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昨年の記事を一部抜粋 IHIは、航空・宇宙・防衛事業領域の説明会を開き、防衛力を抜本的に強化する政府方針に対応し、ミサイルの高性能化や販売拡大に注力する方針を明らかにした。防衛省が2024年度予算案の概算要求で過去最大となる7兆7385億円を計上するなど防衛予算の増額方針を受け、ミサイルの需要増加を取り込む。 「今後5年ではミサイルが一番伸びる」と販売拡大への意気込みを示した。 IHIは大型ミサイルの推進系を手がける。政府の防衛力整備計画を受け、ミサイルを当面の成長分野に位置づける。将来は次期戦闘機向けなどエンジンを伸ばす。 防衛部門の人員を2026年3月期までに300人増やし、現在の1.5倍の規模にする方針を明らかにした。 国策に大きく関わるIHIが、PER 10倍 騰がれば素直に喜べるし、仮に大きく調整に入るようなら、 それは期間限定のバーゲン 遅かれ早かれ、4,000未満の株価は卒業する
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次期戦闘機は輸出可能になりました 機雷って 防衛兵器なので 輸出可能ですよね??? たぶん 欲しい国はたくさん!! 自衛隊経由で販売するでしょうから 自衛隊への納入が更に増加するかも??
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>石川製作所の小型・軽量の新型機雷、水上ドローンへの参入 子会社の関東航空計器は、国産の次期戦闘機に使う製品開発 >紙工機械は、米国への輸出を目指して米国印刷大手とは商談 (四季報オンラインより) (防衛費が上がった事で 石川製作所に新型機雷と水上ドローンの仕事が来たのですね) 石川製作所の携わる新型兵器について 機雷は小型化されもがみ型護衛艦からの敷設、航空機からの敷設さらに遠隔管制と進化しています また、水上ドローンの開発、次期戦闘機にも携わっています ロジックモデル(新型機雷(小型機雷)の開発) 【事業の概要】 我が国周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、 有事においては適切に機雷を運用し、我が国の安全を確保する必要がある。 そのため、老朽化した従来機雷の代替として、小型・軽量化することで、 FFM(もがみ型護衛艦)、掃海母艦、 将来的には航空機から迅速に敷設でき、 遠隔管制が可能な新型機雷の開発を行う。 新型機雷(小型機雷) 落札会社(株)石川製作所 落札金額4,192,100,000円 契約日2023/06/30 水上ドローンの開発 https://jm2040.blogspot.com/2024/01/uuv-usv.html [海自 補給本部]*2*3 品目 水上発射型無人機に関する技術調査 契約日 2023/09/20 契約相手方 石川製作所 契約額 19,041,000 円 子会社 関東航空計器「次期戦闘機」 ttps://job.mynavi.jp/25/pc/search/corp50051/outline.html 防衛省の宇宙・サイバー・電磁波領域における技術力強化に伴い、 「私たちも同領域の製品開発に注力しています」 更に特筆すべきは、次期戦闘機の国産開発に全社一丸で取組むことです。
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三菱重工業の泉澤清次社長は5月8日、経済産業省が今年3月に示した次世代の国産旅客機構想について、現時点で具体的な計画を持っていないとしつつ、同時期に日英伊3カ国による次期戦闘機の開発が進んでいるとして、「リソース的にはタイトだ」との見解を示した。 やっぱ英伊の国防もあるし、国産旅客機より次期戦闘機が優先だよね
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好決算で掲示板を見に来る人が多いので石川製作所の携わる新型兵器について 会社名から老舗企業と思われ、製品が機雷という古い武器で成長しないと思われ敬遠されていますが実態は違います 機雷は小型化されもがみ型護衛艦からの敷設、航空機からの敷設さらに遠隔管制と進化しています また、水上ドローンの開発、次期戦闘機にも携わっています ロジックモデル(新型機雷(小型機雷)の開発) 【事業の概要】 我が国周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、有事においては適切に機雷を運用し、我が国の安全を確保する必要がある。そのため、老朽化した従来機雷の代替 として、小型・軽量化することで、FFM(もがみ型護衛艦)、掃海母艦、将来的には航空機から迅速に敷設でき、遠隔管制が可能な新型機雷の開発を行う。 新型機雷(小型機雷) 落札会社(株)石川製作所 落札金額4,192,100,000円 契約日2023/06/30 水上ドローンの開発 https://jm2040.blogspot.com/2024/01/uuv-usv.html [防衛装備庁]*1 品目 水上発射型無人機に関する検討役務 契約日 2023/06/08 契約相手方 三菱重工業 契約額 10,712,900 円 [海自 補給本部]*2*3 品目 水上発射型無人機に関する技術調査 契約日 2023/09/20 契約相手方 石川製作所 契約額 19,041,000 円 子会社 関東航空計器次期戦闘機 マイナビの会社データプロフィールに次のように記載されています ttps://job.mynavi.jp/25/pc/search/corp50051/outline.html 防衛省の宇宙・サイバー・電磁波領域における技術力強化に伴い、私たちも同領域の製品開発に注力しています。 更に特筆すべきは、次期戦闘機の国産開発に全社一丸で取組むことです。 先端技術の塊でもある将来戦闘機向け装備品の開発、一緒にやりませんか!
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日本政府は、オーストラリア政府が計画する新型艦艇の共同開発への参画に手を挙げる方向で調整に入った。共同開発相手に選ばれた場合、海上自衛隊の最新鋭の護衛艦を改造して輸出することを想定している。参画は他国との競争となる見通しで、受注に成功すれば国内の防衛産業発展にも大きく貢献する。 【図表】「もがみ型」護衛艦の写真と3つの特徴 複数の日本政府関係者が明らかにした。 豪政府は今年2月に新型艦艇11隻を海軍に導入する計画を発表した際、日本、スペイン、韓国、ドイツの4か国の艦艇を候補に列挙した。年内にも具体的な要求性能などを明らかにし、各国に共同開発を提案するとみられる。防衛省は、すでに海自護衛艦を製造する三菱重工業などと非公式の協議を始めており、豪政府の対応を踏まえて検討作業を本格化させる方針だ。 防衛省は、2022年に1番艦が就役した「もがみ型」護衛艦をベースに、豪政府が求める装備や機能などを追加する開発を検討している。「もがみ型」は、艦内システムの集約などで従来の半分の約90人での運用が可能で、従来の護衛艦にはなかった機雷除去能力を備えている。同省は「豪側が重視する汎用(はんよう)性の高さに合致している」とみる。 中国軍が東・南シナ海で活動を活発化させる中、日豪で艦艇を共通化すれば相互運用性と抑止力の向上が図れるほか、国内の防衛産業への経済的効果も期待できる。一方、日本には以前、豪政府の次期潜水艦の共同開発に手を挙げたものの16年に受注を逃した経験があるほか、豪政府が今回候補に挙げたスペインや韓国には豪軍の装備品の開発などに携わった実績がある。受注競争は激しくなるとみられ、日本政府はライバルとなる3か国の動向や提案内容も注視する構えだ。 防衛装備品の輸出を巡っては、防衛装備移転3原則の運用指針が、〈1〉救難〈2〉輸送〈3〉警戒〈4〉監視〈5〉掃海――の「5類型」に該当する場合に加え、国際共同開発の相手国への輸出を認めている。開発相手国ではない「第三国」への国際共同開発品の輸出については、政府が今年3月、日英伊が共同開発する次期戦闘機に限って解禁することを決めている。
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わいは岸田政権支持。 ・株の最高値更新させたし、金融所得を増やすのはインフレの対策としては効果的。新nisaは大きな功績、あとは国民が理解するかどうか。 ・外交も順調、ばら撒きというが、中国やロシアに対する対策はとにかく必要、特にインドを味方につけられるかどうかは今後の西側の命運を左右する。 ・安全保障も優れる、防衛装備庁の機能を強化して防衛費を増やし三菱重工を復活させ、レールガンや次期戦闘機開発を進めたのは偉大。 ・岸田とは直接関係ないが、政府という括りで捉えると、神田財務官や植田総裁が優秀。介入タイミングは見事だし、植田氏は株高に貢献、日本が金利をあげられないこともよくわかっている 欠点 ・国民への説明がとにかく下手、軽視 国民が勝手に誤解する ・財務省に配慮しすぎている点は確かにある、増税気味 ・海外ばら撒きが多すぎるところもある ・裏金問題は首相の統制不足、党の管理が疎かだったと言わざるを得ない、迂闊 その他 ・左翼勢力がすごいネットで息巻いている、岸田批判が半端じゃない、そんなに悲惨なことしてる? ・消費税減税は本当に効果的なのかは分からない。消費減税で経済発展に繋がるのか?英国は減税でポンドの急変を引き起こしこして首相辞任に発展したことがある。プライマリーバランスをガン無視して国債発行しまくること自体は否定しない(政府の借金は国民の利益)が、やり過ぎるとどうなるのかは何とも言えない。 冷静に考えようぜ
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次期戦闘機の第三国輸出を容認 日本政府は3月26日の閣議において、日本・イギリス・イタリアの3カ国で共同開発・製造する次期戦闘機の第三国への輸出を認める方針を決定した。今回は、この閣議決定がビジネス機会の拡大につながるであろう銘柄として、 IHI(7013)を取り上げたい。 同社は、航空自衛隊のための航空機エンジンの開発・整備を担っている。また、プラット・アンド・ホイットニーやロールス・ロイス・ホールディングスといった世界的企業との共同開発プロジェクトにも参画している。 日本では長らく「武器輸出三原則」の下、日本企業が国際防衛市場で積極的な活動ができないよう制限されてきた。しかし、2014年にこの方針が見直され、より柔軟な「防衛装備移転三原則」へと変更された。 これにより、日本企業は国際的な共同開発や共同生産プロジェクトに参加しやすくなり、国際防衛協力の道が開かれた。だが一方で、今回の次期戦闘機のように第三国と共同開発する防衛装備品については「防衛装備移転三原則」に規定がなかった。 それが今回の閣議決定によって、共同開発した防衛装備品も厳重管理の下で輸出が可能となったことの意義は大きい。海外企業とも航空機エンジンの共同開発を進めるIHIにとって、この方針変更は今後、大きな影響を持つと考えられる。
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ミサイルの高性能化に注力、IHIが政府方針に対応 ビジネス・経済2023.09.20 IHIは20日、航空・宇宙・防衛事業領域の説明会を開き、防衛力を抜本的に強化する政府方針に対応し、ミサイルの高性能化や販売拡大に注力する方針を明らかにした。防衛省が2024年度予算案の概算要求で過去最大となる7兆7385億円を計上するなど防衛予算の増額方針を受け、ミサイルの需要増加を取り込む。 オンライン会見した盛田英夫取締役常務執行役員航空・宇宙・防衛事業領域長は 「今後5年ではミサイルが一番伸びる」と販売拡大への意気込みを示した。 IHIは大型ミサイルの推進系を手がける。政府の防衛力整備計画を受け、ミサイルを当面の成長分野に位置づける。将来は次期戦闘機向けなどエンジンを伸ばす。
政府 日英伊で共同開発の次期戦…
2024/05/26 12:30
政府 日英伊で共同開発の次期戦闘機 第三国への輸出容認を決定 2024年3月26日 19時53分