく因である 市場関係者もエコノミストも為替に関する因果関係を逆転させなるべきである。為替は短期的には経済実態を投影して動くこともあるが、より長期的には政策意図により突き動かされるものである。つまり為替は結果なのではなく、原因なのだということを知らなければならない。かつて円高は日本たたきの最有力の手段であった。当時日本はデフレで円の購買力が強まっているのだから円高は当然だ、円高という現実を受け入れるべきだと多くのエコノミストが主張していた。しかしその円高が日本の競争力を奪い、企業とビジネスチャンス、雇用、資本の海外流出を促進し、日本の内需を痛めつけたことでさらにデフレを進行させた。円高とデフレの悪循環を断ち切ったのは、円安誘導を起点にリフレを実現しようとしたアベノミクスと黒田異次元緩和によってであった。 円安の先に日本大復活が見える 為替は将来の経済を決定する最も重要な手段である。日本の産業復興を切望する米国が、円安を誘導しているのだ。韓国が2008年から2013年の著しいウォン安の過程で飛躍的に競争力を強め日本のハイテク企業をなぎ倒したが、円安の定着は日本の劇的再台頭を準備するだろう。この軌道上には製造業立国として、サービス(観光)立国としての日本再登場が見えている。
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ポラリスに続き朗報です‼️ 訪日外客数(2024 年 4 月推計値) ◇4 月:3,042,900 人、2 か月連続で 300 万人を超える🥳🎈 2024 年 5 月 15 日 ●4 月の訪日外客数は、3,042,900 人となり、前年同月比では 56.1%増(すげー🎉)2019 年同月比では 4.0%増となった。春の桜シーズンによる訪日需要の高まりに加え、東南アジアや中東地域を中心 にイスラム教の断食明けに合わせて海外旅行需要が増加したことにより、2 か月連続で 300 万人 を突破した。なお、4 月までの累計は 11,601,200 人となり、1,000 万人を超えた。 ●東アジアでは韓国、東南アジアではインドネシア、欧米豪・中東地域においては米国などで訪日外 客数が増加したことが、今月の押し上げ要因となった。 ●23 市場のうち 14 市場(韓国、シンガポール、インドネシア、ベトナム、インド、豪州、米国、 カナダ、メキシコ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、中東地域)において 4 月として過去最高 を記録したほか、フランス、イタリア、中東地域では単月過去最高を更新した。 ●昨年 3 月に策定された第 4 次観光立国推進基本計画では 3 つの柱「持続可能な観光」「消費額拡 大」「地方誘客促進」が示されるとともに、旅行消費額・地方部宿泊数等に関する新たな政府目標 が掲げられているところ、これらの実現に向けて、市場向を綿密に分析しながら、戦略的な訪日 旅行プロモーションに取り組んでいく。
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日本政府観光局(JNTO)の訪日外客数推計値によると、2024年4月の訪日客数は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行前となる2019年同月比4.0%増の304万2900人で、2カ月連続で300万人を突破した。断続的な円安傾向や花見に加え、イスラム教の断食明けに合わせ東南アジアや中東地域からの訪日需要が増加した。出国した日本人は46.7%減の88万8800人で、高まる訪日需要とは対照的にコロナ前の半数程度にとどまっている。 JNTOが重点市場としているのは23カ国・地域で、23市場のうち単月の最高記録を更新したのはフランス、イタリア、中東の3カ国・地域。また、韓国、シンガポール、インドネシア、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、メキシコ、英国、ドイツの11市場で4月の過去最高となった。 東アジアでは韓国、東南アジアではインドネシア、欧米豪・中東では米国などで訪日客が増加し、4月の押し上げにつながった。また回復が鈍かった中国は、地方路線の増便などによりコロナ前の7割超えまで戻した。
[東京 17日 ロイター] -…
2024/04/17 16:47
[東京 17日 ロイター] - 日本政府観光局(JNTO)が17日に発表した3月の訪⽇外国人客数は308万1600人(推計)で、前年同月比69.5%増、新型コロナ感染症が拡大する前の19年同月比では11.6%増となった。春の桜シーズンによる訪⽇需要の高まりに加えイースター休暇が3月下旬から始まったことで、単月として過去最高を更新するとともに初めて300万人を突破した。 調査対象の23市場のうち、ベトナム、インド、米国、ドイツ、イタリア、北欧地域など8市場で単月過去最高を更新、韓国、台湾、英国、フランスなどを加えた計17市場で3月として過去最高を記録した