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「NISA口座内の所得を対象とすることは考えていない」 厚生労働省幹部は14日の参院財政金融委員会で金融所得の反映を巡り、こう説明した。 日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏が「風説では、NISAから社会保険料が取れると言われている」と質問したことに答弁したものだ。 現在の国民健康保険や後期高齢者医療制度では、株式の配当などを確定申告すれば、金融所得を含めた所得を基に保険料が算定され、金融所得が増えれば保険料負担も増える。一方、確定申告をせずに源泉徴収のみの場合は保険料の算定に反映されず、同じ所得でも保険料に差が生じている。 自民党では4月下旬から、加藤勝信・前厚労相を座長とするプロジェクトチームで議論が始まった。(読売) やはり財務省出身の加藤を首相にしたら とんでもない増税を吹っかけてきそう。 上川で良いか
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特定口座で源泉選択でも、後期高齢者医療制度算定対象になりそう。 増税メガネが飛びつきそうだね。 ま。 そうなったら、株やめる。
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金融所得課税の見直し実施されれば 国民健康保険・介護保険 後期高齢者医療制度など 社会保険料が 増加してしまう 大変
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おはようございますぅー☀️🙋♀️❗ 今朝は、お出掛けなので早起きですよ🥰 マウスさん、キュウリですか? 初夏の須賀川のキュウリの美味しさときたら夢に出てきそうです😋 ムクダさんは、藻谷さんの説に不賛成なのですね?! うちは、少子高齢化が経済の回りを鈍らせていると・・ 素人目ながらも感じていますよ😅 お年寄りはお金を使わないし、介護保険料を国民から徴収するけど そのお金は生産性のない、介護事業に消費され・・ 介護職の離職率の高さから、不人気ぶりも明らかになってるのかな? 若年者は、健康保険料や後期高齢者医療制度の料金、国民年金(税)の負担 これらの重い負担が、失われた30年?のデフレの時代の日本おいて・・ 諸々の保険料や年金の負担が上がることはあれ、下がることは無し❗ 下がるのはお給料だけ!?そう消費増税もあったですよね・・ やっぱり働く若い人たちが、大きな消費行動が取れないと経済は回らないのかなと思いますよ?! 上念さん?とかのデフレの原因の分析は、どういうものなのですか?🍅
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「社会保険料は税金じゃない」の理屈で新NISAの配当金も標的になる可能性 自民党・厚労省が検討する「金融所得で保険料アップ」の悪手 厚生労働省は、自営業者らが入る国民健康保険、 75歳以上の後期高齢者医療制度や介護保険の社会保険料の算定対象を広げ、 株の配当など金融所得を反映する仕組みの検討を始めた。 4月25日に自民党の部会で検討案を示した――と新聞各紙は一斉に報じている。 この制度変更が実施されれば、 国民生活に大きな打撃となることは必至だという。 現行制度では株や債券などの配当や利子による金融所得について、 確定申告をすれば国民健康保険などの保険料に反映されるが、 申告しなければ保険料に反映されない仕組みになっている。 そのため、「申告の有無で保険料負担が変わるのは不公平ではないか」との 指摘があったという。そこで厚労省は金融機関が国税庁に提出する 報告書類を活用し、 確定申告していない金融所得を把握する方法などを考えているとされる。 厚生労働省は、自営業者らが入る国民健康保険、75歳以上の後期高齢者医療制度や介護保険の社会保険料の算定対象を広げ、株の配当など金融所得を反映する仕組みの検討を始めた。4月25日に自民党の部会で検討案を示した――と新聞各紙は一斉に報じている。この制度変更が実施されれば、国民生活に大きな打撃となることは必至だという。 現行制度では株や債券などの配当や利子による金融所得について、確定申告をすれば国民健康保険などの保険料に反映されるが、申告しなければ保険料に反映されない仕組みになっている。そのため、「申告の有無で保険料負担が変わるのは不公平ではないか」との指摘があったという。そこで厚労省は金融機関が国税庁に提出する報告書類を活用し、確定申告していない金融所得を把握する方法などを考えているとされる。 国が検討を進める今回の制度変更について、社会保障制度に詳しいファイナンシャルプランナーはこう話す。 【日時】2024年04月27日(土) 07:15 【ソース】マネーポスト
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後期高齢者医療制度と、年金制度廃止を謳う政党が出てきたら、猛烈に応援する。 俺達は、idecoで生きる。
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不動産屋曰く、日本人が買わないから、仕方なくだってさ。 ジジババが無駄ガネ貯めるのを禁止するのが、先だろうな。 後期高齢者医療制度の廃止。
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信用買い残多い銘柄は、もう下がらんよねって思えるところからもう一段二段平気で下げる事がよくある。今日も信用買い残増えてる気がしてならない。値幅が小さいとデイトレするにも魅力が無い。それ以前にずっとここは触ってないけど。 話は変わりますが、厚生労働省が、特定口座源泉徴収ありの金融所得を国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度の保険料に反映させる本格的な検討に入ったとか。最初はサラリーマンには関係無さそうだけど、どうせドンドン徴収範囲拡大していく。株で儲ければ儲けるほど社会保険料が高くなる時代がやがて来る。
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きちんと金融所得を確定申告している人は特に変わりはないみたいです。 確定申告していない人が今のままでは社会保険料が減る仕組みになってるから是正されるだけかなと。 👉厚生労働省は所得に応じて集める医療や介護保険料の算定に、株式の配当などの金融所得を反映する仕組みの検討を始めた。25日に自民党の部会で検討案を示した。 自営業者らが入る国民健康保険や75歳以上の後期高齢者医療制度、介護保険について、現状では金融所得に関する確定申告をすれば保険料に反映されるが、申告しなければ保険料が減る仕組みになっており、不公平ではないかとの指摘が根強くあった。 厚労省は確定申告していない金融所得を把握する方法として、金融機関が国税庁に提出する書類の活用などを挙げた。
次は 自民には 投票しないよ…
2024/05/19 18:11
次は 自民には 投票しないよ。 政府・自民党は医療・介護保険の保険料算定に株の配当などの金融所得を反映させるため、検討を本格化させている。新たな負担増や、岸田首相が投資促進を掲げていることとの整合性を懸念する声があり、調整は難航する可能性もある。 【図解】一目でわかる…金融所得を社会保険料に反映させることになった構図 「NISA(少額投資非課税制度)口座内の所得を対象とすることは考えていない」 厚生労働省幹部は14日の参院財政金融委員会で金融所得の反映を巡り、こう説明した。 日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏が「風説では、NISAから社会保険料が取れると言われている」と質問したことに答弁したものだ。 社会保険料への金融所得の反映は、政府が昨年12月に閣議決定した「社会保障の改革工程」で「2028年度までに実施について検討する」ことが明記された。 現在の国民健康保険や後期高齢者医療制度では、株式の配当などを確定申告すれば、金融所得を含めた所得を基に保険料が算定され、金融所得が増えれば保険料負担も増える。一方、確定申告をせずに源泉徴収のみの場合は保険料の算定に反映されず、同じ所得でも保険料に差が生じている。 金融所得の反映には、こうした不公平感を解消し、支払い能力に応じた負担を実現する狙いがある。自民党では4月下旬から、加藤勝信・前厚労相を座長とするプロジェクトチームで議論が始まった。 ただ、制度を見直せば、保険料が上がったり、診療時などの自己負担割合が変わったりするケースが出てきかねない。自民中堅議員は「政府が投資で所得を増やすように勧めているのに、それで保険料が増えるとなれば反発は避けられない」と不安を漏らした。 柳ヶ瀬氏も参院財金委で、首相がNISAを推進し、「貯蓄から投資」を訴えていることを踏まえ、「国が推しているものには裏がありそうで、大丈夫なのかという話になっている」と指摘した。鈴木財務相は「NISAの活用を通じ、安心して資産形成に取り組める環境を整備することが重要だ」と述べ、NISA推進と社会保険料への金融所得の反映は連動したものではないとの立場を強調した。