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私も社会人になってから残業台というのはもらったことない 義理の兄がSEでかつて給与くらい残業代つくと言ってたのが羨ましかった🤤 みなし残業代はもらったことあるけど 実残業代に計算したらとんでもない金額だった😭
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教員確保策「40歳で年収40万円増」現場に賛否、効果は? 中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の特別部会が教員確保に向けた総合的な対策案を了承した。実現すれば50年ぶりとなる給与増などを盛り込んだ。対策案は長時間労働の是正や優秀な人材の獲得につながるのか。現場の教員からは賛否の声が上がる。 「今までより勤務実態に近い給与になるのではないか」。関東地方の中学校に勤める50代男性教諭はこう評価する。 教職調整額については、勤務実態を反映していないという批判が続いてきた。 教員は教材研究や生徒対応など仕事内容が特殊だという理由で、時間外勤務手当(残業代)が支給されず、代わりに教職員給与特別措置法(給特法)が基本給の4%を「教職調整額」として支給すると定めている。 4%は1971年の給特法制定当時に国が調べた月8時間程度の残業時間から算定された。一方、2022年度の文科省の調査では月平均の残業時間の推計は小学校が約41時間、中学校が約58時間だった。 この男性教諭は週末にテストの採点などを自宅に持ち帰ることもあるが「全ては子どものため」。4月は新学期の準備などもあって残業時間が60時間に上った。「単純計算すると教職調整額を30%程度もらってよい気もするが、国には一歩一歩改革を進めてほしい」と要望する。
提案の追加 ・働き方改革の公…
2024/05/31 03:44
提案の追加 ・働き方改革の公務員と民間をわける。残業代の拡充(民間活力の復活) バブル時の円高・高金利が民間の活力になっていた時の法案 (働き方改革の一旦・見直し) ・金利0の長年の国民への負の影響(アメリカとの比較 ・増税プラス(ステルスミニ増税・子育て支援金・再エネ賦課金・森林税) ・円安による累進消費税の増税。120円時からすると155円時は約13% ・デジタルの普通化による各家庭の(スマホ機器・パソコン機器・通信費・維持費) が月1.5万程度の負担増 ★河野さんに、デジタル推進の観点から、基礎控除に1.5万×12月➡18万を 追加してもらう。(河野さんの人気復活) ・防衛の観点から・太陽光発電の停止。 (中国からの気球などの上空からのパチンコ玉散布で壊滅) ・生活保護者の支給合計(生活費・保険代無料・市県民税無料)をデジタルで、 毎年計算して、働く人の基礎控除に変動させる。 (働くパートや派遣社員の生活困窮支援の為) ・金利3%になって、円高120円になって消費税10%の場合、 安部政権の時位にしか国民生活は、改善しない計算。 ★ステルス増税の真逆のステルス減税政策を推進する事が国民が自然に回復する この大臣がわからないような、ステルス減税を勝ち取ってもらいたい。