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大塚家具を買収したハイラインズの陳さん、国の助成金1.3億円不正受給
- 大塚家具を買収し役員に就いたハイラインズの陳さん、国からの助成金1.3億円不正受給
2019年03月27日20:40
3月11日に発表された大塚家具の新役員人事で社外取締役に指名された陳海波氏(46)が、国からの助成金1.3億円を不正受給していたことが「週刊文春」の取材で分かった。
【写真】大塚家具への資本支援をとりまとめた陳氏
今年2月、大塚家具は、この陳氏が経営するネット通販会社ハイラインズとの資本業務提携を発表している。「陳氏は、大塚久美子社長の“救世主”となった人物です。大塚家具は、久美子社長のもと3年連続の赤字を計上するなど、存続の危機に陥っていた。貸し会議室大手ティーケーピーへの身売りの話も浮上したが、久美子社長が辞任を受け入れずまとまらなかった。
https://youtu.be/NBgKnMLUz2E
そこに登場したのが、中国で急成長するイージーホーム。ただ同社は上場を控えており、巨額の出資ができない。そこで、もともと大塚家具とイージーホームの“橋渡し役”となっていた陳社長が、日本に拠点を置くハイラインズ社が中心となり、企業連合で約18億円の出資するスキームを作り上げた。その結果、久美子社長は続投することになったのです」(経済部記者)
3月4日に行われた記者会見で、久美子社長は、ハイラインズ社の陳社長を同席させ、中国市場への進出を高らかに宣言。また、3月11日には、陳氏を大塚家具の社外取締役に迎えることも発表した。だが、ハイラインズの親会社であり、陳氏が代表を務めるユー・シー・エルが助成金を不正受給していたのだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190327-00011232-bunshun-bus_all -
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- 2019/06/19 19:03 更新
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欧米 金融政策
- FRB EU
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- 2024/06/01 10:48 更新
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海賊の残党
- 昔、「海賊の・・・」とかいうスレがありました。
個人トレーダーの強者どもが集っていたのですが、おいどんもその末席を汚しておりんした。
わけあって居場所がなくなったので、自分でスレを立てますた。
どうぞよろしくです。
腕に自信のある方は、どうぞご遠慮なく書き込み願います。
大歓迎でこんす。(^^) -
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- 2024/05/31 21:52 更新
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助清投資川柳
- あほ
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- 2018/03/01 09:23 更新
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【CAD】カナダ銀行 政策金利
- カナダ中央銀行(Bank of Canada)がカナダの政策金利や金融政策を発表します。
カナダは資源大国であり、G7通貨でもありますので、大幅な金利変更は、他の通貨に影響を与えます。 -
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- 2022/01/27 05:29 更新
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助清 投資川柳
- アホほどに
煽られ結局
値はもどり -
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- 2018/04/19 18:32 更新
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助川電気工業(株)
- 2024/05/15に作成された助川電気工業(株)について話し合うスレッドです。
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■一つ前のスレッド
『助川電気工業(株) 2023/10/25〜2024/05/14』
https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1007711/bduc0nee5a49a96h/17 -
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- 2024/06/01 22:36 更新
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<朝鮮日報> 責任転嫁ばかりの韓国与党「浦項地震も保守政権のせい」
- 責任転嫁ばかりの韓国与党「浦項地震も保守政権のせい」
2019/03/23 10:00
朝鮮日報
2017年の浦項地震は、付近にある地熱発電所が地中に注入した大量の水のせいで起きたとする調査結果が出たことを受け、韓国与党からは過去の保守政権のせいだと責任をなすりつける発言が相次いでいる。
しかし、韓国政府の地熱エネルギー活用政策は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2003年から始まったもの。
文在寅(ムン・ジェイン)政権になって地震の危険性調査が行われたが、「問題なし」という結論が出て、地下への水の注入作業は続けられた。
このため、韓国政府・与党は事態の収拾よりも責任転嫁にばかりいそしんでいる、という批判が起きている。
与党「共に民主党」(民主党)の洪永杓(ホン・ヨンピョ)院内代表は21日、党の会議で「浦項地震の問題になった地熱発電事業は李明博(イ・ミョンバク)政権時代の2010年から始まっており、事業のプロセスも徹底して調査すべき」と語った。
https://youtu.be/mN06NuBpd_Q
与党は22日に浦項地震対策特別委を立ち上げ、地熱発電事業の決定プロセスや背景を調査すると決めたという。
産業通商資源部(省に相当、以下同じ)も同日、「浦項地熱発電事業は2010年から推進された。03年の事業は暖房用として活用するためのもの」とコメントした。政府・与党は、今回の研究報告書が出るまでは地熱発電との関連性を否定してきた。
民主党所属の金富謙(キム・ブギョム)行政安全相は、地熱発電所が地震の原因だという分析について「常識的ではない」と言っていた。
一方で、政府・与党は何か責任問題が起きるたび「過去の保守政権のせいにしている」という指摘もある。
最近、文在寅(ムン・ジェイン)政権の脱原発政策で大気中の粒子状物質の濃度が悪化した、という指摘がなされた際には「李明博政権時代のディーゼル車規制緩和と朴槿恵(パク・クンへ)政権の石炭火力発電所の新規大量許可の影響」と主張した。
全洙竜(チョン・スヨン)記者 , キム・ドンハ記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 -
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- 2019/03/23 21:27 更新
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共産党をぶっつぶせ
- 日本にひつようありませぬ
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- 2024/04/29 08:05 更新
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【EUR】欧州中央銀行(ECB)政策金利
- 欧州中央銀行(European Central Bank)とは、ユーロ圏における金融の最高意思決定機関です。
ECB役員会は6名とユーロ導入国の中央銀行の総裁で構成されています。
2週間ごとに開催され、月の1回目の理事会で政策金利が決定されます。
ユーロは世界でも重要な位置づけとされるため、重要な指標と言えます。 -
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- 2022/03/17 09:15 更新