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マイクロ波化学－上げ幅拡大　前ＱＳＴ量子エネルギー部門長の池田佳隆氏がアドバイザー参画

マイクロ波化学<9227.T>が上げ幅拡大。同社は25日11時、大出力マイクロ波発振器に知見のある池田佳隆氏が同社の技術アドバイザーに参画すると発表した。

　池田氏は、量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）の量子エネルギー部門長を昨年まで務め、核融合の研究開発において大電力マイクロ波を用いたプラズマ加熱システムの開発をしていた。今後、マイクロ波発振器開発について同氏からアドバイスを受けることで、大出力の発振器開発を加速するとしている。

ＧＭＯメディア---ギフトキャンペーンツール「ギフコ byGMO」の提供開始

ＧＭＯメディア<6180>は20日、ギフトキャンペーンツール「ギフコ byGMO」の提供開始を発表した。

「ギフコ byGMO」は、広告掲載などで訴求力が高いギフトキャンペーンについて、キャンペーンページ(LP)作成からギフト付与まで簡単に実施することができるギフトキャンペーンツール。本サービスにより、ユーザー獲得が難しい、獲得後の継続率が悪い、などの恒常的なマーケティング課題にアプローチする。ギフトキャンペーンによる成果やCVRの向上だけでなく、LTV(顧客生涯価値)の最大化にも貢献する。

さらに、WEBメディア上において会員基盤やポイント機能がなくても対象者へインセンティブを簡単に付与できる特許取得済みのシステムを導入することで、煩雑な工数を大幅に削減できる。

バルテスＨＤ－7日ぶり反落　メタバース活用の「佐渡ファン獲得事業者」に選定

バルテス・ホールディングス<4442.T>が7日ぶり反落。同社は21日10時25分、グループ会社のバルテス・モバイルテクノロジー（以下ＶＭＴ）が、佐渡市が世界文化遺産登録を見据えて取り組む、メタバースを活用した「佐渡島の金山」の新たな魅力発信コンテンツ制作による佐渡ファン獲得事業者に選定されたと発表した。
　
　品質向上のノウハウを活用した独自の開発手法を持つＶＭＴに加え、同社グループのテスト専門会社のバルテスの体系的なアプローチにより、高品質な「安全性」と「品質」を重視したコンテンツを開発するとしている。

ＳＢＩリーシングサービス：SBIグループに属することで販売窓口の地域金融機関との連携に強み

ＳＢＩリーシングサービス<5834>は、航空機、船舶等を対象としたオペレーティング・リース事業に投資するファンドの組成・販売を行う。

同社が組成・販売するファンドは、商品性によってJOL商品とJOLCO商品に分類される。
JOLCO商品は、航空機や船舶の減価償却費等がリース料収入を上回ることで(リース期間当初)、課税所得の繰り延べ効果を得られる。一方、JOL商品は、航空機への実物資産投資として、減価償却による課税所得の繰り延べ効果に加え、リース料収入、出口（リース期間満了時）での航空機売却によるキャピタルゲインで一定の利益を受け取ることも期待できる。

オペレーティング・リースファンドの投資家は、未上場の中堅企業であり、これら顧客への接点は会計事務所・地域金融機関が担っている。同社は多様な顧客基盤を持つSBIグループに属することで、地域金融機関との連携に強みを有す。

業績については、25年3月期売上高は前期比0.7％増の545億円、経常利益は同7.2％増の53億円を計画している。JOLCO商品は十分な在庫水準を確保し投資家ニーズを踏まえた商品を適宜供給、JOL商品は大手エアライン向けを中心とした組成を行うことで商品の差別化を図り、特にJOLCO商品で販売の上積みを目指す方針。また中長期的には年率10％＋αの安定・継続的な経常利益の成長を目指す。

ステムリムが３日ぶり反発、レダセムチドに係る用途特許がオーストラリアで登録

ステムリム<4599>が大幅高で３日ぶりに反発している。１７日の取引終了後、塩野義製薬<4507>に導出済みの再生誘導医薬開発候補品レダセムチドを利用した心筋症、陳旧性心筋梗塞及びそれらに伴う慢性心不全に対する新規治療に係る用途特許がオーストラリアで特許登録されることになったと発表しており、好材料視されている。

　同特許は、現在開発が進んでいるレダセムチドの適応症の拡大を目的とするもので、特許成立により、オーストラリアにおけるレダセムチドに基づく心筋症及び陳旧性心筋梗塞、ならびにそれらによって引き起こされる慢性心不全の治療薬開発の可能性を担保することができるという。なお、同件による２４年７月期業績への影響はないとしている。

スタメン－3日続伸　東邦ガスネットワークがTUNAGを導入

スタメン<4019.T>が3日続伸。同社は11日、東邦ガス<9533.T>系の東邦ガスネットワークが、同社の開発・提供する「TUNAG」を導入したと発表した。

　株価は前日比2％高の587円まで上昇する場面があった。

エイチームは３日ぶり反発、増配とアドバンテッジアドバイザーズとの事業提携を好感

エイチーム<3662>は３日ぶりに反発し年初来高値を更新。前週末７日の取引終了後、２４年７月期の期末配当予想を２０円から２２円へ引き上げたことに加えて、経営コンサルタンのアドバンテッジアドバイザーズ（東京都港区）と事業提携契約を締結したと発表したことが好感されている。

　アドバンテッジアドバイザーズとの提携は、資金調達に加えてＭ＆Ａ推進や経営管理力強化などの取り組みに関して高度な経営支援を受けることができ、企業価値の向上につながると判断したという。これに伴い、アドバンテッジアドバイザーズまたはグループ会社が主に出資するファンドに対して、第９回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行するとあわせて発表しており、調達資金約４９億９８５１万円は５月２８日に発表したＰａｄｄｌｅ（東京都渋谷区）の買収資金や経営基盤強化及び事業拡大に伴う人的投資及びＩＴシステムへの投資、宣伝広告費及び広報費、業容拡大のためのＭ＆Ａ資金などに当てられる予定だ。

　なお、同時に発表した第３四半期累計（２３年８月～２４年４月）連結決算は、営業利益１億４４００万円（前年同期比６１．４％減）だった。２４年７月期通期業績予想では、営業利益６億円の従来見通しを据え置いている。

サスメド---米国臨床腫瘍学会年次総会のオーラルセッションにて治療用アプリの開発について発表

サスメド<4263>は5日、同社が共同研究を行っている「進行がん患者に対する意思決定支援プログラム」に関して、6月2日に開催された米国臨床腫瘍学会(ASCO)年次総会のオーラルセッションにおいて発表されたことを公表した。

同社は、がんサバイバーが直面する社会的孤立・孤独や医療・介護の不足に対処するために、新たな教育アプローチやデジタル医療技術の研究開発を行うことを目的として、東京慈恵会医科大学と2024年4月1日付で産学連携講座「がんサバイバーシップ・デジタル医療学講座」を開設しており、今回の発表は講座が取り組む社会的課題解決の試みの一環となっている。同社は、本講座を通じて今回発表された取り組みの社会実装を目指していくとしている。

ザインエレクトロニクス－後場買い気配　AIサーバー等データサーバー事業を開始

ザインエレクトロニクス<6769.T>が後場買い気配。同社は6日11時30分、AIサーバー等データサーバー事業を開始したと発表した。

　以前発表したとおり、同事業のための子会社ザイン・ハイパーデータの設立を準備してきたが、日本政府による経済安全保障を含む外為法審査を問題なく完了した。同事業では日本におけるAI活用・研究の現場にエヌビディア製GPUを含めた計算資源を搭載するデーターサーバーを提供するとしている。

売れるネット広告社---新会社設立、Webマーケティング系フリーランス人材育成事業、ｅラーニング事業に取組む

売れるネット広告社<9235>は4日、Webマーケティング系フリーランスの人材育成事業、ｅラーニング事業に取り組む新会社「売れるフリーランス育成社」を8月1日に設立し、新たな事業を開始することを発表。

新会社は、東京都港区台場に所在する。資本金は0.1億円で、同社は0.05億円を支出する予定である。代表取締役社長CEOに大西択弥レガーラが就任し、49％の株式を所有する。同社は51％を所有する。同社の役職員2名が取締役を兼務する予定である。

日本のWebマーケティング業界は、Webマーケティング系フリーランスの需要が高まっており、引き続き成長が予測されている。一方で、今後はフリーランス人材が急増し、競争が激化する懸念があり、Webマーケティング人材の継続的なスキル向上は課題の一つとなっている。

新会社では、短期間で国内企業から求められるWebマーケティングスキルを短期間で学べるコース「売れるWEBマーケすくーる」を作る。次に、同社のクライアントから案件を発注できる環境を実現する。最終的には、人材派遣事業を開始し、企業案件を受注できる環境を実現する。

同社は、「売れるフリーランス育成社」の事業活動により、Webマーケティング系フリーランスの人材育成を通じて社会問題の解決に貢献する。

Ｗｉｌｌ Ｓｍａｒｔ－3日続伸　九州MaaS協議会に参画

Ｗｉｌｌ Ｓｍａｒｔ<175A.T>が3日続伸。同社は4日13時、「九州MaaS協議会」に参画したと発表した。同評議会は、国内最大規模の次世代移動サービスで、九州におけるシームレスな移動の実現をめざす「九州MaaS」の実施主体として4月に発足したという。
　
　九州地方の公共交通および移動サービス事業者との共創により、九州を一つのプラットフォームの上で周遊しやすい環境が実現できるよう、持続可能な地域公共交通の実現や地域経済の活性化に取り組むとしている。

ＡＣＳＬ－3日続伸　通信モジュール「Halo」を物流専用ドローンへ導入

ＡＣＳＬ<6232.T>が3日続伸。同社は5月31日、ナビコムアビエーション（東京都千代田区）およびイスラエル社が提供する通信モジュール「Halo」を物流専用ドローンへ導入すると発表した。
　
　同社は「Halo」の導入により、LTE通信の接続性を大幅に向上させるととともに、複数の通信会社のLTE通信を冗長化することにより、これまで単一のLTE通信では飛行が難しかったエリアでの飛行を可能とし、物流専用ドローンの提供と併せ、物流分野でのドローンの社会実装をさらに推進するとしている。

Ｊテック・Ｃは大幅続伸、「Ｏｓａｋａ　Ｍｉｒｒｏｒ」の大型受注を獲得

ジェイテックコーポレーション<3446>は大幅続伸している。３０日の取引終了後、Ｘ線高精度ミラー「Ｏｓａｋａ　Ｍｉｒｒｏｒ」の大型受注を獲得したと発表したことが好感されている。

　米国、日本、中国の放射光施設及びＸ線自由電子レーザー施設からの受注で、受注金額は合計で約４億１０００万円。いずれも２５年６月以降の納入を予定しており、２４年６月期業績への影響は想定していないという。

ＩＮＴＬＯＯＰ---大幅に反発、エッジAIプラットフォーム開発・運営のIdeinと包括的な協業開始

大幅に反発。エッジAIプラットフォームを開発・運営するIdein（東京都千代田区）とエッジAIソリューションの提供、エンジニアリング支援などでの包括的な協業を開始すると発表している。第1弾の取り組みとして、新しい形の概念実証（PoC）伴走支援サービスを提供する。Ideinの開発したエッジAI技術と大規模言語モデル（LLM）を活用したPoCソリューションとINTLOOPのコンサルティング支援サービスを組み合わせる。

ブレインパッド－10日続落　ＡＤＫとIPビジネス向けのAI活用で協業

ブレインパッド<3655.T>が10日続落。同社は29日、ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ（東京都港区）と、IP（知的財産）ビジネスを対象としたマーケティングソリューションやメソドロジーの開発に向けて協業すると発表した。
　
　両社は生成AIの活用などを推進する「共創Labo」を共同設立し、ゲーム業界やコンテンツ業界をターゲットに市場展開を図るとしている。

クオリプス－ストップ高買い気配　iPS医薬、初承認申請との報道を引き続き材料視

クオリプス<4894.T>がストップ高買い気配。同社がiPS細胞から作成した心筋シートについて、早ければ6月にも厚生労働省に製造販売承認を申請すると報じられたことが引き続き材料視されている。

　25日付の日本経済新聞朝刊が上記の内容を報じ、週明け27日はストップ高比例配分で取引を終えた。きょうも買い気配スタートとなり、制限値幅の上限まで気配値を切り上げている。このまま取引を終えた場合、あすは値幅上限が拡大される見込み。

トリプラが４日ぶり反発、宿泊施設向けにデータを可視化するサービスを提供開始

ｔｒｉｐｌａ<5136>が４日ぶりに反発している。前週末２４日の取引終了後、宿泊施設向けにデータを可視化するサービス「ｔｒｉｐｌａ　Ａｎａｌｙｔｉｃｓ」の提供を開始すると発表しており、好材料視されている。

　新サービスは、宿泊施設が経営に必要なデータを直感的に把握できるサービスで、予約状況、売り上げ、マーケティングのデータなど販売価格に関わる重要指標をグラフや図でわかりやすく表示する。これによりデータ分析を容易にし、施設運営の効率化と最適化を強力にサポートするとしている。

アイズがＳ高、「メディアレーダー」に関する技術の特許取得を手掛かり視

アイズ<5242>がストップ高の水準となる前営業日比３００円高の１５３５円に買われた。前週末１７日の取引終了後、広告業界向けのプラットフォーム「メディアレーダー」に関する技術の特許取得を発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。メディアレーダーは会員登録を行うと、広告出稿先やマーケティングサービスを比較・検討するための資料などを無料でダウンロードできる検索サイト。特許を取得したセグメント開示機能の技術は、掲載社の見込み顧客獲得の質を更に向上することを目的とする技術という。

三菱重工業－底堅い　核融合実験炉イーター向けダイバータ外側垂直ターゲット12基を追加受注

三菱重工業<7011.T>が底堅い。同社は20日11時5分、南フランスで建設中の核融合実験炉イーターに用いられる、ダイバータの重要な構成要素である「外側垂直ターゲット」12基の製作を、量子科学技術研究開発機構（以下、量研）から新たに受注したと発表した。
　
　同社がこれまで培った高難度製作物の量産化技術が評価されたとしており、2021年に受注した初回製作分6基に続き、12基を追加受注したことにより、全54基のうち量研発注済みの18基全ての製作を同社が担うとしている。

ＫＡＤＯＫＡＷＡ－急騰　韓国ＶＩＣ　ＧＡＭＥ　ＳＴＵＤＩＯＳと資本業務提携で合意

ＫＡＤＯＫＡＷＡ<9468.T>が急騰。同社は8日、モバイルゲームの開発・制作を強みとするゲーム会社ＶＩＣ　ＧＡＭＥ　ＳＴＵＤＩＯＳ（韓国）と資本業務提携契約を締結することで合意したと発表した。

　同提携により、同社のアニメIPを活用した高品質なゲームポートフォリオを拡充し、グローバルに通じるモバイルゲームの開発を加速、強化するとしている。