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自民党は補選で負けて解散が遠のいた?違うだろう!もともと圧倒的な多数を持っているので、できるだけ任期満了まで引っ張るのは当たり前だ。6月解散など当初から岸田総理の頭にはなかった。自民党の遅れた昭和感覚の議員を入れ替えるために派閥を解散させ、政治資金を健全化し、令和の時代に相応しい新自民党に変えるためのプロセスなのだ。9月の総裁選で岸田総理ほ続投となり来年の半ば過ぎに総選挙となるだろう。国民の怒りもあと1年は持続しないことを読んでいる。その結果自民党は勝たないまでも負けないからだ。岸田総理は従来の総理とは違ってなかなかしぶといのだ。
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自民は他の2補選で勝てる見込みが薄いとみて候補者を立てなかった。 東京15区では自民議員の不祥事が続いた。今回の補選も江東区長選での公職選挙法違反事件による柿沢未途元衆院議員(自民を離党)の辞職を受けたものだ。2019年発覚の汚職事件でも東京15区選出だった秋元司氏(同)が収賄などの罪に問われた。 これまで立民が東京15区で勝ったのは旧民主党時代を含め政権交代した09年衆院選だけだった。自民は次期衆院選を前に、都市部で自民批判が明確に出るのを恐れて候補者擁立を避けた。 長崎3区の補選も政治資金問題による谷川弥一元衆院議員(自民を離党)の辞職に伴うものだ。1票の格差を是正する「10増10減」で長崎の選挙区は次期衆院選から4から3に減るため自民は候補を立てなかった。 立民と日本維新の会との野党同士の直接対決は立民が制した。 自民の補選全敗は菅義偉政権時の21年4月の3補選・再選挙以来となる。菅政権は補選後、地元・横浜市長選でも支援候補が敗れて求心力が弱まり、菅氏は同年9月の総裁選への出馬を断念した。 08年には当時の福田康夫首相が4月の衆院山口2区補選で旧民主党に大敗し衆院を解散しないまま同年9月に退陣した。 今回の結果も首相の解散戦略を左右しかねない。内閣支持率の低迷に苦しむ首相にとって秋の総裁選で再選するにはその前に衆院を解散して勝利し、求心力を取り戻すことが基本戦略となる。
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>>衆院3補選全敗で自民党・茂木幹事長「大変厳しい結果だった、非常に逆風が強かった」 >補選全廃の責任者は誰か、責任を取れ。 選挙の指揮を執るのは幹事長。。 岸田は、総裁選に意欲を見せる幹事長の茂木を切り6月23日解散に踏み切ると思う。 総選挙が待ち遠しいね。
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《そもそも「年金が2000万円足りなくなったから国民の皆さんは 株で稼いで自力で何とかしてください」という話だったのでは》 《投資してる時点でリスクを背負っているのに、 投資を頑張った結果保険料負担が増えるなんて、、本当にこの国終わるぞ》 《馬.鹿すぎる。アクセルを踏みながらブレーキを踏むスタイル。 やっぱり増税メガネ…》 2021年、岸田文雄首相は自民党総裁選で「金融所得課税の見直し」を 公約に掲げたものの、党総裁に選出されて以降、 日経平均株価が2000円超も下落。「岸田ショック」と呼ばれ、 金融所得課税の見直しの撤回に追い込まれた。 「新NISA」が始まったばかりなのに、金融所得を踏まえた保険料の負担増案が出てきたことに、SNSでは、戦々恐々とする声が上がっている。 《『貯蓄』から『投資』へと促し、金融所得から金を巻き上げるのは卑怯な気がしてしまいます。結局、NISAからは税金は取らないけど、社会保険料は取るで合ってる 岸田嘘つき 新NISA罠やん》 《これこそNISA税、iDeCo税です!》 《さんざんNISAを推してたら実質NISA税が始まり、もはや草を通り越して草原》
政府・日銀による2回目の介入は…
2024/05/13 07:45
政府・日銀による2回目の介入はこのタイミングで実施されている。もともとドルを売りたい投資家が増え、FOMCに大きな変化がなく、さらに多くの投資家がドルを売ろうとしていた。ここに政府・日銀によるドル売りが加わるので、介入金額以上のドル売りが市場で行われる。この介入の結果、ドルはもう一段下落となり、投機筋の動きは落ち着くことになった。 総裁選まで効果が持続するのかは疑問 何度も説明したように、為替介入というのは一時しのぎの措置に過ぎず、日銀が金融政策を抜本的に転換しない限り、円高の流れに転換させることは難しい。したがって今回の介入も、さらに円安が進むまでの時間稼ぎという効果しか得られないだろう。 だが、今の日銀には短期間の時間稼ぎであったとしても、それなりの意味がある。日銀は9月の金融政策決定会合においてゼロ金利を解除する予定であり、場合によっては7月に前倒しされる可能性もある。もともとは今年に入って商品の値上げが一段落したことや、4月に賃上げが実施されたこともあり、夏には家計に余裕ができるので、その流れを確認した上で9月のゼロ金利解除という算段であった。 ところが足元で急激な円安が進んでいることから、これ以上、円安を放置すると、このシナリオが大きく崩れる可能性が出てきた。日銀としては7月もしくは9月まで何とか時間稼ぎをしたいというのが本音だろう。 政府にとっても状況は似たようなものである。当初、岸田政権は4月の賃上げと5月の定額減税を材料に6月に解散に打って出る腹づもりだった。だが円安が進みすぎると、食品の値上げラッシュとなり、解散どころではなくなってしまう。もっとも先日行われた3つの補選で自民党が連敗したことから、6月の解散はかなり難しくなっており、9月に行われる総裁選が次の政治イベントとなっている。 短期的とはいえ、急激な円安を抑制し、9月の総裁選まで何とか現状維持したいと考えているはずだが、その時まで介入効果が持続しているのかは疑問だ。 執筆:経済評論家 加谷珪一 Yahooニュース 客観的な解説する人もいるんだね