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パレプーが来るとはね、良く知っとるな 君は憎めんw 自分もコークスおじとか石塚硝子おじさんとか言われたが、置いといて 新中経はまあ酷いわな、ただ今日はこれに関しては取り敢えず終わりw 個人的には🟦TRE広報が昨日〜今日までにきちんとした発表をしていれば 地合いがどうであれ、ここは騰がってても良かったなと位思っている 二つある、先ずは 🔴6/3石川県 輪島 珠洲で震度5強 大けが1人 5棟倒壊 →6/6震度5強の揺れを観測した輪島市でまた公費解体待つ建物が倒壊” 2次倒壊 🌠7棟 👨💻NHK等ありきたりだが、 「元日の揺れで被害を受けた建物や山の斜面、それに、まだ撤去されていないがれきなどは、弱い揺れでも崩れることがある」と報道されている 当然ここの🟢門前CPは修復中で、2次被害は懸念されてるはず どうであれ、状況報告をしなかったのは駄目 もう一つは産経が分かり易い 🇯🇵産経新聞 6/5 輪島朝市で公費解体始まる 大規模火災で264棟が「滅失」 能登半島地震に伴う大規模火災で焼け落ちた石川県輪島市の「輪島朝市」周辺で5日、建物の公費解体の現地作業が始まった。法務局の職権で、周辺の264棟が「滅失」したとする登記手続きが先月30日に完了 所有者全員の同意がなくても、災害廃棄物として解体可能になっていた。 今後、申請があった建物から順次解体される 総務省消防庁が先月28日に取りまとめた報告書では、 焼失面積は約4万9千平方メートル 🔴輪島市発表 被災家屋等の解体・撤去について 【公費解体制度】 【対象となる被災家屋等】 ③市が解体の必要があると判断した被災家屋等であって、🌠災害等廃棄物として処理することが適当と認められるもの 【※河井町の火災焼失区域内について】 (※輪島市朝市周辺の事) 残った建屋、瓦礫、鉄、コンクリート等の解体・分別等を公費解体で実施する事ができます。 🔴輪島市公費解体制度FAQより 自費解体の場合 解体業者等が産業廃棄物として処理を行う なお、市の仮置場(第1、第2、第3のいずれか)に🌠搬入はできません 👨💻公費解体と自費解体の最大の違いは 扱いが、公費・災害廃棄物、自費・産業廃棄物になる事 産業廃棄物は仮置場を使用できない 公費解体で発生したがれき類はまず 一次保管の3ヶ所の🌠仮置場に搬入されると言う事 🟦TRE新着ニュース5/30では 輪島市の仮置場では6月1日から、珠洲市の仮置場も7月1日までに、仮置場内に選別機・破砕機などを設置して、災害廃棄物処理を加速してまいります、と掲載されているが 実際に搬入〜処理開始を記載すべきだね、公費解体分はドンドン搬入されて行くはずなのだから 広報はしっかりせいよ!
規制緩和の動きも普及を後押し …
2024/06/07 12:09
規制緩和の動きも普及を後押し 例えばLIBのセルに含まれる電解液は燃えやすく、消防法では石油や灯油などと同じく危険物に指定されている。一定の設置容量を超えると、消火設備を追加する必要などがあり、設計や建築のコストがかさむ。業界団体は「設置する事業者からすれば費用増加の要因になっており、足かせになっている。必要以上に厳しいルール下では設置は進まない」と反発する。国内外でDCを展開する米国の事業者からも「日本はLIBの法規制が厳しい、珍しい市場だ」という声が漏れる。 ただLIBの普及を受け、規制緩和の動きも出てきた。23年6月に政府がまとめた規制改革の実施計画には、「リチウムイオン蓄電池の普及拡大に向けた消防法の見直し」という項目が盛り込まれ、議論が重ねられてきた。23年9月には、LIBなどを扱う施設の周囲の保有空地や消火設備に関する規則が緩和された。 総務省消防庁の「リチウムイオン蓄電池に係る危険物規制に関する検討会」で委員を務める小林恭一東京理科大学教授は「何十年も前に設けられた基準は、当時の技術が前提にされており、今の技術とは合わない」と指摘する。安全性への配慮は必要だが、技術の進歩に合わせて規制を改定することが不可欠となる。 データ容量が膨張し、消費電力も増大していくDC。スペースの効率的な使用や再生エネルギー活用が求められる中、少しずつLIBを導入しやすい環境が整えられつつある。