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よくアメリカ経済のリセッションニュースが出てくるけど報道しているアメリカ人自身が全く信じてないからな ウクライナ戦争が始まった当初、チェルノブイリ原発がロシア軍に占拠されたとかでメルトダウンだ、死の灰が欧州に降る、とデマニュースが流れて、ここでも必死に売り煽ってた嘘つきがいたけど、冷静に考えればメルトダウンする炉心がチェルノブイリに残ってるわけないでしょ アメリカのハードランディングソフトランディングネタのニュースもあれと同じ 英語のニュアンスイマイチ聞き取れない東アジアの売り豚に仕掛けているだけだから 特にナスダックは素直だから企業業績だけ見ていればいいんだよ
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先進国最下位賃金、英語も話せない日本にわざわざ来るような移民は最底辺な連中だけ。 そんな奴らが増えたら犯罪だらけで治安最悪な国になる。 日本人の富裕層など盗賊に襲われるだけ。 > 日本には160万人もの富裕層 上級国民がいます > これさえ 無事なら あと必要なのは > 単なる労働力 だから > 残りは日本人じゃなくてもいいんじゃないの
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財務省の神田眞人財務官 黒田東彦氏のように、 ゆくゆくは日銀総裁になる可能性もある。 財務官はさまざまな国際金融政策を担当する、為替政策の責任者。 財務大臣とコミュニケーションをとりながら 政府日銀による為替介入を決める。 1965年兵庫県出身で、灘中高から東大法学部へ進み、国際政治学者・舛添要一氏のゼミで学ぶ。 1987年に大蔵省(当時)へ入り、オックスフォード大学に留学して経済学大学院を修了。 2021年からは国際業務を担当する次官級ポストの「財務官」。 かつて“ミスター円”と呼ばれた榊原英資氏や、黒田氏も務めたポスト。 その横顔を記者は語る。 「聞いてもいないのに『20億円抜かれて気づかないなんて、大谷翔平選手、スケールが違うよね』といった話をしてくれる。怖い人という印象は全然なく、むしろ人懐っこさもあり、ちょっと失礼かもしれないがチャーミングな方」。 一方で「いつも忙しそうで、いつ休んでいるのか。“寝てない説”が財務省内で流れるくらいスーパーマンのような働きをしている」とも 舛添ゼミは 英語の本だと1冊、日本語だと5〜6冊、毎週読ませされる。 脱落するゼミ生がほとんど、残るのは東大生の中でも皆優秀。
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聞き流しのCDを子ども達に聞かせて いたら、肝心の英語ではなく 「頂きまぁす」と言うフレーズが 彼らの頭に残ってた。 聞いて、話して、書いて。 やっぱりこれが大事だね。 昨夜、今日のlessonの宿題を明け方まで かかって仕上げた。 ベッドについて横になったら、頭の中が スペイン語の単語で渦巻いていて、 なかなか眠れず。。。 雨の中、鶯が納戸鳴いて、心が安らいだよ(^.^) さて、口座見よ❗
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お母様がたくさん着物を持っていたのは、お婆様が日本舞踊されていたからですね。 私の家は庶民なので。田舎は大した事なくても、凄い認識になってしまう傾向があり住みたくないですが、お家がしっかりしていたら、貴重なものが残っているようです。 皇室でも、頭は足りないけど英語が少し喋れる程度で進学した姉妹と、東大レベルの頭脳を持ちながら、学習院の国文科で勉強された敬宮様と、存在感に格差ありです。 外国文学の翻訳も、昔のものは日本文化を理解しつつ翻訳していた傾向がありましたが、今は英語を日本語に置き換えているだけのものも増えてる。 語学の力は衰退してると思います。
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将棋の話で盛り上がってたんですね😊 やっと土日の家事が終わったと思ったら、遠山先生の英語が2日分たまってた💦 お昼の時間だけど、食べると眠くなるのでやっつけます。ちと時間かかりそう😢 お腹空いたなぁw 今日のランチは、おはぎ1個と昨夜の残りのナポリタン少しとヨーグルト(手作り🍓ジャム入り)。
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だって。。。 >元首(げんしゅ、国家元首、ラテン語: dux civitatis、フランス語: chef d’État、英語:Head of state[1])は、国家を外に向って一般的に代表する資格をもつ機関[2]とする説もあるが、外国に対する代表権を基準に元首を定義するのは「論理の逆転」とする批判もある[3]。 歴史的には、三権を統合する国家の統治者としての絶対君主(皇帝、国王など)を指したが、三権分立が広がるに従い国家元首の権限は(行政権を除き)空洞化し、三権を統合する国家を憲法に従って統治する立憲君主(イギリスなど)、三権を統合する国家の儀礼的な長である名誉職型大統領(ドイツ、イタリアなど)、三権を統合する国家の長と行政府の長を兼任するアメリカ型大統領、三権を統合する国家の長と行政府の一部の長を兼任する半大統領制の大統領(フランスなど)などがある。三権分立の国家では、行政府の長ではない国家元首の権限は儀礼的なものが多く、行政府に対し首相の任命、立法府に対し議会の招集、法律の公布、司法府に対し最高裁判所長官の任命などの権限が残るのみである。 国家元首は、「政府の長」(行政府の長、英語: Head of Government)と異なる概念であり、「政府の長」は行政府のみを管轄するのに対し、国家元首は三権を形式的にではあるがその権限に含む。 (以上、Wikipediaより引用、、、) ですモン!
着々と地均ししているよな …
2024/05/27 16:27
着々と地均ししているよな これに対して シミュレートしている ? では お休み --------------- デフレとゼロ金利制約との闘い、終焉視野に入った=内田日銀副総裁 5/27(月) 13:39配信 ロイター [東京 27日 ロイター] - 日銀の内田真一副総裁は27日、金融研究所主催の「2024年国際コンファランス」で基調講演し、3月の政策変更で短期金利を主な政策ツールとする金融政策の枠組みに戻ったことは、日銀が直面してきた「ゼロ金利制約」を克服したことを意味すると指摘した。インフレ予想を2%で定着させていくという大きな課題は残っているものの、「デフレとゼロ金利制約との闘いの終焉は視野に入った」と語った。 内田副総裁は、日本の過去25年間における物価変動をテーマに講演した。 内田副総裁は1990年代から2000年代にかけて、インフレ率は「慢性的な需要不足」で低下したと指摘。成長トレンドと自然利子率が低下する中、日銀の金融政策はゼロ金利制約に直面し、需要を十分に刺激することができなかったと振り返った。 一方で、マイルドでしつこいデフレが「現在の物価と賃金は将来も変わらない」という「社会的なノルム(慣習)」を生み出したと指摘。日本では90年代に価格改定の頻度がサービス部門を中心に低下したが、「低下幅が大きかったことは注目すべき点」だと述べた。内田副総裁は、物価も賃金も変わらないというノルムが「あたかもインフレ予想がゼロ%でアンカーされているかのように働いた」とも述べた。 その上で、デフレ的な状況から抜け出すには、デフレそのものの原因である需要不足やその結果としての過剰な労働供給の解決に加え、デフレ的なノルムの克服が必要だったと述べた。 労働市場については、日銀が13年以降打ち出した量的質的金融緩和(QQE)やイールドカーブ・コントロール(YCC)などで経済に高圧をかけ続けた結果、政府の諸施策と相まって、女性やシニア層を中心に数百万人の雇用を創出し、雇用環境を人手不足の方向へ徐々に変えていったと指摘。労働市場の環境は構造的かつ不可逆的に変わっており、デフレそのものの原因の解消には「自信を持って『イエス』と答えられる」とした。 デフレ的なノルムについては、近年の世界的なインフレが「最後の一押しとして作用した」と指摘。価格改定の頻度は1990年代初頭の水準まで戻っているが、世界的なインフレがもたらしたコストプッシュ圧力が減衰しても企業が現在の価格設定行動を続けるのか、カギは労働市場が握るとした。労働市場の構造変化が持続する限り、企業は労働コストに変化があれば需要への影響も考えながら「メニュー表を速やかに書き直す必要が生じる」と話した。 内田副総裁は英語で講演した。