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★中国人生活保護が激増 高齢者の受給、わずか5年で2倍に 2023年11月30日 東京都内で生活保護を受給する中国人高齢者の数が、五年前の二倍に増加していることが、本紙の調べで判明した。 東京都の資料によると、令和四年度の外国人生活保護の総数は六九一七世帯で、平成二十九年度の六六八一世帯から微増した形になった。 最も多いのは、韓国・朝鮮人の三一一一世帯で全体のおよそ四割ちかくを占めた。次いで中国・台湾が一五九四世帯が二番目に多い数となった。 ほとんどの国籍、受給区分別の内訳も微増にとどまった。 ◇中国人高齢者の受給が激増 しかし、その中でも中国人高齢者の受給が六六三世帯と、五年前の三一一世帯から二倍に増加していることが分かった。母数の問題もあるだろうが、これほど短期間の増加は他に無い。 自治体別に見ると、足立区が九九世帯で二倍増、江東区が六二世帯で三倍増に達していることもわかった。 従来の中国人の生活保護受給理由は、高齢、母子、障害、傷病、その他が満遍なくいるのが特徴だったが、「高齢」の受給が倍増したことにより、構成比(高齢が全体の四一%)が韓国・朝鮮人の受給内訳(高齢が六六%)に近づいた。 これは在日外国人の増加と、高齢化によってそのまま受給者数が増える可能性を強く示唆していると言えよう。
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つばさの党〝妨害全貌〟本紙記者が見た「マイクで罵声」「乙武氏接近」「太鼓連打」聴衆女性転倒させ「警察呼べよパカ、ババア!」 5/22(水) 17:00配信 立憲共産れいわ社民の別働隊、それがつばさの党😠 いわば左巻きの恋人💋 全員懲役刑でおねがいしゃすm(__)m
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「不合理で厳しい」ノルマが背景、不正疑い43件 島津製作所子会社「故障タイマー」問題で調査委が指摘 2023年2月11日 20時09分 東京新聞 島津製作所(京都市)子会社の島津メディカルシステムズ(大阪市)が熊本県内の医療機関に納入したエックス線装置を巡り、故障を偽装して部品を有償で交換していた問題で、島津製作所は10日、弁護士らによる外部調査委員会の報告書を公表した。2019年までの11年間に熊本、宮崎、鹿児島、長崎4県の41医療機関で計43件の不正やその可能性があると認定。営業所長ら7人を嫌疑濃厚とし、動機として不合理で厳しい業績目標の達成が求められていたことを挙げた。 島津故障偽装問題 島津メディカルシステムズ熊本営業所の社員が公立病院で医療用装置の定期点検をした2017年、「エックス線管球」と呼ばれる主要部品にタイマーを設置。1カ月余りでエックス線が出なくなり、部品交換費としてメディカル社が約228万円を受け取っていた。島津製作所は昨年9月、16〜18年に5件の不正があったと発表し、外部調査委員会を設置した。装置は体内を動画で透視でき、胃や腸のバリウム検査や内視鏡手術などに使われている。 ◆外部調査委が「組織上の問題」と指摘 島津製作所は報告書をホームページで公表。メディカル社の三浦嘉章社長を減給10%(1カ月)とし、窪田秀和常務取締役・技術本部長の常務を解職、技術本部長を解任する処分を決めた。不正行為に関係した社員は社内規定で厳正に対処するとした。 不正は、エックス線装置にタイマーを設置して1カ月余りでエックス線が出ないようにした上で、部品を交換して費用を受け取る方法で行われており、本紙が昨年8月に報じた。 報告書は、社内調査で不正を認定した熊本の5件と、不正の可能性がある38件を合わせ、41医療機関の計43件を不正や補償相当と認定。新たに判明した38件の売上額は計約8315万円とした。病院名は非公表。 不正の動機として、各営業所に厳しい業績目標が割り当てられたことや、不正をした社員がこうしたプレッシャーにさらされていたことを指摘した。「社員が金銭的な利益を個人的に得るわけではない」として、組織上の問題を挙げた。
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英議員「第2次世界大戦直前の1937年と似ている」… 149カ国中102カ国で軍備増強 5/11(土) 19:35 朝鮮日報 ウクライナとパレスチナ・ガザ地区で起きている「二つの戦争」を筆頭に、 地球上の各所で軍事的緊張感が高まり、 世界各国の無限軍備競争が始まった。 第2次世界大戦後、米国と旧ソ連の両国が核兵器を中心に 競争を繰り広げた冷戦時代とは異なり、 今回は欧州・アフリカ・アジア・中南米など大部分の国々が、 おのおの生きる道を探る軍備増強競争を繰り広げている。 今年11月に行われる米国大統領選挙の 共和党大統領選ランナー、トランプ前大統領が 「韓国や北大西洋条約機構(NATO)など同盟に対する軍事支援まで 減らすこともあり得る」と脅しをかけていることから、 軍備増強の出血競争は熾烈になる様相を見せている。 フィンランド・スウェーデンは ロシアが2022年にウクライナを侵攻したことを受け、 中立国としての長い伝統を捨てて軍事同盟NATOに加盟し、 その後は軍備支出を増やしている。 アフリカや中南米の一部の国は、内戦が起きた余波で 軍事関連の支出が大幅に増えた。 英国のエルウッド議員(保守党)は最近、 「ポリティコ」誌のインタビューで 「世界は(第2次世界大戦直前の)1937年と似ているという印象がある」 と語った。 5月2日、本紙がスウェーデン政府の安全保障研究機関である 「ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)」の 実質軍事費支出(為替レート・物価を反映して換算した規模)集計現況を 分析した結果、軍事費が集計された149カ国中102カ国(69%)が 2023年の軍事費支出を前年より増やしていることが判明した。 世界の3分の2が軍備を増やしているのだ~ https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/05/07/2024050780157.html
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↓海事プレスより↓ 本紙調べによると、国内ディーゼル主機メーカー10社の2023年の生産実績は、前の年と比べて生産馬力ベースで7%増の573台・599万馬力(22年は543台・559万馬力)だった。 三井E&Sで316万馬力だから10社あるのに半数以上がここ。シェア1位は伊達じゃないね。
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『読売新聞記者が諭旨退職、幹部も更迭へ 紅麹サプリ巡る談話捏造』(毎日新聞デジタル5月1日) この記事によると、小林製薬の紅こうじ成分入りサプリメント問題を巡る記事で取材先の談話を捏造したとして、読売新聞大阪本社は1日、社会部主任の記者(48)を諭旨退職、取材をした岡山支局記者(53)を記者職から外し、休職1カ月の懲戒処分にすると明らかにした。編集局幹部ら3人も更迭する方針だという。 ではこのニュース、読売新聞はどう報じてきたのか。問題の記事は4月6日付夕刊だった。 『紅麴使用事業者 憤り 小林製薬製 回収・販売中止 打撃』(読売新聞) 小林製薬と取引がある企業について書いている。商品の自主回収や顧客への説明に追われていると。ソーセージやベーコンを製造・販売する岡山県の企業の社長談話として、 〈「突然、『危険性がある』と言われて驚いた。主力商品を失い、経営へのダメージは小さくない」 「補償について小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」〉 などが載っていた。写真には「『早く説明がほしい』と訴える森社長」というキャプションもあった。記事の見出しに「憤り」とあるのはそのためだろう。 ところが、2日後(4月8日)の夕刊に「訂正 おわび」が載った。6日付の記事について次の社長談話を削除するという。 〈「突然、『危険性がある』と言われて驚いた。」 「補償について小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」〉 写真説明も「自主回収したソーセージと原料の紅麴を見せる森社長」に差し替えるという。記事の最後には「いずれも確認が不十分でした」とある。 このふわっとした「訂正 おわび」。結局のところ社長は何を言っていたのかわからない。読者はザワザワしたに違いない。 すると4月17日付の夕刊に『談話を捏造 本紙記者を処分』(読売新聞)。 なんと、談話そのものが捏造だったという。要点を抜粋する。 〈《原稿のとりまとめを担当した大阪本社社会部主任(48)が、談話を捏造していたことがわかりました。》 《取材・執筆した岡山支局の記者(53)も、自身が取材した岡山県内の取引先企業の社長が言っていない内容であることを知りながら修正・削除を求めませんでした。》〉 ではなぜ捏造したのか? 社会部主任は「岡山支局から届いた原稿のトーンが、(小林製薬への憤りという)自分がイメージしていたものと違った」と話しているという。さらに取材記者も「社会部が求めるトーンに合わせたいと思った」と。トーン? これは覚えておきたい。 まだある。《8日夕刊で談話を削除する「訂正 おわび」を掲載しましたが、社長が発言していなかった事実が示されておらす、末尾にある「確認が不十分でした」という文言も事実とは異なり、訂正記事にも問題があったと考えています》とあった。 談話の捏造だけでなく、訂正記事も問題という驚きの展開となった。5月1日の読売新聞朝刊には訂正記事掲載の経緯が書かれていた。 《記事掲載後、企業社長から抗議を受け、大阪社会部と岡山支局は問題を把握したが、編集幹部らが事態を甘く見て捏造と明確に認識せず、十分な社内検討を経ないまま、8日夕刊に「確認が不十分でした」とする事実と異なる訂正記事を掲載した。訂正記事をきっかけに東京本社編集局が指摘し、捏造を確認した。》 それにしても皮肉だ。できることなら曖昧な説明で乗り切りたかったという大阪本社の「気分」が伝わってくるが、これは読売新聞が記事にしていた小林製薬の一連の対応と似ていないだろうか。
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最大の脅威は「ウクライナ戦争ではなく中国」 トランプ陣営のシンクタンクが提言書出版へ 5/4(土) 17:45 産経新聞 11月の米大統領選で 共和党の指名が確実になったトランプ前大統領陣営のシンクタンク 「米国第一政策研究所(AFPI)」が、 安全保障政策の提言書を近く出版する。 本紙が入手した同書「米国第一の国家安全保障アプローチ」では、 「中国を最大の脅威」とし、 軍事力強化を通じた「力による平和」の安保構想を論じている。 トランプ氏が再選された場合の安保政策を占うものとして注目されそうだ。 同書は、ウクライナ戦争に関し停戦や和平交渉を含む 「新たなアプローチと包括的な戦略が必要」と指摘。 戦争の長期化は、 「枢軸」化した中露、イラン、北朝鮮の連携を 一段と強めるリスクがあると警告する。 「米国の安全保障の最大の脅威はウクライナ戦争ではなく中国だ」と断言。 特に台湾に対しては 中国による侵略の防衛に不可欠な兵器や訓練の確保など、 台湾関係法に基づいた関与の重要性を強調する。 「台湾有事に関しわれわれの最重要パートナー」とする 日本に対し、「自衛隊の再軍備」に加え、 東・南シナ海での中国の台頭に対抗するため 他の同盟諸国への強固な支援を求めている。 米国では、トランプ氏の再選を想定し、 保守系有識者や前政権高官らによる〝トランプ2・0〟の 政策提言が相次ぐ~
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日本人が払った血税が中国人の生活保護費になる ★中国人生活保護が激増 高齢者の受給、わずか5年で2倍に 2023年11月30日 東京都内で生活保護を受給する中国人高齢者の数が、五年前の二倍に増加していることが、本紙の調べで判明した。 東京都の資料によると、令和四年度の外国人生活保護の総数は六九一七世帯で、平成二十九年度の六六八一世帯から微増した形になった。 最も多いのは、韓国・朝鮮人の三一一一世帯で全体のおよそ四割ちかくを占めた。次いで中国・台湾が一五九四世帯が二番目に多い数となった。 ほとんどの国籍、受給区分別の内訳も微増にとどまった。 ◇中国人高齢者の受給が激増 しかし、その中でも中国人高齢者の受給が六六三世帯と、五年前の三一一世帯から二倍に増加していることが分かった。母数の問題もあるだろうが、これほど短期間の増加は他に無い。 自治体別に見ると、足立区が九九世帯で二倍増、江東区が六二世帯で三倍増に達していることもわかった。 従来の中国人の生活保護受給理由は、高齢、母子、障害、傷病、その他が満遍なくいるのが特徴だったが、「高齢」の受給が倍増したことにより、構成比(高齢が全体の四一%)が韓国・朝鮮人の受給内訳(高齢が六六%)に近づいた。 これは在日外国人の増加と、高齢化によってそのまま受給者数が増える可能性を強く示唆していると言えよう。
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日本人が払った血税が中国人の生活保護費になる ★中国人生活保護が激増 高齢者の受給、わずか5年で2倍に 2023年11月30日 東京都内で生活保護を受給する中国人高齢者の数が、五年前の二倍に増加していることが、本紙の調べで判明した。 東京都の資料によると、令和四年度の外国人生活保護の総数は六九一七世帯で、平成二十九年度の六六八一世帯から微増した形になった。 最も多いのは、韓国・朝鮮人の三一一一世帯で全体のおよそ四割ちかくを占めた。次いで中国・台湾が一五九四世帯が二番目に多い数となった。 ほとんどの国籍、受給区分別の内訳も微増にとどまった。 ◇中国人高齢者の受給が激増 しかし、その中でも中国人高齢者の受給が六六三世帯と、五年前の三一一世帯から二倍に増加していることが分かった。母数の問題もあるだろうが、これほど短期間の増加は他に無い。 自治体別に見ると、足立区が九九世帯で二倍増、江東区が六二世帯で三倍増に達していることもわかった。 従来の中国人の生活保護受給理由は、高齢、母子、障害、傷病、その他が満遍なくいるのが特徴だったが、「高齢」の受給が倍増したことにより、構成比(高齢が全体の四一%)が韓国・朝鮮人の受給内訳(高齢が六六%)に近づいた。 これは在日外国人の増加と、高齢化によってそのまま受給者数が増える可能性を強く示唆していると言えよう。
警察庁長官狙撃「告白」の中村泰…
2024/05/25 11:01
警察庁長官狙撃「告白」の中村泰受刑者が死亡 94歳、本紙取材に関与認めていた 捜査線上にも浮上 受刑者も長生きすると 辛いなぁ