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屋内退避の時期の後ろ倒しや範囲縮小も視野 原子力規制庁検討チーム 戸松康雄 2024/5/21 10:45 原発で重大事故が起きた際の「屋内退避」の運用に関する原子力規制庁検討チームの第2回会合が20日、開かれた。現在は炉心損傷などで「全面緊急事態」となった場合、5~30キロ圏内のUPZ(避難準備区域)の住民はすぐに屋内に退避するとされているが、今後は屋内退避の開始時期を遅らせたり、対象となる地域の範囲を縮小したりすることも視野に、検討を進めることになった。 ADVERTISEMENT 検討チームは現在、原発の安全対策が機能することを前提に、事故時にどの程度、放射性物質が飛散するか、仮想の原発を対象にしたシミュレーションをすることにしている。そのため、新たな屋内退避の運用ルールの検討に当たっては、その結果を踏まえたやり方を考えることが望ましいと判断した。検討チームは来年3月に原子力規制委員会に報告書を提出する予定で、内容次第では、新潟県が策定している広域避難計画やUPZを抱える県内8市町(柏崎、長岡、上越、燕、見附、小千谷、十日町各市と出雲崎町)の避難計画に影響する可能性がある。 現在の対策は、東京電力福島第一原発事故を教訓に、事態が急速に悪化して放射性物質が外部に放出される状況を想定して組み立てられている。一方、福島事故後、東京電力柏崎刈羽原発7号機など、規制委の認可を受けた原発には、多重的な冷却・注水設備や、放出される放射性物質を減らす「フィルターベント」の設備など重大事故対策が備えられている。 ADVERTISEMENT 検討チームは、これらの対策で放射性物質の放出を遅らせることができる半面、屋内退避が指示されたまま長期化した場合、経済活動の停滞など住民の負担が重くなる可能性を懸念。対策が機能した場合を想定した被曝(ひばく)線量のシミュレーションを行うことにした。 これを踏まえて規制庁は20日の会合で、「屋内退避の開始時期を全面緊急事態より遅らせたり、実施範囲をUPZ全域から縮小したりといった柔軟な判断が可能になるか、などの検討を想定する」との考え方を示した。 これに対し、福井県敦賀市の担当者からは、原発の事故対策について「しっかりと住民に理解されることが必要。住民には福島事故のイメージが強く残っている」と指摘。また、全面緊急事態では、5キロ圏内のPAZ(即時避難区域)の住民には避難が指示される点に関連して、宮城県の担当者が「PAZの運用にも手をつける可能性があるのか」と質問。規制庁側は「UPZを対象に検討を行うが、シミュレーションの結果を見たうえでの議論になるのかと思う」と答えた。(戸松康雄)
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> 再稼働後の巨大地震で柏崎刈羽原発 専門家「破局的になりかねない」 > 福島第一原発事故の処理や影響の収束が見通せず、政府が発生当時に出した原子力緊急事態宣言は今も解除されていないことを挙げ、「そんなときに(柏崎刈羽)原発を再稼働しようとするのか」と政府や東電の姿勢に疑問を示した。
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再稼働後の巨大地震で柏崎刈羽原発 専門家「破局的になりかねない」 5~30キロ圏内のUPZ(避難準備区域)の7市町は避難計画の策定を義務づけられているが、巨大地震と原発事故が同時に起きる事態を念頭に、「実際には避難できない。特に(雪が多い)冬に事故が起きたら終わりだ」。 東京電力柏崎刈羽原発の再稼働について考える講演会が新潟市で開かれた。講師の小出裕章・元京都大学原子炉実験所助教(74)=長野県松本市在住=は、再稼働後に巨大地震が起きれば2011年の福島第一原発事故を上回る破局的な事態になりかねないなどと警鐘を鳴らした。 講演で小出さんは、13年前の東日本大震災や今年の能登半島地震など巨大地震が絶えない日本では「原発を建ててはいけなかった」とし、原発が機械である以上、「事故から無縁ではありえない」と語った。福島第一原発事故の処理や影響の収束が見通せず、政府が発生当時に出した原子力緊急事態宣言は今も解除されていないことを挙げ、「そんなときに(柏崎刈羽)原発を再稼働しようとするのか」と政府や東電の姿勢に疑問を示した。
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福島原発の危機を救った 大キリン 東日本大震災直後に発生した東京電力福島第1原発事故。原子炉建屋内の使用済み核燃料プールの水が核燃料の発熱で蒸発し、爆発寸前という深刻な状態に陥っていた。自衛隊の散水ヘリや消防署の高圧放水車は歯が立たず、62メートルアームを持つ中国・三一重工製のコンクリートポンプ車「大キリン」(写真)などの注水でなんとかしのいでいた。この大キリンは危機を知った龍CEO(当時はWWB代表)チームが三一重工と交渉し、発注元のドイツの顧客に了解を得て上海から日本に運び、関係各所との複雑な調整を経て現場へ運んだもの。遠隔操作で動く大キリンの注水の効果もあり、原子炉の温度が下がり爆発の危機は去った。数年後、小泉純一郎元首相は龍CEOを食事に招き、「日本人の命の恩人」と感謝したという。
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この記事が出てから下げ続けている。 4月16日の日経新聞 「みずほ証券の新家法昌シニアアナリストは「福島第1原発事故の関連債務が重く、仮に再稼働しても今の株価は割高だ」と指摘する。機関投資家が東電株を敬遠するなか、個人投資家の思惑買いが株価をつり上げている。」
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この日は約30人が参加した。関三郎会長(見附市議)は「福島第一原発事故で(立地自治体だけでなく)UPZに住む約40万人も当事者となった。国と事業者の間にくさびを打ち込まなければならない。そのくさびが事前了解だ」と語った。 事前了解はこれだよ↑再稼働を何とか止めようとしているんだから、こんなの拒否か無視で良い
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「原発新増設、次期エネ基に」 林欣吾・電事連会長 再エネ、負担のあり方議論 2024/5/3 02:00 大手電力でつくる電気事業連合会の会長に4月1日付で就任した林欣吾氏(中部電力社長)が2日、産経新聞のインタビューに応じた。今年度は政府が、国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」を見直す重要な年で、林氏は「長期的に原発の役割は増していく」との認識を示した上で、原発の建て替えや新増設が計画に盛り込まれるよう、働きかける意向を示した。 国内では人口減少が進む一方で、生成AI(人工知能)の普及に伴い電力消費の多いデータセンターの増設が見込まれることから、林氏は「電力需要のボリュームは増えていく」と指摘。その上で脱炭素化を進める観点でも「原発は最も現実的でコストの良い電源だ」と述べた。 東京電力福島第1原発事故後、廃炉を決めた24基を除くと、原発36基のうち再稼働できたのは12基にとどまる。林氏は「遅れている再稼働を進めるだけでなく、新増設、リプレース(建て替え)、新型炉を含めた開発を総動員しないと、日本を支えるエネルギーをまかなうボリュームを、達成できない」と強調した。今後エネルギー基本計画の策定をめぐり、電事連として国への働きかけを行う。 また再生可能エネルギーについても「最大限の開発をしていかなくてはいけない」とした。ただ再エネは選択肢が増える一方で発電コストが高く、普及に向けて電気料金に上乗せされる賦課金などが家計を圧迫するとの不満は根強い。 林氏は「公平に、国民の負担で(再エネを)増やしていくことが必要」と話し、東日本大震災後に国が電力自由化などを決めた「電力システム改革」の検証作業の中で、発電コストの負担のあり方について議論を進めたい考えを示した。
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「【トリノ、東京共同=田中大祐、矢野雄介】イタリア・トリノで開催の先進7カ国(G7)気候・エネルギー・環境相会合は30日、二酸化炭素(CO2)の排出削減対策がなされていない石炭火力発電を2035年までに段階的に廃止することで大筋合意し、共同声明の採択に向けて最終調整を進めた。 再生可能エネルギーの割合が低く、東京電力福島第1原発事故の影響で多くの原発が停止する日本の電源構成は、火力発電への依存度が高く発電量の7割を占める。石炭火力は3割で、現在の国のエネルギー基本計画では30年度時点でも2割を見込む。政府は近く計画の改定に向けた作業を本格化させるが、声明が議論の方向に影響する可能性もある。」 何にしても再開しかないでしょ
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> そこのあなた、まずは立ち止まって考えましょう。 > > 16日の日経新聞より > 「みずほ証券の新家法昌シニアアナリストは「福島第1原発事故の関連債務が重く、仮に再稼働しても今の株価は割高だ」と指摘する。機関投資家が東電株を敬遠するなか、個人投資家の思惑買いが株価をつり上げている。」 このeeeとか言う人記事が出てから今日まで約10日間で8回も同じ記事引用しているけどもう少し頭を使ったスマートな売り煽りできないのかな。
関西電力が2010年代の経営危…
2024/05/23 12:02
関西電力が2010年代の経営危機時にカットした役員の報酬を、退任後に補塡していたことが分かった。東電福島第一原発事故以降に福井県の原発が停止して大幅な赤字を出した際、「身を切る改革」として役員報酬の最大7割をカットしていたもの。当時、電気料金を値上げする際の理由の一つになっていたが、補塡が秘密裏に行われていた。 関西電力は、2016年7月~19年10月、退職した役員18人に2億6千万円を支払った。補塡は豊松秀己関電元副社長に90万円など月ごとの分割払いで行われ、役員らの金品受領問題が発覚してやめるまでに18人の報酬カット総額19億4千万円の1割超に達していた。 金品受領問題を調べた第三者委員会の最終報告によると、報酬の補塡は2015年に森詳介関電会長と八木誠関電社長が決め、2016年7月から始まった。関電が13年5月と15年6月の2度にわたって電気料金を値上げした直後だ。 原発停止後の経営危機は18年まで続き、関電が原発の再稼働で電気料金を震災前の水準に戻したのは18年7月。この間、社員への賞与支給も13年から16年夏まで見送りとなり、基本給もカットしていた。関電は「経営難の労苦を考えた対応だった。」(広報部)としている。