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厚生労働省のレポート「2022年 国民生活基礎調査の概況」では、世代ごと、世帯人数ごとによって、1年間の所得金額を調査しています。さっそくみていきましょう。 1世帯当たりの年間の平均所得金額は、「全世帯」が545万7,000円となっています。具体的には「高齢者世帯」が318万3,000円、「高齢者世帯以外の世帯」が665万円、「児童のいる世帯」が785万円です。 ■所得の分布状況 所得金額階級別にみていくと、「200~300万円未満」が14.6%と最も多く、「100~200万円未満」が13.0%、「300~400万円未満」が12.7%と続きます。中央値は423万円であり、平均所得金額(545万7,000円)以下の割合は61.6%となっています。「100万円未満」は6.7%です。 一方、所得金額1,100万円以上になるとその割合はがくっと減り、「1,100~1,200万円未満」2.1%、「2000万円以上」が1.4%となっています。 https://gentosha-go.com/articles/-/60200
70歳以降も働きたいと思う人の…
2024/05/14 14:57
70歳以降も働きたいと思う人の割合は、2022年が36.5%、2023年は39.0%、2024年は42.7%と上昇が続き、特に2024年は調査開始以来最も高くなった。 「本格的な人生100年時代を迎え、老後に必要となるお金が増加し、長生きの経済的リスクが高まった結果、生活に困窮しないように働き続けたいと考える人が増えているのではないか」 ●60歳を過ぎても働きたいと思う理由は? 60歳を過ぎても働きたいと思う人に働きたい理由を尋ねた。 最も多かったのは「働かないと生活費が不足するから」(56.1%)、次いで「健康を維持したいから」(47.5%)、「その歳までは元気に働けると思うから」(43.6%)、「人と関わりを持ちたいから」(35.7%)、「趣味やレジャーのためのお金が必要だから」(34.8%)だった。 ●現段階の貯蓄金額は? 現段階の貯蓄金額(配偶者がいる場合は夫婦2人分)を聞いた。 最も多かったのは「100万円未満」(28.9%)だったが、「100万~300万円未満」(14.7%)、「500万~1000万円未満」(13.1%)、「1000万~1500万円未満」(9.6%)、「1億円以上」(7.0%)と回答は分散。平均は2782万円、中央値は400万円。 また「500万円未満」の回答を合わせた割合は50.5%、「2000万円以上」は24.4%と、 2023年の調査結果と比較して「500万円未満」の割合は8.1ポイント上昇(2023年 42.4%)、「2000万円以上」は8.6ポイント下降(2023年33.0%) 「貯蓄金額の平均は、2023年までみられた着実な増加傾向から一転、2024年は2782万円と2018年と同じ水準まで減少した。 止まらない物価上昇や貯蓄から投資への流れなどが影響しているのかもしれない」