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FDAが新しいコロナワクチンブースターを承認しました。ワクチン株は動揺しています。-Barrons.com Barron's · 00:38 モデルナ (MRNA.US) 154.590 -0.16% ノババックス (NVAX.US) 19.935 -4.94% ファイザー (PFE.US) 28.925 -2.12% サノフィ (SNY.US) 49.445 +0.64% ジョシュ・ネイサン・カジス氏による 今年の更新されたコロナワクチンの設計に関するアメリカ食品医薬品局(FDA)のアドバイザーによる勧告により、NVAXがファイザーとモデルナも参加する展開に参加するための道筋が残された。 製薬会社は9月初めまでに今年のワクチンを発売することを目指しているが、FDAが対象ウイルスの株を決定するまで待っている。 最近のウイルスの構成変更により、この決定は複雑になった。今年1月以来、アメリカの主流だったJN.1株ですが、その子孫のKP.2株に抜かれ、別のJN.1の子孫であるKP.3と共に米国のウイルスの8.4%を占めると疾病対策センターは見積もっている。 水曜日の会議で、FDAのアドバイザーたちは、この年のワクチンがJN.1を対象とすることを勧め、JN.1のワクチンが対象株の子孫に対して十分な保護を提供すると述べたため、提案されたKP.2ワクチンではNVAXが製造できなかった事実が一部のアドバイザーを影響下に置きました。 NVAXのタンパク質ベースの技術は、mRNAワクチンに比べて一般的に柔軟性が低く、ワクチンを設計して製造するためにより長いリードタイムが必要です。 会議での質問に対し、NVAXのRobert Walker博士は、「現在JN.1のワクチンを製造しています。9月1日に使用可能なタンパク質ワクチンを提供する準備ができています。」と述べた。 FDAの高官は会議中、「委員会がKP.2ワクチンを好むと明示した場合でも、NVAXがJN.1ワクチンを提供することは可能である」と述べ、委員会は引き続きJN.1の設計にコミットしているようでした。 委員会の投票に基づく公式ガイダンスを発行することが期待されています。ワクチンを接種するべき人についてCDCの諮問委員会も意見を述べる必要がある。 株式市場はプレマーケット時間にNVAXの株価が最大15%上昇しましたが、オープンの後に引き戻されました。モデルナの株価もプレマーケットセッションでほぼ3%上昇した後に引き戻された。 NVAXにとって、引き戻しはシールドの値段のショックの結果かもしれません。NVAXの株価は23.74ドルで取引を開始しました。1ヶ月前には株価は4.76ドルで取引されていました。 製薬会社は、昨年、予想に達しなかったために売上が不振に終わった際、今年の秋に前年比で良いコロナワクチンの出荷を期待しています。モデルナのステファン・バンセルCEOは、8月に発売することで市場を意味する拡大ができるとバロンズに語りました。 NVAXは長年財政的に困難な状況にあった会社の1つでした。2021年初頭に非常に効果的なCovid-19ワクチンを持っていたにもかかわらず、同社は何年もの間、大量のワクチンを米国市場に供給できなかった。最近の2023年の年次報告書によれば、同社は「2024年までに存続を続ける能力」に「重大な疑問」があると述べた。しかし、5月10日、サノフィとNVAXは、ロイヤルティを含む最大12億ドルのライセンシング契約を発表しました。NVAXの株価は、今年に入ってから150%以上上昇した。 PfizerとModernaとは異なり、NVAXはタンパク質ベースのCovid-19ワクチンを販売しており、mRNAベースの他のメーカーのワクチンよりも伝統的なワクチンです。NVAXが今年提供する可能性があるワクチンを提供することに、FDAの委員会メンバーは非常に重視しているようです。 委員会のメンバーでありカリフォルニア大学サンディエゴ校の臨床小児科の教授であるMark Sawyer博士は、「NVAXの制限を考慮すると、mRNAワクチンを受けるのに抵抗がある人々には、JN.1バージョンを推奨する必要があると私は思います。」と述べた。 委員会メンバーは、JN.1ワクチンがJN.1の子孫に対しても保護を提供する可能性が高いことから、その株に対する推奨が合理的であると述べた。 会議でトップのFDAのDr. Peter Marksは、「NVAXのついて遅れていることが、より最新のワクチンを持つことを妨げている」と懸念を表明した。 委員会のメンバーはJN.1バージョンを推奨することに一般的には問題がないようです。
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「上場の下地が整う」 こんな表現をふつうすると、意味が分からない、と言われる。 つまり意図的に、意味不明文にしてる訳で、「上場の準備がふと頭によぎるけど、しらんがな」くらいの意味
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ごちゃごちゃはしてませんよ。 一応決算翌日に暴落した時の買い増し準備はしておきます。 ⚫︎EBITDAはプラス ⚫︎当期純利益はマイナス に対して株価がどう反応するか?だけだと思っています。 あんまり予想しても意味がないから準備だけしておこうと思います。
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整う ってこう言う意味だよね? デジタル大辞泉 デジタル大辞泉 ととの・う〔ととのふ〕【整う/調う/▽斉う】 読み方:ととのう 【一】[動ワ五(ハ四)] 1 必要なものがすべてそろう。「材料が—・う」「準備が—・う」 2 きちんとまとまった状態や形になる。調和がとれる。「体裁が—・う」「—・った顔だち」 3 交渉や相談がまとまる。「縁談が—・う」「契約が—・う」 【二】[動ハ下二]「ととのえる」の文語形。 [補説] 多く、2は「整う」、1・3は「調う」と書く。
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意味不明で全く面白くも無いと 思うのは あたすだけですか? >プライム移行なんて >準備→準備→準備IR >だよ? >申請出すのも >出す→出す→出すIR >だろ? >承認もとうぜん >承認したい→承認かも?→承認した?IR >だ
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ダメリカは銀行に現金が無いのでMMFでくいつないでる? 準備金が…なんて話になってる… もう既にダメリカの金融システムは意味がわからん。全部債務。
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株式参加者においても 金利の視点を疎かにしていては勝てません 少しでも 何か参考になれば ----- 「日本の早まる利上げ vs 米国の遅れる利下げ」で、 短期的には株式相場にダブルパンチも焦る必要なし。 金融相場に備えつつバリュー投資戦略を継続しよう。 2024年6月4日公開(2024年6月3日更新) Zai online 金利と株式の関係を理解していないばかりに右往左往する個人投資家たち 「どうして株式市場はこんなに下がるのですか?」「今のマーケットについて分かる人教えてください。毎日含み損が増えて辛いです」 株式投資を行う個人投資家にとって、金利と株式の関係を理解しておくことは基本中の基本である。こうしたキーポイントを理解せずに株式投資を行っている人たちがあまりにも多いことに今更ながら驚かされる。SNS上で悲鳴に似た投稿をこのところ連日のように目にするが、精神的にかなりきついのではないかと推測される。昨今の株式市場の動きは日々の金利動向がダイレクトに関係しており、ある意味非常に分かりやすい動きと言える。私の想定通りのシナリオで進んでおり、私が携わる資産運用業務はほとんど悪影響を受けておらず、おかげざまで余裕の日々である。不安にさいなまれている人はもっと投資の基礎力を身につけたほうがよい。でないとこういう局面で間違った行動を取りやすい。 日銀の金融政策修正観測で上昇を続ける長期金利。5月30日には1.1%台に 前回のコラム『国内長期金利は1.000%を回復 ― 金融正常化への歩みを進める日銀』の冒頭で5月22日に国内長期金利が1.000%を回復したことを述べた。2013年5月以来11年ぶりの高水準だ。その後、あれよあれよという間に連日で上昇し続け、5月30日の債券市場で1.100%にまで上昇。2011年7月以来13年ぶりとなる1.1%台だ。わずか1週間のうちに10%も金利が上昇したことになる。 長期金利の上昇どこまで、市場は日銀政策を読めず―。 こうした見出しの解説記事がメディアに出ていた。「債券市場にくすぶる日銀の金融政策を巡る不透明感を挙げる声は多い」とのことだが、私に言わせれば日銀の金融政策を巡る不透明感は日に日に払拭されつつある、というのが正直な感想だ。長期金利上昇で「あたふた」しているようでは個人投資家と同じになってしまう。私の考えはこうだ。 6月の日銀会合で国債買い入れ額の減額、7月会合で0.25%の利上げを予想 3月の金融政策決定会合で、マイナス金利解除、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の撤廃、ETF・REITの新規買い入れ終了という3点セットが決定された。この時点では「国債買い入れは従来通り継続」だったし、4月の金融政策決定会合でもその姿勢は堅持された。だが、5月13日に債券市場でサプライズが起こる。国債買い入れオペ(公開市場操作)において、5年超10年以下の国債の買い入れ額を従来の4750億円から4250億円に500億円減額したのだ。金融正常化に向けて一段と歩みを進めた瞬間だ。次回6月に開催される金融政策決定会合において「国債の買い入れ額を減額」を発表すると私は見ている。 そして、早ければ7月の金融政策決定会合において植田和男総裁は0.25%の追加利上げを決定すると私は考えている。市場関係者の間では「9月か10月頃」との見方が多いが、今の長期金利の急速な上昇ペースではそんな悠長なことを言ってはいられない。日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新した2月22日、衆議院予算委員会の席上で植田総裁は「日本経済はデフレではなくインフレの状態にある」と発言した。日経平均の歴史的ニュースで大きく報道されなかったが、日銀総裁として初のインフレ認定をおこなった日だ。 金融正常化に利上げは必要。株式市場に短期は逆風も、中長期ではプラス 金融正常化において利上げは絶対に必要である。デフレ経済下では景気が低迷しモノやサービスの価格が下落するため、そのカンフル剤として金融緩和政策によるテコ入れが必要だが、インフレ経済下で金融緩和策を続けることは「火に油を注ぐ」ようなものであり、インフレを加速させて逆効果になってしまう。金利引き上げによって日本は金融正常化を取り戻し、日本経済は酸欠状態から解放され、株式市場にもプラスに働く。もちろん、短期的には金利上昇は株式市場には逆風だが、金融正常化でようやく日本も他の先進国と同じスタートラインに立てる。来春までにさらに0.25%の利上げをおこなうというのが私の見立てである。 一方、米国はどうか? NYダウが5月20日に初の4万ドル台乗せとなり、主要3指数揃って過去最高値を更新。その背景にあったのが、インフレ鈍化を受けた長期金利の低下である。5月3日に発表された4月の米雇用統計は+17.5万人と予想の+24万人を下回り、平均時給も前月比+0.2%と予想の+0.3%に届かなかったことで労働需給の緩和を示した。また5月15日に発表された4月の消費者物価指数(CPI)は前月比+0.3%と予想の+0.4%を下回った。CPIは今年に入り3カ月連続で上振れしていたが、インフレ再加速におびえる市場に安堵感をもたらした。4月下旬には4.7%台まで上昇していた長期金利は4.3%台まで低下し、FRBが年後半にも利下げを開始し、米経済がソフトランディング(軟着陸)できるとの観測が強まっていた。 米国の利下げは遅れる可能性が大。仮にあるとしても12月のFOMCと予想 ところが、5月30日時点でNYダウは3万8111ドルとなっており、高値から2000ドルも下落している。営業日日数でわずか8日の出来事だ。5月の購買者担当景気指数(PMI)が製造業とサービス業においてともに上回り、5月22日に公表された5月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨でメンバーが強いインフレ警戒懸念を示していたことが明らかとなり、さらに米連邦準備理事会(FRB)高官から相次ぐ利下げ慎重発言が飛び出したことが要因だ。だが、思い出してほしい。そもそもパウエル議長は一貫して「早期の利下げには慎重」との姿勢を示してきた。浮かれていたのはマーケットだけ。長期金利も再び4.6%台まで上昇している。今年は11月に大統領選挙があるため安易な利下げは行われないと考えるべきであろう。個人的なシナリオでは、今年利下げがあったとしても12月のFOMCだと考えている。 以上を整理すると『日本の早まる利上げ vs 米国の遅れる利下げ』という今回のコラムのタイトルになる。さらに深掘りすれば米国の遅れる利下げで金融相場到来が遅くなることへの失望感、そして日本の早まる利上げで日本市場にとってはダブルパンチとなる。 とは言え、今は逆業績相場から金融相場への過渡期だ。私の経験則からすれば、かなり相場がガタガタする時期である。この環境下でジタバタしても仕方がない。金融相場の到来をじっくりと待ちつつ、今のマーケットに合致したバリュー投資戦略を実行するのみだ。このスタンスが今のベストな投資戦略と考えており、資産運用業務において大いに奏功している。
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イエレン氏は物価上昇を望み、連邦準備制度理事会が支出を継続できるようにしたい イエレン氏とバイデン政権が異常な政府支出の傾向を緩和することすら望んでいないことを考慮すると、連邦準備制度理事会はバランスシート正常化の道を遅らせることで債務コストを抑えようとする立場にある。これは、財政政策がインフレ圧力を軽減できないため、連邦準備制度理事会がインフレとの戦いを放棄することを意味する。 https://mises.org/mises-wire/yellen-wants-price-inflation-rise-so-feds-can-keep-spending?utm_source=MI+Subscriptions&utm_campaign=d5f0491c46-EMAIL_CAMPAIGN_2024_02_29_06_22_COPY_01&utm_medium=email&utm_term=0_-0aec14e5f3-%5BLIST_EMAIL_ID%5D
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また 買いたい不動産が有る ホンマに 160円に来て欲しいがな ------ “歴史的円安”が異例の長期化… 「1ドル=160円」の再来はあり得るのか→為替のプロの回答 6/4(火) 10:02配信 THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) 6月の注目点=FOMC、日銀会合など 6月は12日にFOMC(米連邦公開市場委員会)、そして14日には日銀の金融政策決定会合が予定されています。それらを受けて、これまで見てきたように投機的円売りがさらに広がるか、それとも反転するかが、米ドル/円の行方を決めると考えられます。 まずはFOMCについて。FOMCは、5月の会合前に早期利下げ期待が後退し、むしろ利上げ再開の可能性に注目が集まりましたが、パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長は利上げ再開の可能性を示唆しませんでした。その後発表された、米経済指標の結果からすると、FOMCが改めて利上げ再開といったタカ派姿勢を示す可能性は、今回の場合、低いのではないでしょうか。 日銀については、円安が長期化するなか、利上げを前倒しで動く可能性も注目されているようです。ただし、足下の日米政策金利差の「米ドル優位・円劣位」は、なお5.5%もの大幅な状況が続いています。この金利差の「円劣位」を、日銀の利上げで縮小させるのはおのずと限度がありそうです。その意味では、日銀要因を通じた、日米金利差の米ドル優位・円劣位の縮小が、円高をもたらす可能性は低いかもしれません。 以上の日米の金融政策会合などを受けて、投機的円売りがさらに続けば、円安が継続し、投機的円売りが反転すれば、円高へ戻す可能性が高いでしょう。投機的円売りは、例えばCFTC統計などで見るかぎり、先週は売り越しが15万枚まで拡大し、過去最高の18万枚に再接近するといった具合で、かなり「行き過ぎ」の懸念が強まってきたようです。とすると、そもそも、日米の金融政策のイベントの結果とは別に、さらなる円売りの余力もおのずと限度があるのではないでしょうか。 日米欧のうち、ユーロ圏、ECB(欧州中央銀行)の金融政策決定会合は、6日に予定されていますが、今のところ今回の局面における「最初の利下げ」が決まると見られています。これは、ECBの優先課題が、これまでのインフレ対策から、景気対策へとシフトを始めたと考えられます。 ポリシー・ミックスの基本からすると、景気対策を目的とした金融緩和は、通貨安容認と整合的になります。ところが、ユーロ/円は、5年MA(移動平均線)かい離率などで見るかぎり、記録的に行き過ぎたユーロ高・円安となっています(図表6参照)。以上のように見ると、ユーロ圏の政策的な目的において、景気対策の度合いが高まるほど、ユーロ高・円安への懸念が強くなる可能性があります。 これまで見てきたことを整理すると、投機的円売りに主導された円安が1米ドル=160円を更新に向かう可能性は必ずしも高くない、と考えられます。それが確認された場合は、大きく米ドル買い・円売りに傾斜したポジションの反動から、米ドル安・円高に戻す可能性はあるでしょう。 以上を踏まえると、6月はこの間の米ドル/円の高値更新には至らず、米ドル買い・円売りポジションの調整が広がるシナリオを想定、150~160円のレンジで予想します。 吉田 恒
やて 採用拡大する有機E…
2024/06/07 17:58
やて 採用拡大する有機ELディスプレー フォトリソ方式の中国G8.7工場もいよいよ建設へ 2024/6/7 電子デバイス産業新聞 編集部 記者 澤登美英子 「抜粋」 JDIも中国で有機EL工場を計画 また、日本のジャパンディスプレイ(JDI)が、安徽省蕪湖市でG8.7工場の整備計画を進めている。同社もフォトリソ技術を用いて新しい方式で製造する、「eLEAP」の製造拠点を整備する計画だ。ViP同様、マスクレス/フォトリソ方式で製造し、開口率を60%(300ppi相当)にできるため、従来よりも低い電流で駆動でき、これにより寿命を3倍、発光効率とピーク輝度を2倍に向上させることができる技術としている。 しかし同社は先般、蕪湖市との拠点整備に向けた契約締結について再延期を発表している。当初は23年12月末をめどに契約を締結する予定だったが、これを24年3月末までに延期し、G6(1500×1850mm)工場とG8.7の2拠点整備から、G8.7/月産3万枚のみに一本化した。そののち3月にも契約締結を24年10月末日まで延期すると発表し、計画の進展が懸念されるところではあるが、中国関係当局への承認申請書類の手続き上の遅延でネガティブな要素はなく、「期待してお待ちいただきたい」(同社関係者)とのことだった。当初の計画では、同拠点での量産開始は27年を目指すとしていた。 同社はマザーファブの茂原工場(千葉県茂原市)にも小規模なeLEAP生産ラインを整備しており、23年10月から試作を開始している。その後の顧客ニーズに対応すべく、同ラインで24年末までにeLEAPパネルの量産を開始する計画だ。すでに歩留まりが60%を超えており、24年末までに90%を達成する見込みだという。このことは、「当社がeLEAPの量産化の壁を乗り越えたことを意味している」とし、今後eLEAPをウエアラブルデバイス、スマートフォン、ノートPC、車載製品など様々なアプリケーション用に開発・生産し市場展開していくという。 また、eLEAPの量産開始準備と並行して用途開発も進めており、23年8月には顧客からの中型サイズへの要望に応え、14型のノートPC向けパネルを開発している。さらに24年5月には、14型で従来OLED比約3倍となる1600ニットのピーク輝度を持つ製品の開発を発表した。同パネルは、シングル構造で同サイズの従来OLEDの約3倍となる1600ニットを達成し、これにより屋外でも快適な使用が可能になった。 既存のOLEDでは、同レベルの輝度を達成するにはタンデム構造を用いるものの、同構造は生産プロセスが複雑になるため製造コストが上がってしまう。その点、新開発品はコストを抑えたシングル構造で超高輝度を達成しており、高いコストパフォーマンスが実証されている。なお、eLEAPでタンデム構造を採用した場合、3000ニット以上が実現できるという。