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税金下げろ、政権交代へ!増税地獄、鬼の岸田に国民がNOを突き付けた…減税候補の得票総数は53%の真実が明らかになった。 自民党支持層は「政党公認候補者に対する支持」という枠組みを一度外れてしまえば、その大半は「減税政策を求めている」ということを意味するからだ。そして、更に重要なことは「自民党支持層」の大半が「消費税減税」を掲げた、これらの候補者に投票したという事実である。NHK世論調査によると、自民党支持層の投票先は主に須藤元気氏、金澤結衣氏、飯山陽氏の三名に投票しており、そのいずれもが消費税減税を選挙公報に明記している。つまり、自民党・公明党が散々に主張してきた消費税増税による「全世代型社会保障」など、自民党自体が無くなってしまえば、その支持層にとってはどうでも良いものであることが明らかになったと言えよう。 政権交代し消費税一時凍結してほしいのう。車・不動産・高級ブランド品など高額品の爆買いが起きるだろうのう。
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> 日本とブラジル脱炭素へ新枠組み 首脳会談、共同声明を発表 ・ 5/4(土) 0:43配信 今頃に成って動き出しても遅いよ 中国のキンちゃんは既に 港湾建設や数々の企業を誘致し 食料や資源の供給も約束し 安全保障まで締結してしまった ヘラヘラ外交じゃ どうせオダテラレテ金だけ取られて終わり なら何もしない方が良い やればヤルホド税金のムダで意味ナシ
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厳密な時間軸で行くと一纏め1回とカウントできる 介 入 の時間切れ72時間が経過した。ゆるくカウントすれば今日の市場クローズまでは含めることが出来るとする考えもあるので気は抜けないがね。 これで国際的枠組みの中で定められている多くても3回の計画に収めるという取り決めにのっとると残されたカウントは2ということになる。 投 機 はカウント1にするためにGW中に財務省のしたことに対する仕返しを仕掛けてくる可能性も十分にあると思うので警戒を怠れない緊張のGWとなりそうな悪寒…その場合は仕掛ける水準にもよるけど一気に160より上の大昔にも見える時期に確かつけた次の節目?と言えるのかぁ?がある162前後までカチ騰げて当局を試すこともあるのかぁ?とある意味 戦 々 恐 々 ですわほんまGW位休ませてよ…
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残弾が限られるなか、政府・日銀は効果を最大限にする時間帯を狙っているフシがある。4月29日の「介入」で円が最も上昇したのは、午後1時や午後4時など欧州勢が参加するギリギリの取引が薄い時間帯だった。そもそも4月29日は日本の祝日で、市場参加者が少なく取引が普段より細っているタイミングだ。 振り返れば22年9〜10月の介入も、円が急騰したタイミングはそれぞれ午後5時、午後11時、午前8時で、東京市場の主要な取引時間帯は避けられている。国内勢では輸入企業や機関投資家などドルの実需が根強いため、介入に動いても円を押し上げる効果は限られかねない。 流動性が落ちるタイミングは円安方向にも値幅が出やすく、急変動を理由にした介入に動きやすい面もある。追加介入に動くのであれば、大型連休後半で海外市場の取引がある3日や6日が焦点となりそうだ。特に3日は4月の米雇用統計など重要な経済指標の公表もある。 20カ国・地域(G20)や主要7カ国(G7)の国際協調の枠組みでは、為替介入はあくまで為替を特定水準で維持する意味合いではなく、相場変動をならす目的の「スムージング介入」に限定される。次以降も相場を押し上げようという介入よりは、円安の進行を食い止める介入となる可能性が高い。 「円相場を押し上げる効果は弱まっており、次回はさらに大規模な為替介入が必要になる可能性もある」。みずほ証券の山本雅文チーフ為替ストラテジストは指摘する。残弾の減少が市場に見透かされると投機の円売りが強まるリスクもはらむ。1年半ぶりに政府が「介入」に動いたことで、市場との心理戦は次の段階に移りつつある。
いよいよNVDAか CP…
2024/05/21 07:38
いよいよNVDAか CPI同様 0.1個(1000万) 10倍 156.25円で 今回は細く長くだが たった今打診小玉のS玉建てた しかし トレード的には 本心ではまだまだドル上昇して欲しい処 単純に為替では 1000万だったら2億5千万 1億だったら25億 10億だったら250億円 の攻勢が可能だ 何度も書くが もうおわかりだと思うが まあこんな「限界攻勢点」近くでの戦では 大きな資金と大きなレバレッジが有れば どうにでもなる よほどのことが無い限り 負けんわな -------- 【コラム】円安巡るドラマの主役は金利、植田総裁もついに動く-モス 2024年5月20日 13:09 JST Bloomberg 日本銀行の植田和男総裁が円安に対し当事者意識を持ち始めている。まだ間に合う。マイナス金利の終了は象徴的には大きかったが実質的には小さな一歩であり、円安を止めるほどの効果はなかった。世界の基軸通貨であるドルの軌道に決定的な変化がない限り、もっと何かが必要だ。 日本の経済運営を担う当局者にとって、今こそ総力戦が必要だ。一般的なルールとして、日銀総裁は円相場に関する政策を財務省に委ね、日銀が財務省の実行部隊として機能している。しかし、優先順位は変わりつつあるようだ。 植田総裁は以前の記者会見では為替相場に対してほとんど冷淡な口調だったが、今は対照を成すような積極さを示し、為替の変動がインフレにどのように影響するかについて話している。 日銀がより正常な金融スタンスに移行すること、言い換えれば、金利をどこまで、どのくらいのスピードで引き上げるかをどう考えるかにおいて、円は抽象的なものではなく、より重要なファクターになりつつある。この変化は5月7日の植田総裁と岸田文雄首相との会談に端を発している。 植田総裁は8日の衆院財務金融委員会で、「為替相場は経済・物価に重大な影響を与え得る」とし、「従来の局面と比べ、為替変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている」と指摘。「政策運営にあたって最近の円安の動きを十分に注視している。動向次第で金融政策運営上の対応が必要になると考えている」と語った。 植田総裁が就任から1年1カ月、ニュースになるような国会答弁を避けようとしてきた中で、この発言は重要な意味を持った。8日の答弁では、為替レートが急激かつ一方的に動いた場合、企業は困難に直面する可能性があると説明。4月の「金融政策決定会合における主な意見」も発表されたが、会合直後の記者会見での植田総裁の発言よりタカ派的な内容だった。 この変化を受け、バンク・オブ・アメリカ(BofA)は日銀の利上げ時期の予想を従来の9月から7月に前倒しした。元日銀調査統計局長の関根敏隆一橋大学国際・公共政策大学院教授はブルームバーグ・ニュースに対し、状況が許せば6月の金融政策決定会合での追加利上げもあり得るとの見解を示した。 植田総裁は、予想の変化を容認しているため、自身のスタンスを後退させることは危険だ。もしそうすれば、トレーダーたちの反応は厳しいものになるだろう。複数の介入によって、円相場は34年ぶりの安値となる1ドル=160円台から155円前後まで反発した。 チームワーク 日本の当局による円弱気派への対応は終わっていないようだ。円安を効果的に抑えるには、さまざまな当局が一貫した考えを示す必要がある。財務省はここ数カ月、同省が極端だとする為替変動への不快感を市場に伝え、警鐘を鳴らしてきた。植田総裁がこれに賛同したことで、外堀は埋められた。 鈴木俊一財務相は先週、一貫性の重要性を強調するため、チームワークの重要性を強調し、相互の政策目的に摩擦生じないよう日銀と連絡を密にすると表明した。 植田総裁は就任後1年間、黒田東彦前総裁から引き継いだ政策設定、つまりデフレや低過ぎるインフレ時代のために策定された超ハト派的な枠組みに違和感があると明らかにしていた。 今年1月ごろから、植田総裁の意図が前任者が残した枠組みを取り除くことであることは明らかだった。最初の一歩は控えめなもので、3月に主要政策金利をマイナス0.1%からゼロ近辺へと引き上げた。 植田総裁は経済成長鈍化の兆しにも動じることなく、前四半期の国内総生産(GDP)縮小にも大きな懸念を抱いていないようだ。円軟化に対抗する必要性が、さらなる利上げと、より正常な(あるいは異常でない)スタンスへの地ならしに役立つのであれば、それは恐らく植田総裁を助けることにしかならないだろう。 こうした新たな戦術にリスクがないわけではない。植田総裁は為替防衛のために政策を完全に「アウトソース」したいわけではない。政策金利を高めにより長期にわたり維持する米連邦準備制度のアプローチにけん引され、広範なドル高が続いていることを考えると、日本が自由に用いることのできる手段は限られている。 日銀と財務省が同じ考えなら、それはそれなりに役に立つ。植田総裁がとにかく行きたかったところに行く手助けになるのなら、それに越したことはない。今年の円安は日本の動向が中心的な要因ではないが、日本は一定の役割も担っている。金利がこのドラマのあるべき役割、つまり主役だということはグッドニュースだ。