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369不動 @N4er5BANKPkQFQe 未来党 木宮みつき氏 東京 都知事選 出馬 表明 しました この党はGesara法を選挙公約 として掲げている 毎月のベーシックインカム 給付金 国税の廃止 債務免除 など 夢の様な 国 を 実現する 志しを 持っている 党です 素晴らしいことです https://x.com/i/status/1794271946307514828 投稿者: たかりん。7 新垢✕3🎌トランプ応援! 午後4:39 · 2024年5月25日
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米リセッションの色々な材料が出揃って来ました。7月頃には米政策金利が変更されると思うのですが、皆さんはどう思われますか?😊 金利変更=👍 据え置き=👎 1.景気後退懸念 ・学生ローン免除撤回。 ・BTFP(銀行救済プログラム)停止。 ・カードローン延滞者増加。 ・Buy Now, Pay Later増加。 ・マクドやスタバの売上減少(消費冷込み)。 ・Amazon等による無店舗小売低下。 ・原油価格低下(景気低下)。 ・米商業用不動産 空室増加に伴う価格低下。 ローンの高金利借り換え。 2024年へのローン延長増加。 ・FOMC議事録 政策金利の高金利を長期継続。 利上げの可能性示唆。 Discount window(銀行への融資)使用示唆。 融資基準の更なる厳格化。 ・長短金利幅拡大のピーク=2023年6月 ・4/24発表BED(Business Employment Dynamics)での雇用者数 2023年第3Qを第2Qと比較=−561,000 ※同期間の非農業部門雇用者数=+667,000 ・AIによる雇用削減。 ・移民者の低賃金雇用。 ・米国求人数低下。 ・パレスチナ紛争による地政学リスク。 ・ロシア、ウクライナ戦争による地政学 リスク。 2.インフレ懸念 ・移民者への給付金のバラマキ。 ・QTペース鈍化。 ・対中関税強化。 ・住宅ローン補助拡大。
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> >非課税世帯への給付金は2024年にいくら支給されますか? > > えっ?今年も昨年のように10万円支給をやるってこと??? > う~~~ん・・・。 買収自民の選挙対策です!😲
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>非課税世帯への給付金は2024年にいくら支給されますか? えっ?今年も昨年のように10万円支給をやるってこと??? う~~~ん・・・。
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> 非課税世帯への給付金は2024年にいくら支給されますか? > > >デフレ完全脱却のための総合経済対策における新たな物価高騰対策として、 > 物価高に最も切実に苦しんでいる低所得世帯(令和6年度(2024年度)において > 新たに住民税非課税となる世帯または住民税均等割のみ課税となる世帯)に対して、1世帯あたり10万円を給付します。2024/05/13< !😲 お金あるのに それ貰うとバチ あたるぞw 俺 去年3万円もらったら 首都高でタイヤバーストして 3万 丸々 すっ飛んだw
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非課税世帯への給付金は2024年にいくら支給されますか? >デフレ完全脱却のための総合経済対策における新たな物価高騰対策として、 物価高に最も切実に苦しんでいる低所得世帯(令和6年度(2024年度)において 新たに住民税非課税となる世帯または住民税均等割のみ課税となる世帯)に対して、1世帯あたり10万円を給付します。2024/05/13< !😲
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□全部売れ 実質GDPの成長率は概ねとこのシンクタンクも同じ様に予想している、2024年の経済成長率は約1%と見る向きが多い。夏場以降の経済についてポジティブである事について、所得住民税の一時的な減税をドライバーにして年率3%近い成長をすると唱えている。少し考えれば判ることなのだが、この国の消費は一時的なバラマキで経済が回復したことは無い、コロナの給付金で殆どの金は貯蓄に回った。リーマンショックの時も同じだ。バラマキについて高い効果を見込むのは愚かしい。
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年金未払い機関がどんなにあっても親の遺産で充分食えて働かずにいられりゃ「収入がないからと年金支払い免除」で65才から年金貰える制度です。 > 年金加入状況がこんなんでも年金がでるらしい・・ > > 20歳から45歳まで 未納 > 45歳から60歳現在まで 全額免除 > > 65歳からの老齢基礎年金および年金生活者支援給付金を概算 > > 老齢基礎年金 月額 1万2750円 > 老齢年金生活者支援給付金 月額 4250円 > > 合計 月額1万7000円 > > ※いずれも2024年度の金額
米リセッションの色々な材料が出…
2024/05/27 21:54
米リセッションの色々な材料が出揃って来た様にも思うのですが。皆さんはどう思われますか?😊 金利変更=👍 据え置き=👎 1.景気後退懸念 ・学生ローン免除撤回。 ・BTFP(銀行救済プログラム)停止。 ・カードローン延滞者増加。 ・Buy Now, Pay Later増加。 ・マクドやスタバの売上減少(消費冷込み)。 ・Amazon等による無店舗小売低下。 ・原油価格低下(景気低下)。 ・米商業用不動産 空室増加に伴う価格低下。 ローンの高金利借り換え。 2024年へのローン延長増加。 ・FOMC議事録 政策金利の高金利を長期継続。 利上げの可能性示唆。 Discount window(銀行への融資)使用示唆。 融資基準の更なる厳格化。 ・長短金利幅拡大のピーク=2023年6月 ・4/24発表BED(Business Employment Dynamics)での雇用者数 2023年第3Qを第2Qと比較=−561,000 ※同期間の非農業部門雇用者数=+667,000 ・AIによる雇用削減。 ・移民者の低賃金雇用。 ・米国求人数低下。 ・パレスチナ紛争による地政学リスク。 ・ロシア、ウクライナ戦争による地政学 リスク。 2.インフレ懸念 ・移民者への給付金のバラマキ。 ・QTペース鈍化。 ・対中関税強化。 ・住宅ローン補助拡大。