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去年のピーク超えるでしょ。 理由1)昨年より猛暑 (インドでは猛暑で放送中にキャスターが気絶) 理由2)昨年以上の円安 理由3)インドが好景気 理由4)インドに3つ目の工場稼働 → インド国内だけでなく、スリランカやモルディブなど周辺諸国への輸出増 理由5)ビルゲイツ設立の脱炭素ファンドに出資→ファンドを通じて環境技術の最新情報を得るほか、スタートアップとの連携 理由6)経産省選出のSX銘柄に選定→ダイキンは国策企業
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ベンチャー スタートアップ向けというのがダメ 成長性のない分野は一旦休んで AIエンジニアでも世界から搔き集めたらどうか
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ここが投資した会社はレンゾクバイオロジクス 2023年8月に創設したスタートアップ 元中外製薬の久保庭均・湯本 史明等が創業者 湯本さんが不明だったので調べてみた。 1. 湯本氏は、Renzoku Biologics株式会社の共同創業者兼COOを務めています。 2. 過去4年間は、Ginward Japan株式会社の代表取締役として、海外ライフサイエンス企業の日本市場参入支援や日本のスタートアップ企業の海外進出支援を行ってきました。 3. 構造生物学、タンパク質科学分野で20年以上の研究経験を有し、米国の著名な研究機関(UCSF、グラッドストーン研究所、NIH)で博士研究員やプロジェクトマネージャーとして活躍しました。 4. 高エネルギー加速器研究機構(KEK)の特任准教授として、創薬等支援技術プラットフォームなどの事業に参画し、最新鋭のクライオ電子顕微鏡施設を立ち上げるなど、構造生物学コミュニティの構築に貢献しました。 5. 2006年に東京大学大学院農学生命科学研究科で博士号を取得しています。 https://www.sansokan.jp/events/eve_detail.san?H_A_NO=43666 1. 日本の創薬分野ではスタートアップ企業が増加しているものの、世界と比較するとイノベーションに結びついたケースは少ない。 2. Cytivaの調査によると、日本のバイオ医薬品業界は他国と比べてより厳しい状況にあるが、課題を解決することでイノベーションを加速できる可能性がある。 3. 日本は高水準の医療レベルを維持しているが、使用されるバイオ医薬品の多くを輸入に依存しているため、国内での開発・製造体制の構築が望まれる。 4. イノベーションを引き起こすためには、組織の枠を超えたコラボレーションが重要であり、特に人材の確保や育成、情報やノウハウの共有などが必要とされる。 5. ベンチャー企業にとって資金調達は最優先の課題であり、市場価値を上げ続けるためにも、適切な人材の確保やステークホルダーとの協力が鍵となる。 https://jcd-expo.jp/ja/pickup/ja/2023/cytiva.html
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Youtubeを見て思いましたが、JICから増資(2月9日)した直後のこれって。。。 今回の事案は突発的な事象ではなく、ほぼ確実に増資前から監査に突っつかれてる状態だったはずだから、株価に悪影響のある事象が起きる可能性を知った上で増資をしているわけですよね。その点についてJICが知っていたら増資なんてするはずがないので、JICには黙ってたわけです。(もしJICが詳細知ってて1057円で出資してたらそれはそれでヤバいw)つまり、出資の意思決定に重要なFactorを故意に隠していたということですから、普通に表明保証違反とかにならないんですかね。形式的に捉えれば表明保証の内容には含まれない気もしますが、実態としては何かしら損害賠償か出資引き上げが可能でしょう。。誰か教えて。 通常、スタートアップが増資をする場合、経営陣が株価が高い状態と考えるなら増資、安いと考えるなら借入があり得るケースだと思うんですが、1000億目指す会社がこんな株価の水準(1057円)で40億も増資することが不自然だと思いましたね。素直に。 これ、株価がここから落ちることを完全にわかってて40億引き受けさせたなら、この辺りも相当悪質だなぁ。。
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東北大学の次期学長が、病院長や副学長を歴任した医学部の冨永悌二教授に決まった。 大野英男前学長は半導体物理などが専門領域で、2018年から6年間学長を務めた間、国際卓越研究大学の認定候補第1号に認定され注目を集めた。 千葉大学も前学長が2023年秋に死去して、新学長に医学部の横手幸太郎教授が選ばれた。 医学部のある大学では上記の2大学のほかにも、秋田大学、島根大学などが、国立大学の医学部出身が新学長。 例外は高知大学ぐらい。 新任でない学長も、京都大学、北海道大学、埼玉大学、金沢大学、神戸大学、岡山大学、広島大学、九州大学などの学長は、軒並み医学関係。 なぜ? 国立大学は2004年に法人化した。 小泉内閣の行財政改革の一環で国立大学法人化がすすめられた。 行財政改革をすすめた当時の竹中平蔵元総務相が、「大学も自分で稼ぐ努力をすべきだ」と主張。 運営費交付金毎年1割削減、学長は学内選挙ではなく選考会議によって決めることになった。 法人化によって減らされた運営費交付金を補うべく、収入をふやして「稼げる大学」にならなければ、教育研究活動を維持できなくなった。 高等教育の無償化が進む中で、学費の値上げはできない。 結局、選考会議では「稼ぐ能力があるどうか」が、大きな選考のポイントとなった。 大学の医学部は多くの診療科に対応して教員数も多いので、学内の意向聴取でも上位をキープでき、「.稼ぐ力」があるのだ。 株式市場に上場する大学発スタートアップ企業には医療関係が多い。 また、医薬品業界などからの財政的サポートも少なくない。 この結果、日本の医学部のある国立大学では、医学部出身者がリーダーシップをとるケースが多くなり、学長にも選ばれるようになった。 ———- 大学の科学技術力が低下した。 ありがとう、売国の小ネズミ、竹中、自民党支持者。
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宇宙スタートアップのアストロスケールホールディングス(東京・墨田)は1日、東京証券取引所への新規株式公開(IPO)が承認されたと発表した。上場予定日は6月5日で、グロース市場に上場する。上場時の時価総額は約800億円の見込み。
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2030年代にレーザー核融合発電 日本軸に開発動き出す-編集委員 吉川和輝 2024/05/02 05:00 日経速報ニュース 1841文字 レーザーによる核融合発電を目指すスタートアップのEX-Fusion(エクスフュージョン、大阪府吹田市)がレーザー照射の研究施設をこのほど稼働、実用化への取り組みが動き出す。青色LEDでノーベル物理学賞を受賞した中村修二氏らによるスタートアップも大阪大学と協力して商用発電に向けた研究開発を本格化している。いずれも発電開始の目標時期は2030年代初めだ。
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LLM開発に至っては事業規模のみならず規制はさらに進むだろうし、これでLLM開発競争も一段落 先に開発したもん勝ちの様相呈して来たではないかな? 大手事業者のLLM開発参入で一時はその存在すらも忘れられがちであったが、 一気にABEJA LLMが輝き出すだろう LLM独自開発し商用化した中小スタートアップ事業者が注目されるコトは間違いないダロウねwww それにしてもKDDIは上手く乗った感じかwww 流れ的には中小を取り込む提携やら協業が一気に進むのダロウ
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ABEJAの黄金時代が到来か! 『日本政府、AI開発に法規制検討 大規模事業者に報告義務』 LLM開発のハードルも高くなるゾwww スタートアップや中小規模でどれほどLLM開発していたか、ほんの片手で収まるワ! 特に発注者側は慎重になるだろうネ DX開発完了後に規制違反で突然利用停止じゃ DX向け中小AI企業への圧倒的後方支援ダロ 特に先んじてLLM開発し学習量で他を圧倒しているようだし 帝国主義時代の植民地獲得競争ダよ 必然的に受注も発注も大手はABEJAみたいなトコロと組まざるを得なくなるかナwww
ミクスオンラインより。 …
2024/05/02 10:01
ミクスオンラインより。 ヘルスケア分野からユニコーン企業を スタートアップ振興策、骨太への反映も 厚労省PTが初会合 公開日時 2024/02/06 05:00 厚労省は2月5日、「ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム」の初会合を開いた。グローバルではスタートアップが台頭する中で、日本ではヘルスケア分野のユニコーン企業が生れておらず、世界の潮流に乗れていない現状がある。一方で、日本は超高齢社会であるという特殊性や、医療DX推進により、国民皆保険下で質の高いデータを利活用できるという”ポテンシャル”がある。ヘルスケア分野は規制の影響が強い産業であることも踏まえ、ヘルスケアに特化したスタートアップ振興策を立案することで、スタートアップを後押しし、日本の社会課題の解決とともに、世界から資金を調達する“グローバル・ユニコーン企業”を生み出したい考え。経産省とも連携し、骨太方針への反映を目指し、3月末にも中間とりまとめを行う方針。 世界に向けてのグローバルユニコーン企業の創出!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!! サンバイオなってくれんか?!!!!!! 私見!!