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ヤマゲンが輸出本格化するとすれば、主要ターゲットは日本からの輸出が現状少ないような国でしょうから、結果的に大国依存からの脱却という政府方針にも沿う形になりますね。
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<主張>エネ計画の改定 原発の積極活用を目指せ 社説 2024/5/20 05:00 第7次エネルギー基本計画を議論する有識者会議で、あいさつする齋藤健経済産業相(右)=15日午後、東京都千代田区(織田淳嗣撮影) 第7次エネルギー基本計画を議論する有識者会議で、あいさつする齋藤健経済産業相(右)=15日午後、東京都千代田区(織田淳嗣撮影) 国のエネルギー政策の指針である「エネルギー基本計画」の見直しに向けた議論が始まった。令和22(2040)年度の電源構成などを検討し、今年度中に改定する。 ロシアによるウクライナ侵略でエネルギー情勢は一変し、エネルギー安全保障の重要性は一段と高まっている。次期計画では脱炭素とともに、低廉で安定したエネルギー供給を両立する戦略を描く必要がある。 そのために必要になるのは原発の活用拡大である。 岸田文雄政権は4年12月にまとめた「GX(グリーントランスフォーメーション)基本方針」で原発を最大限活用する方針に転換した。生成AI(人工知能)の普及などによって今後、増大が見込まれる電力需要に対し、原発は大量の電気を安定的に供給できる。 現行計画では12年度の電源構成のうち原発は20~22%としているが、4年度の実績は5・6%にとどまっている。 活用拡大には、新規制基準に合格した原発を着実に再稼働するとともに、原発の建て替えや新増設が欠かせない。政府は次期計画でそうした方針を明確に示し、実現に向け率先して取り組んでもらいたい。 脱炭素を進めるため、再生可能エネルギーの導入拡大も論点となる。だが、天候に左右される再エネを増やせば、電力供給は不安定化が避けられない。立地を巡り地元住民とのトラブルも増えている。蓄電池や送配電網の整備といった課題解決の手段も並行して議論しなければならない。 大量のCO2を排出する石炭火力発電の是非も重要なテーマだ。先進7カ国(G7)気候・エネルギー・環境相会合でCO2の排出削減対策を講じていない石炭火力を17年までに廃止することで合意したが、日本は4年度で30%超の電気を石炭火力で賄っている。 日本は燃やしてもCO2を排出しないアンモニアを石炭に混ぜて燃やす技術開発を進めている。軌道に乗れば、石炭火力の割合が高いアジアの脱炭素にも貢献できるはずだ。 政府は22年に向けた脱炭素化と産業政策の方向性を盛り込んだ新戦略を年内に策定する。次期エネルギー計画に沿う形で企業の投資を支援し、国内産業の競争力強化につなげたい。
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ガイダンスが中計に沿う形で良好。 増配強化、自社株買い。 累進安定配当を謳っているため、今期来期と良好な展開が望めそう。
今週は買い増し狙ってましたが …
2024/06/01 10:27
今週は買い増し狙ってましたが 逸しました、残念。 先週投稿したホテル開発進捗と同様に 物流倉庫の開発日程変更を整理確認しました。 着工予定と竣工予定。 半年クラスの後ろ倒しは23.3.30時点の京都物件のみ。 京都は同月少し前の23.3.6にテナント決定IRを開示してますので、この8ヶ月間の遅れはテナント(←1棟借り)要望に沿う形で再設計や変更などを行うためのリスケだったのではないかと想像します。 京都もその後、24.3.29に予定通り竣工、 福岡古賀も24.5.29テナント決定IR内記載の通りで24.6竣工予定は変更なし ということで物流も 土地売却後、AUMに積まれてからもスケジュール遵守で進捗させてくれてます。 KC 4本のbiz柱の中でも現在は 物流が1番のキャッシュカウ。 多くは竣工前にテナント決定してますし、 今期そして来期、期待してしまいます〜!