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南フランス・核融合実験炉イーター向けダイバータ外側垂直ターゲット12基を追加受注 ◆ 現在製作中の6基に続いて新たに12基を受注、ダイバータ全54基のうち18基の製作を担う ◆ イーター向け主要機器の製作・納入を通じて、核融合開発の着実な推進に貢献 三菱重工業はこのほど、南フランスで建設中の核融合実験炉イーター(以下、ITER)(注1、2)に用いられる、ダイバータの重要な構成要素である「外側垂直ターゲット」12基の製作を、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(量研)から新たに受注しました。これまで培った高難度製作物の量産化技術が評価されたもので、2021年に受注した初回製作分6基(初号機~6号機)(注3)に続き、12基(7号機~18号機)を追加受注したことにより、全54基のうち量研発注済の18基全ての製作を当社が担います。今回受注した12基は順次製作を完了し、2026年から量研に納品する予定です。 ダイバータは、トカマク型装置を採用する核融合炉における最重要機器の1つであり、プラズマを安定的に閉じ込めるために、核融合反応で生成される炉心プラズマ中のヘリウム(He)などの燃え残った燃料や不純物を排出する役割を担います。 ダイバータの熱負荷は、最大で20MW/m²に達します。これは、小惑星探査機が大気圏突入の際に受ける表面熱負荷に匹敵し、スペースシャトルが受ける表面熱負荷の約30倍に当たります。構造上プラズマに直面する外側垂直ターゲットは、プラズマからの熱負荷や粒子負荷などに晒される厳しい環境で使用されることから、その構造体は非常に複雑な形状を有しており、高精度の製作・加工技術が要求されます。 三菱重工は、ITER向けの主要機器であるトロイダル磁場コイル(TFコイル)について、全19基中5基の製作を受注し、2023年までに全基を出荷済み(注4)です。今後、ダイバータや水平ランチャー(注5)といった主要機器製作にも継続して取り組んでいきます。また、ITER計画に続いて建設が計画されている核融合原型炉についても、設計および開発を積極的に支援することで核融合エネルギーの実現に貢献していきます。
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菱重工<7011.T>は20日、南フランスで建設中の核融合実験炉「イーター(ITER)」に用いられる、ダイバータの重要な構成要素の「外側垂直ターゲット」12基の製作を、量子科学技術研究開発機構(量研、千葉県千葉市)から新たに受注したと発表した。 21年に受注した初回製作分6基(初号機-6号機)に続き、12基(7-18号 機)を追加受注したことで、全54基のうち量研発注済の18基全ての製作を同社が担う。今回受注した12基は順次製作を完了し、26年から量研に納品する予定としている。
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菱重工<7011.T>は20日、南フランスで建設中の核融合実験炉「イーター(ITER)」に用いられる、ダイバータの重要な構成要素の「外側垂直ターゲット」12基の製作を、量子科学技術研究開発機構(量研、千葉県千葉市)から新たに受注したと発表した。 21年に受注した初回製作分6基(初号機-6号機)に続き、12基(7-18号 機)を追加受注したことで、全54基のうち量研発注済の18基全ての製作を同社が担う。今回受注した12基は順次製作を完了し、26年から量研に納品する予定としている。 午後1時25分時点の株価は、前週末比15.5円安の1355円。 [ 株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS ] 提供:ウエルスアドバイザー社 (2024-05-20 13:25)
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三菱重工業-底堅い 核融合実験炉イーター向けダイバータ外側垂直ターゲット12基を追加受注 三菱重工業<7011.T>が底堅い。同社は20日11時5分、南フランスで建設中の核融合実験炉イーターに用いられる、ダイバータの重要な構成要素である「外側垂直ターゲット」12基の製作を、量子科学技術研究開発機構(以下、量研)から新たに受注したと発表した。 同社がこれまで培った高難度製作物の量産化技術が評価されたとしており、2021年に受注した初回製作分6基に続き、12基を追加受注したことにより、全54基のうち量研発注済みの18基全ての製作を同社が担うとしている。
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おはようございます🐉✌️ 国策 マイクロ波化学に再注目🎉 万博電力館で「核融合」展示 電事連、ブース設置検討 水素使う発電技術も 5月17日 日経新聞朝刊27面 関西 電気事業連合会が2025年国際博覧会(大阪・関西万博)に出展するパビリオン「電力館」内に、次世代の発電技術「核融合」に関連した展示ブースを置く方向で検討している。海水などから発電に必要な燃料を取り出す技術を軸としており、50年ごろの実用化が見込まれている。いち早く技術への理解を広め、支持を得るねらいだ。 電事連は電力館について「未来のエネルギー」をテーマとしているが、現時点で具体的な展示内容と明らかにはしていない 核融合のほか 水素を使った発電 技術なども 紹介する方針で検討している。 マイクロ波化学 高効率のベリリウム製錬 産業新聞 マイクロ波化学は、マイクロ波を用いて核融合発電に必要なベリリウムの製錬を進める。昨年、量子科学技術研究開発機構(QST)との共同研究で、実験レベルでのベリル鉱石(ベリリウムの原料)の溶解に成功。従来の製錬では2000度の高温を要したが、マイクロ波による製錬技術なら300度の加熱処理で溶解でき、プロセスも簡素化した。環境負荷低減や省エネルギーを実現しつつ、希少なベリリウムを確保する。塚原保徳取締役は核融合の実用化に向け、「スケールアップの検証に取り組む」と意気込む。
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キヤノン電子管デバイスと量子科学技術研究開発機構(QST)は10日、核融合発電炉に使う中核装置を報道陣に公開した。日米欧などがフランスで建設中の実験炉プロジェクト向けに出荷する。気候変動やエネルギー安全保障上の重要技術で、日本勢も基幹装置で存在感を高めている。 核融合発電は原子の核同士が合わさる際に出る膨大なエネルギーで発電する。太陽の内部で起きているのと同じ仕組みを応用する。二酸化炭素(CO2)を出さないために次世代のエネルギー技術として、各国が技術開発を急いでいる。 QSTの那珂フュージョン科学技術研究所(茨城県那珂市)で核融合発電に用いる「ジャイロトロン」と呼ばれる中核装置2機を公開した。 ジャイロトロンは核融合反応を起こすために、セ氏1億度以上の高温状態をつくりだす役割を担う。電子レンジのようにマイクロ波を発生させて加熱する仕組みで、装置の全長は約3メートルだ。出力電力は電子レンジの2000倍に相当する。1990年代から共同開発してきた。 ジャイロトロンの開発では、日本が世界的に高い存在感をもつ。日米欧などがフランスで建設中の国際熱核融合実験炉(ITER)では、日本勢が全体の3分の1にあたる8機のジャイロトロンを納める。キヤノン電子管とQSTは21年までに8機の製造を終え、 順次出荷してきた。6機は既に納入済みで、2024年末に最後の2機を出荷する計画だ。 日本はエネルギーの自給率が低く、海外から輸入する石油や石炭などの化石燃料への依存度が高い。核融合発電の燃料である水素は海水から取り出すことができるため、実用化できれば脱炭素への対応やエネルギー安全保障上の切り札になる可能性を秘める。政府は23年に同分野初となる国家戦略を策定し、産業育成に向けてアクセルを踏む。 同日、説明会を開いたキヤノン電子管の豊田一郎電力管技術部長は「核融合発電への関心が高まり、若いエンジニアも入っている。人材を確実に育てて、技術をつなげていきたい」と話した。 核融合発電ではジャイロトロンの他にも、日本のものづくり技術が強みを発揮できる分野は多い。中核部品の1つである超電導コイル「トロイダル磁場コイル」は、三菱重工業や三菱電機、東芝も製作を担う。核融合の効率を高めるために必要な磁場を発生させる部品で、総重量は約310トンに及ぶ一方で、数ミリレベルの精度が求められている。 英政府によれば、核融合の将来の市場規模は約520億~1670億ポンド(約10兆〜32兆円)に広がる見通し。官民が一体となって巨大市場を取り込めるかが問われる。
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マイクロ波化学と量子科学技術研究開発機構は、マイクロ波加熱を用いた省エネ・CO2削減精製技術によりベリリウム鉱石の溶解に成功した。核融合炉の燃料の三重水素は、リチウムに中性子を当てて生産するが、より多くの三重水素を生産するためには、中性子を増やす中性子増倍材であるベリリウムが大量に必要となる。核融合発電の実現を加速させる技術として注目される
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おはようございます🐉✌️ 核融合発電、30年代に実証へ 骨太に明記、新法で企業を支援 5月10日 日経新聞朝刊1面 政府は次世代技術である核融合発電(総合2面きょうのことば)の実証開始時期を2030年代に早めるため、技術開発や人材育成の支援に向けた新法をつくる方針だ。核融合は脱炭素に貢献する将来技術の一つと見込まれる。国が主導する形で民間企業と実証する環境を整える。(関連記事経済・政策面に) 核融合発電は太陽の内部で起きるのと同じ反応を応用する。原子の核同士をくっつける時に出る膨大なエネルギーで発電する。発電..今 エネルギーで発電する発電時に二酸化炭素 co2は発生せず。 マイクロ波化学 マイクロ波化学 高効率のベリリウム製錬 - 日刊産業新聞 2024/01/22 — マイクロ波化学は、マイクロ波を用いて核融合発電に必要なベリリウムの製錬を進める。 昨年、量子科学技術研究開発機構(QST)との共同研究で、実験レベルでのベリル鉱石(ベリリウムの原料)の溶解に成功。 従来の製錬では2000度の高温を要したが、マイクロ波による製錬技術なら300度の加熱処理で溶解でき、プロセスも簡素化した。 環境負荷低減や省エネルギーを実現しつつ、希少なベリリウムを確保する。 塚原保徳取締役は核融合の実用化に向け、「スケールアップの検証に取り組む」と意気込む。
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こんにちは🐉✌️ WBS で明らかになりましたね🌟 三井物産 が今年最も注目していること💐マイクロ波反応装置🔥 2024年に注目すべき技術🌋 2024/01 三井物産戦略研究所 技術・イノベーション情報部 三井物産戦略研究所 技術・イノベーション情報部では、例年注目すべき技術を抽出し、技術概要の解説および今後の展望を洞察している。 本年は、①マイクロ波反応装置、②3Dセンシング、 ③高効率肥料、 ④イングリディエント・インフォマティクスを取り上げる。 ① 「マイクロ波反応装置」は、電気をマイクロ波に変換・照射して対象物を加熱したり、化学反応を起こしたりする装置である。分子内に電荷の偏りを持つ物質(誘電体)を直接振動させるため、原理的に加熱効率が高く、環境にやさしい加熱あるいは化学反応装置として、応用開発が進められてきた。本稿では、有望な活用分野として考えられるプラスチックリサイクル、金属製錬、金属リサイクルについて紹介する。 (1)プラスチックリサイクル 略 (2)金属製錬 🌟 金属と一言で言っても、その採掘、製錬から製品として実装に至るプロセスはさまざまである。本節では特に、鉄鋼とリチウムについて記述する。 鉄鋼産業は、2050年カーボンニュートラルを目指す中で、GHG排出量の多い産業であることが早くから指摘されてきた。そのため、排出削減に対する意識が高く、特に欧州における技術開発が活発である。 マイクロ波化学は、三井物産と共同で、低炭素リチウム鉱石製錬技術の開発を行っている。本開発では、リチウム製錬で最も二酸化炭素排出の多い煆焼プロセス4の低炭素化を目指している。また、量子科学技術研究開発機構ではスポジュミン精鉱5の溶解技術の開発を進めており、既存技術と比較して、設備投資(CAPEX)と運用コスト(OPEX)はそれぞれ70%、二酸化炭素排出量は90%削減可能と試算している。 (3)金属リサイクル🌟 金属リサイクルにおいては、高炉スラグやアーク電炉ばい塵など、既存の金属の製造設備から出る残渣から有用金属を効率よく抽出する技術のほか、消費者が使用を終えた各種製品の分離、回収プロセスでもマイクロ波反応装置の利用が検討されている。
核融合炉向け追加12基受注、三…
2024/05/24 16:52
核融合炉向け追加12基受注、三菱重工「外側垂直ターゲット」の機能 配信 2024年5月24日 06:00更新 2024年5月24日 09:36 ニュースイッチ(日刊工業新聞) シェアする 三菱重工業は南フランスで建設中の核融合実験炉「ITER(イーター)」向けに、重要部品である「ダイバーター」の構成要素である外側垂直ターゲット12基の製作を量子科学技術研究開発機構(QST)から追加受注した。順次製作を完了し、2026年からQSTに納入する予定。 21年に受注済みの6基に続いて新たに12基を受注したことで、全54基のうちQSTが発注済みの18基の製作を三菱重工が担う。同社は今後もダイバーターなど主要機器製作に取り組む方針。 ダイバーターはトカマク型装置を採用する核融合炉の最重要機器の一つ。プラズマを安定的に閉じ込めるため、核融合反応で生成される炉心プラズマ中のヘリウムなど燃え残った燃料や不純物を排出する役割を担う。 ダイバーターの熱負荷は1平方メートル当たり最大20メガワット(メガは100万)で、小惑星探査機が大気圏突入の際に受ける表面熱負荷に匹敵し、スペースシャトルが受ける表面熱負荷の約30倍に相当する。 構造上プラズマに直面する外側垂直ターゲットは、プラズマからの熱負荷や粒子負荷などにさらされる厳しい環境で使われる。そのため構造体は複雑な形状を持ち、高精度の製作・加工技術が要求される。