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●政治資金規正法は腐敗自民党の錬金術であったな・・規正法は規制法に変えて罰則を厳しくする以外に改善する方法は無いな・・政治家に【性善説】はないな【性悪説】で賢明な国民は考えるべきだな(怒) >自民党の政治資金問題をめぐり、比例代表東北ブロック選出の菅家一郎衆院議員がキックバックされたカネを党支部に寄付する方法で税の優遇を受けていたことが5月27日分かった。 福島県選挙管理委員会によると、菅家一郎衆院議員は、2021年2月から9月までの間、自らが代表を務めていた「自民党福島県第四選挙区支部」に合わせて1201万4470円を寄付していた。 個人が政党や政党支部などに寄付を行った場合、法律で所得税が控除される「寄付金控除」という仕組みがあり、菅家衆院議員はこれに基づき控除を申請していた。 菅家衆院議員は、安倍派の「清和政策研究会」から5年間で1289万円のキックバックを受け取っていて、それを党支部に寄付することで税の優遇をうけていた。 菅家衆院議員は、取材に応じ「法律に基づき申請を行い還付を受けた。その分は全額返還した」と強調した。<
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裏金で寄付控除して私腹を肥やした >自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、菅家一郎元副復興相(69=衆院比例東北ブロック)が2021年に安倍派(清和政策研究会)からキックバックされた678万円を原資として、自身が代表を務める党支部に計1201万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した――と27日付の毎日新聞がスクープ報道した。 毎日新聞が福島県選挙管理委員会に菅家氏の控除申請に関する書類を情報公開請求して発覚。菅家氏は税優遇を受けた事実を認めたというのだが、そもそも違法、脱法行為である裏金を寄付する形で自身が控除を受け、私腹を肥やしていたとは驚くばかりだ。
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本事業に関しては、2022年11月にISRDの代表社員である株式会社Flower Communicationsと北海道電力株式会社(本社:北海道札幌市、代表取締役 社長執行役員:藤井 裕、以下「北海道電力」)、東急不動産株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:星野 浩明、以下「東急不動産」)との間で本再エネデータセンターの事業化に向けた合意がなされておりますが、この度のブロードバンドタワーとISRDの基本合意は、ブロードバンドタワーが東京・大阪に続き北海道石狩市にある本再エネデータセンターの区画内でデータセンターサービスを提供することで、本事業の推進体制をさらに強化するものです。各社が持つ不動産開発、再エネ電力の開発および安定供給、データセンター運用などの知見・ノウハウを持ち寄り、一体となって本事業に取り組みます。また、ブロードバンドタワーは、本事業が導く地域のデータセンターおよび関連産業の集積地としての振興を飛躍の機会とし、さらなるデータセンター事業の成長につなげてまいります。 【本事業と将来ビジョン】 ブロードバンドタワーとFlower Communications、北海道電力、東急不動産がともに加盟する「北海道ニュートピアデータセンター研究会」では、北海道の地理的な位置や北極海海底ケーブル敷設計画の活発化に伴う我が国の海底ケーブルトポロジーに対する北海道の役割、北海道をデータセンターの集約地とすることの重要性についての議論が積極的に行われております。本事業は、それら議論が生み出した一つの結実でもあります。 本事業において、ブロードバンドタワーとISRDは、国および地元自治体の施策とも呼応し、地元企業などとも連携し、データセンターのグリーン化、地方分散化など、データセンターに関する様々な課題の解決に取り組んでまいります。また、ブロードバンドタワーの20年以上にわたるデータセンター専業事業者としての事業経験とノウハウを活用して本事業を強力に推進し、早期の収益化を図ってまいります。そして、北海道・石狩市が掲げる再エネデータセンターパークにおいて、データセンターの集積化・キャンパス化を実現するための核となる事業を先導することで、地域経済の発展に貢献してまいります。
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>菅家衆院議員は、安倍派の「清和政策研究会」から5年間で1289万円のキックバックを受け取っていて、それを党支部に寄付することで税の優遇をうけていた。 悪質な脱税行為 他にもいるだろ
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現物株取引研究会のオープンチャットも今日5件しか発言なくて草。
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二酸化炭素の排出量取引 具体案取りまとめへ検討急ぐ 政府 2024年5月27日 6時52分 2026年度から本格的に運用が始まる二酸化炭素の排出量取引をめぐって、政府は参加を義務づける企業の基準など、制度の具体案を年内に取りまとめるため、検討を急ぐことにしています。 企業などが二酸化炭素の排出量の削減分を売買し、みずからの削減目標の達成につなげる「排出量取引」は、昨年度から企業が自主的に参加する形で、試験的な運用が始まっています。 これについて政府は、2026年度からの本格的な運用にあたっては、排出量の多い大企業の参加を義務化する方針で、ことしの夏以降、新たな会議を立ち上げ、具体的な制度設計の検討を進めることにしています。 この中では、どの程度の排出量の企業から参加を義務づけるかや、企業が定める削減目標の妥当性を担保する認証制度を検討することにしています。 また、各企業の目標達成に向けた、政府の指導や監督のあり方などについても検討していくとしています。 経済産業省などは、企業に排出量取引への参加を義務づけることが、憲法で保障する財産権の侵害にあたらないかといった、法的な課題を検証する研究会も別に立ち上げていて、この検討の成果も踏まえ、年内に制度の具体案をとりまとめたいとしています。 .................................. いよいよ具体的な形になる様だナ
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以下、北海道ニュートピアデータセンター研究会HPより引用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2022年11月14日 / 最終更新日時 : 2022年11月14日 石狩市における再生可能エネルギー100%で運営するデータセンター事業化 基本合意書締結 当研究会の会員であります、株式会社Flower Communications(本社:東京都中央区、代表取締役:柳川 直隆)、北海道電力株式会社(本社:北海道札幌市、代表取締役 社長執行役員:藤井 裕)、東急不動産株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:岡田 正志))は、北海道石狩市において、再生可能エネルギー100%で運用するデータセンターの事業化に向け 、基本合意書を締結いたしました。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2022年11月17日 / 最終更新日時 : 2022年11月18日 合同会社石狩再エネデータセンター第1号 ブロードバンドタワー社が第1号ユーザーに 2022年11月17日、東京都内で開催されました北海道庁主催データセンター誘致セミナー「北海道でのカーボンニュートラルなデータセンターの展開と新たなデジタル関連産業の集積の可能性」にて、株式会社ブロードバンドタワーが合同会社石狩再エネデータセンター第1号のユーザーとして先陣を切って名乗りをあげました。 北海道ニュートピアデータセンター研究会は産官学の幅広い分野にわたるメンバーにより北海道のデジタルインフラ増強による日本の国力強化へ取り組んで参りましたが、その目標に向けて記念すべきイベントとなりました。 当研究会からは、(株)ブロードバンドタワー、江崎副代表、(株)フラワーコミュニケーションズ、石狩市、東急不動産(株)、北海道電力(株)、京セラコミュニケーションシステム(株)、旭川市、札幌市が登壇しております。※登壇順 我が国のデータ・エネルギー利活用の地方分散、特に北海道のデジタルインフラ強化による国土強靭化の実現に向け、北海道ニュートピアデータセンター研究会は活動を続けています。このたびの事業が大きな役割を果たすものと期待しております。 3社によるプレスリリースはこちら(※リンク先)です。
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犬さんおかえり 暇な皆さんは明日、北海道ニュートピアデータセンター研究会のイベントで村井さんでるからみてねー
ロケット技術者も不遇ですな …
2024/05/27 23:29
ロケット技術者も不遇ですな フィールドは違うけどJR東海には鉄道研究会出身者は重用しない という鉄の掟があったらしいですよ 東北大鉄道研究会出身者が結構上まで昇進したので 十数年前に無くなったらしいですが 利益が出るとか出ないとかで評価が違って昇進できない会社は たいがい行き詰りますね 会社が傾いて銀行屋が役員に送り込まれて 利益しか見ないから いよいよ危うくなる会社がよくあります