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本日、5月31日(金) <6005>三浦工業 前回の投稿は、05/30(木)3,194円 今日の終値は、05/31(金)3,240円 +1.4%の上昇率 三浦工業が9カ月ぶり高値、ダイキンと資本業務提携 ◆2024/5/31(金)9:30 NSJ 一時126円(3.9%)高の3,320円と、 2023年9月7日以来の日中高値。 ダイキン工業と資本業務提携すると発表。 ダイキン子会社のダイキンアプライドシステムズの第三者割当増資を引き受けて 49%出資し合弁会社化するとともに、 自己株処分によってダイキンに発行済み株数の 4.67%に当たる540万株を割り当てる。 ダイキンアプライドシステムズへの出資額は147億円で、 ダイキンへの自己株式処分により約149億円を調達。 両社の製品や技術・サービスの事業ネットワークを活用することで、 国内工場で空調や蒸気ボイラー、 水処理システムなど熱・空気・水に関する トータルソリューションの提案をワンストップで実施。 三浦工が高値更新、ダイキンと資本業務提携 ◆2024/5/31(金)10:17 株式新聞 3日続伸し、年初来高値を更新。 カイ気配で始まり、一時、前日比126円高となる3320を付けた。 30日引け後、ダイキン工業との資本業務提携を発表。 三浦工はダイキン子会社で、 冷凍冷蔵設備などのエンジニアリングを展開するダイキンアプライドシステムズに 49%を出資して合弁会社化。 また、三浦工の自己株をダイキンが取得。 ダイキングループと三浦工の製品や技術、サービスを組み合わせることで、 業種によっては1つの工場で使用される 総エネルギーの50%相当に関与することが可能。 ◆2024/5/31(金)13:13 FISCO ダイキン工業との資本業務提携と発表。 発行済み株式の4.67%に当たる自己株式をダイキンに売却し、 ダイキンが実質的な筆頭株主。 ダイキンの大型空調設備、同社の工場向け産業用ボイラーなど、 工場の脱炭素ニーズに対応して両社の省エネ機器を組み合わせ、 提案力を高めていく計画。 05/31(金)3,240 前日比+46(+1.44%)
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2024年3月31日現在、会社が発行した債券とその主要貸し手の詳細は次の通りです:直接債(百万円単位)発行日 発行額 クーポンレート 償還日第5シリーズ無担保直接債 2020年7月28日 30,000 0.18% 年率 2025年7月28日第6シリーズ無担保直接債 2020年7月28日 30,000 0.31% 年率 2027年7月28日第7シリーズ無担保直接債 2020年7月28日 40,000 0.43% 年率 2030年7月26日第8シリーズ無担保直接債 2021年12月2日 30,000 0.15% 年率 2026年12月2日第9シリーズ無担保直接債(サステナビリティリンクドボンド) 2021年12月2日 40,000 0.26% 年率 2028年12月1日第10シリーズ無担保直接債 2021年12月2日 30,000 0.38% 年率 2031年12月2日第11シリーズ無担保直接債(グリーンボンド) 2023年9月7日 20,000 TDK IRに抜粋。
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レノバは「秋田県由利本荘市沖」風力入札落選後、 2021年9月17日に付けた高値6390円から暴落し、 2022年2月18日には安値1332円を付けた。 しかしその後、秋本議員のレノバ方式国会質問に 依り、欺瞞の爆上げを開始、2022年9月14日には 戻り高値の3995円を付けたが、その後、再暴落し 昨年12月26日には年初来安値1008円をつけた。 秋本氏は、受託収賄罪で2023年9月7日逮捕後、 9月28日保釈請求も却下され現在も長期拘留中で あり、東京地検により、厳しい取り調べが続いて いるものと思われる。 既に周知の通り、洋上風力に関しては完全に蚊帳 の外に置かれ、太陽光は頭打ちで、バイオマスは 燃料設備火災リスク、燃料コストUP、異臭問題、 減損懸念、巨額有利子負債、業績下方修正、重要 役職キーパーソンの辞任続出など将来性は極めて 懐疑的だと言わざるを得ない。 現在株価1056円は、東ガスへの第三者割当増資 価格1500円を大きく割り込み、入札落選後安値 1332円さえ遠く及ばぬ安値になっている。 その理由は余程の無知な人以外は認識している事 であり、いずれこの株価も3桁へ突入後、上場来 安値が実現する事でしょう。
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それを言うなら、9月7日と11月24日では? その後急落し、また新たな上昇が始まりましたけど・・・。
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【門田隆将のデマ】 ⚫︎統一教会 安倍晋三と旧統⚪︎教会の関わりについて安倍を擁護。。。 安倍は鶴総裁らを讃えるビデオメッセージを送っているが、「これは元国連事務総長であった潘基文に依頼されたためで、トランプら他の者と同様に出しただけだ」と主張し、経済評論家の須田慎一郎からは、他の者も出したからということは理由にならないと批判を受ける。 実際には、メッセージを潘が依頼したという事実はなく、教団団体議長である梶栗正義が、自身が依頼したもの(本人も認めた)であること、さらに、それまでに3人の元首相経験者に依頼していたが、いずれも拒否されており、安倍元首相が初めて承諾したことを語っている。 また、門田は潘基文が大会の共同組織委員長であったことを自身の推測の根拠としているが、潘基文が共同組織委員長であるのは2022年2月の「ワールドサミット2022・韓半島(朝鮮半島)平和サミット」であり、安倍がメッセージを寄せたのはその約半年前の2021年9月の「THINK TANK 2022希望の前進大会」で、このときは潘基文は安倍と同様に演説者の一人に過ぎない。 安倍政権下の2013年に消費者裁判手続特例法、2018年に消費者契約法改正が成立しているが、門田は、これらは霊感商法を規制するもので、このことをもって安倍は旧統一教会の天敵だったとする。 しかし、2013年公布の消費者裁判特例法は業者側に不法行為や不当利得があった場合を問題とするものの、「死者(先祖)や自身の死後の救済」「開運」といった信仰や宗教的感情に基づいて現物を即金で買うことが通常の旧統一教会の霊感商法は全く対象としていない。 また、2018年の消費者契約法改正も当初は霊感商法を対象としておらず、同年5月のこの改正案審議中に国民党の西岡秀子議員から同法改正を担当する福井照消費者相にこの問題の指摘があって、法案に盛り込まれることになったもので、さらに、その前月には立憲民主党の大西健介議員から、福井が旧統⚪︎教会系の大会に祝電を送っていた事実を指摘され、何らかの支援を受けた事はないかと追及を受け、福井は、自身が霊感商法と関係があれば担当相の資質を欠くとまで言明するに至っており、旧統一教会や霊感商法の関係する問題について、与党側は野党の提案や要求を極めて拒みにくい状態であった。 門田は1987年と2021年を比較して、霊感商法の被害額が大幅に減っていることを指摘して、これを安倍政権の成果とする。 しかし、実際には1986年暮れから朝日ジャーナル等のマスコミで霊感商法の実態暴露といったキャンペーンが始まり、霊感商法が打撃を受けている(参照:霊感商法#概要)。さらに、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」のメンバーで弁護士の川井康雄は、第1次安倍政権終了後の頃から教団に関連した悪徳商法の摘発が相次いでいた一方、第2次安倍政権発足後に再び刑事事件化することは少なくなったと指摘している。 また、これらの結果、旧統一教会自体が、その資金源の主力を霊感商法から献金に移したことが指摘されている。 門田が安倍政権の成果として挙げている改正消費者契約法についても、実際に霊感商法の契約取り消しに利用された事例は2022年9月7日時点で一件も確認されていない。
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2023年9月7日に米国証券取引委員会に提出されたForm 8-K ナスダック上場企業で、香港の大手ワンストップ金融 スーパーマーケットであるAGBAは本日、「WVH」と Williamsburg Venture Holdings, LLC(以下「WVH」) スタンバイ株式購入契約を締結し、WVHが今後36カ月間で AGBAの普通株式を最大5,000万米ドル(75億円) 投資することを発表しました。
Xでの未回収の伏線 2023年…
2024/06/01 14:22
Xでの未回収の伏線 2023年 9月7日 全国ネットのテレビ局から申し込みがあり、バナナハウスを取材される 10月4日 7000万超えのビニールハウスオーダー来る。今期中(前期)に2億売上げたい 10月10日 東証からの質問。承認降り次第、発表。 10月17日 インド製薬会社について 2024年 1月10日以降複数投稿 ゼオライト関連について 2月5日 証券さんは契約締結前なのでIRしてからでないと具体的に発表出来ない。 リース会社外入ってくれそうです…でその後どうなった? 2月16日 第61期の基本方針は5月に行う決算短信で発表致しますについて 4月1日 今期からはV字型回復を図る新戦略にて、何倍も成長させる方針です。但し具体的には5月中旬の決算発表でしかお知らせ出来ません。 各方面と新事業について急ピッチで準備を進めております。 まだ決算発表前なので具体的な事は書けませんが、ご期待下さって結構です…等の詳細について。