検索結果
-
20ドルで証券担保割れの損切り開始 オーバーシュートで18から15ドル🧌 年初40ドルからの20ドル割れは想定していなかった レイオフも利下げ延期も想定外 円安でニーサを積み立てるのも危険な気がしてきたので購入は税額控除のあるiDeCoだけにします
-
コロナの時に 申し込みの期限切れと言われ、何年保険加入していたが いざという時に使えなかった。 年間4万位の保険料では あったが 年末調整の控除として使っても 他の個人年金・一般・介護を併せても 住民税の所得控除上限が 7万と判明し、ちょうど 見切りをつけて 解約しました。 さようなら~
-
①生前贈与 加算期間延長 ②高齢者介護保険 負担額増加 ③後期高齢者医療保険 保険料上限引き上げ ④結婚子育て資金の一括贈与 非課税枠撤廃 ⑤所得税 税額上乗せ ⑥法人税 税額上乗せ ⑦たばこ税 増税 ⑧復興特別所得税 期間延長 ⑨教育資金一括贈与 非課税枠撤廃 ⑩国民年金 加入年齢引き上げ ⑪退職金 非課税枠縮小 ⑫通勤手当 非課税枠縮小 ⑬配偶者控除 廃止 ⑭扶養控除 廃止 ⑮生命保険料 控除見直し ⑯健康保険料 保険料上乗せ ⑰消費税 増税 ⑱厚生年金 支払い減額 岸田政権、狂気のステルス増税… 実施されれば国民負担率は60%を越えるね 収入の6割を収奪する世界一の重税国家、日本
-
岸田政権であろうとなかろうと、また自民党政権であろうとなかろうと、増税や保険料引き上げ、給付や控除カット等の極悪政策を背後で立て続けに打ち出しているのは、他ならぬ緊縮カルト集団のザイム省。メディアも絶対にザイム省を批判できない役立たずだから世論も動かない。まさに亡国路線まっしぐら。
-
昨日の確定申告の話ですが市役所税務課で聞きました サラリーマンは本職以外に20万 無職は48万 障ガイ者は135万 他に収入がなければこの利益までは確定申告はやらなくていいと税務課の方に言われました ただ少し勘違いもしていて135万は完全無税でなく利益の5%住民税は払うそうです 5人以上の事業所は事業所が届けるのですが障ガイ者は4月に市民税・県民税の届けを届けました その届けを元に市役所の方で計算し市民税が送られてくるそうです また135万に控除・経費を足すそうで前例で電動車椅子と電動ベッドのレンタル分と介護タクシーは135万に足しそこまでは確定申告しなくていいそうです
-
①生前贈与 加算期間延長 ②高齢者介護保険 負担額増加 ③後期高齢者医療保険 保険料上限引き上げ ④結婚子育て資金の一括贈与 非課税枠撤廃 ⑤所得税 税額上乗せ ⑥法人税 税額上乗せ ⑦たばこ税 増税 ⑧復興特別所得税 期間延長 ⑨教育資金一括贈与 非課税枠撤廃 ⑩国民年金 加入年齢引き上げ ⑪退職金 非課税枠縮小 ⑫通勤手当 非課税枠縮小 ⑬配偶者控除 廃止 ⑭扶養控除 廃止 ⑮生命保険料 控除見直し ⑯健康保険料 保険料上乗せ ⑰消費税 増税 ⑱厚生年金 支払い減額 岸田政権、狂気のステルス増税… 実施されれば国民負担率は60%を越えるね 世界一の重税国家、日本。
-
自分と比べるなよな 税金対策なんだよ 26億だって控除になるんだよ
-
①生前贈与 加算期間延長 ②高齢者介護保険 負担額増加 ③後期高齢者医療保険 保険料上限引き上げ ④結婚子育て資金の一括贈与 非課税枠撤廃 ⑤所得税 税額上乗せ ⑥法人税 税額上乗せ ⑦たばこ税 増税 ⑧復興特別所得税 期間延長 ⑨教育資金一括贈与 非課税枠撤廃 ⑩国民年金 加入年齢引き上げ ⑪退職金 非課税枠縮小 ⑫通勤手当 非課税枠縮小 ⑬配偶者控除 廃止 ⑭扶養控除 廃止 ⑮生命保険料 控除見直し ⑯健康保険料 保険料上乗せ ⑰消費税 増税 ⑱厚生年金 支払い減額 岸田政権、狂気のステルス増税… 実施されれば国民負担率は60%を越えるね 世界一の重税国家、日本。
-
営農化は、ビール麦、小麦などを刈り取り真っ最中です。此れからは、稲作の田植えの時期になります。 で、畦、道路端、法面、休耕田、耕作放棄田畑の雑草刈です。無償刈り取りです。 いわゆる、苦役です。 で、真夏日です、体調不良の時は刈り取り作業避けよ、とかですが、雑草の成長は須佐まじいものです。苦しいけれど雑草刈に、出向きます。 でなくても真夏日です、意識不明寸前、手先がしびれてくる、命の危険との戦いです。美しい国土の保全は、営農家、相続者たちの日々の戦いで保たれていることは、事実です。無償ですので、税金控除が不可で、土地改良区の賦課金は控除できません。事実です。(´;ω;`)。
他人事だからスルーしようかとも…
2024/05/24 16:39
他人事だからスルーしようかとも思いましたが 一応わたしが多少知識があることだったので、知ってることを書いておきます。 障害者の方の場合、住民税の控除として一般障害者は26万円、特別障害者は30万円あります。 控除とは別に住民税の優遇措置として、一般であっても特別であっても135万円以下の所得であれば住民税は非課税となる為、申告などは必要ないことになります。 しかしながら所得税の場合、住民税のような特別な優遇措置はない為、経費や基礎控除と障害者控除以外の各種控除や減税措置を適用させない場合 一般で控除が27万円、特別で控除が40万円の為 基礎控除の48万円と合わせても最大で88万円までの控除となります。 すなわち一般障害者の場合、所得が75万円を超えるならば所得税の納税義務が発生し、申告の必要があります。また特別障害者の場合、所得が88万円を超えるならば所得税の納税義務が発生し、申告の必要があります。 以上のことは当事者が障害者の場合で、特別障害者が扶養にいて同居している場合などは更に細かいルールがあったり優遇があったりします。その事まではわたしが詳しく知らないため、ここで書くことはできません。 そして上記のことはあくまでも、FX(申告分離課税)の収入しかない人の場合です。 少しでも税金問題を気にされている方の参考になれば嬉しいです。