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(昨年末との比較) タスキ / 595 → 592(▲0.5%) グロース / 706.41 → 608.14(▲13.9%) 日経平均 / 33464.17 → 38646.11(+15.4%) TOPIX / 2366.39 → 2742.54(+15.8%) ナスダック/ 15011.35→ 16920.79(+12.7%) ダウ / 37689.54 → 39069.59(+3.6%) S&P / 4769.83 → 5304.72(+11.2%) (タスキ直近4週間騰落率)▲5.1% ▲1.6% → ▲1.3% → ▲1.2% → ▲1.2% (グロース直近4週間騰落率)▲5.6% ▲0.3% → +1.1% → ▲2.7% → ▲3.9% (タスキHD各種指標) EPS:73.24円 BPS:330.77円 1株配当:30円 株価:592円 PER:8.08倍 PBR:1.78倍 配当利回り:5.06% *EPSは統合前会社予想を単純合算。 *のれんは11億円10年償却、税率35%と仮定。 *BPSは12月末時点を単純合算。 *1株配当は期末配当予想の倍。 小型グロース株の忍耐力が試されています。 グロース指数は2021年〜2023年まで3年連続でマイナス圏に沈んでいますが、今年もこれまでに▲13.9%も下落し、4年連続のマイナスが現実味を帯びてきています。 また、不動産業も週間騰落率が最下位となる▲4.0%に達し、月間騰落率もダントツ最下位の▲9.3%に沈んでいます。 今月に入りグロースが▲6.0%、不動産業が▲9.3%と落ち込む中、タスキは▲4.5%と比較的踏ん張ってはいますが、日銀が早ければ次回6月の日銀金融政策決定会合でQTあるいは利上げに踏み切るとの観測が浮上しており、グロースおよび不動産業には猛烈な逆風が吹いています。 タスキは借入割合の少ない富裕層を顧客対象としており、金利についても新日本建物の金融機関とのコネクションの強さにより低利での調達ができているため不動産業の中でも比較的金利に強い銘柄ではありますが、日銀の引き締めペースによっては大きな影響を受ける可能性があります。 (タスキ営業利益及び成長率)百万円 19.9 / 424 / +144.6% 20.9 / 579 / +36.3% 21.9 / 1250 / +116.0% 22.9 / 1714 / +37.1% 23.9 / 2430 / +41.7% 24.9 / 3170 / +30.4% *会社予想 配当利回り5.06%に達しているタスキ。配当性向35%であれば、年間配当30円を維持するにはEPS=86円必要にはなりますが、現行のEPS=73円からは+17.8%の増加であり、5年で7倍、単年で+30%を超える成長率が維持できれば、今期は難しくとも来期にはさらなる増配が十分に期待できます。
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>●くなった高齢者の資産を国庫に納めることにすれば >日本政府の負債なんか数十年後にはきれいに消えますよ 日本の個人金融資産は昨年末で2141兆円。(ニッセイ基礎研究所による) 内閣府によると、60歳以上がその6割を保有しているとされる。(約1300兆円) 相続税を一律50%にしておけば、40年以内に650兆円が国庫に入る。 なのに、日本の相続税は甘々で(富裕層には大変厳しいが)、 2020年度、相続税の課税割合は8.8%だった。 つまり、11.3人に1人しか相続税を払っていない。 厳しいけど、相続税を一律50%にすれば解決すると思います。
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まぁ〜貯金1億以上持ってるは 純資産1億円以上を保有している世帯は全体の約2.9% こんな割合だよ 5億あったら超富裕層で1%未満だから
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5億円以上の純金融資産保有世帯 超富裕層とは、5億円以上の純金融資産保有世帯 と定義される1。日本の超富裕層は8.7世帯で、全世帯の0.16%の割合を占めている1。 -預貯金を含む金融資産5億円以上が超富裕層って定義おかしい、実感的には超がつくなら、せめて10億円以上じゃないと、特に今はインフレ時代ですよ。
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富裕層の住宅購入者はいかに高い住宅ローン金利を回避しているか・・ 米国の富裕層の購入者は、日常的に住宅を求める人々と同様に、現在 7% を超えている今日の住宅ローン金利の上昇にうんざりしています。彼らは、予算が少ない人よりも頻繁に料金を回避する手段を持っているだけです。 すべての価格帯で全額現金取引が増加しています。全米不動産業者協会(NAR)のデータによると、今年第1四半期の米国における全額現金購入の割合は月平均31%だった。これは、2013 年以降の通年の月平均の最高値に匹敵します。 しかし、全米で最も有名な高級品市場の一つであるマンハッタンのような場所では、その数はかなり高くなっています。第1四半期のマンハッタンの売上高の63.4%はすべて現金であり、この10年間で3番目に高い割合となった。一方、住宅ローン取引の割合は過去最低となった。 ロイヤルパームとフロリダ州ボカラトンでは、全額現金売上高が全取引の85.7%を占め、第1四半期の10年平均を上回った。そこでの平均販売価格は約1,090万ドルでした。 フロリダ州沿岸の町マナラパン、オーシャン・リッジ、ハイポラクソ島では、全売上高の92.9%(平均販売価格900万ドル)が現金で、この10年間で2番目に高いシェアとなった。 住宅ローンの借り入れに伴う金利の上昇により、それは快適ではなくなりました。 低金利環境では、全額を現金で支払ったものの、税金やその他の資産戦略を利用するためにすぐに借り換えた人もいるかもしれない。 彼らは1000万ドルのアパートを購入し、アドバイザーに言われたため、閉店後に100万ドルか150万ドルの住宅ローンを組むことになる。 現金を持っている購入者はより良い取引ができる可能性もあります。全額現金購入者は住宅ローン購入者よりも平均で10%支払う額が低いことが判明した。 資金調達に依存した入札は確実ではないため、入札合戦では全額現金によるオファーも目立っている。 裕福な買い手は全額現金取引を実現する経済的余裕を持っている可能性が高いが、この種の取引は低価格帯でも同様に一般的になってきている。
手前の株がPBR割れてて誰が資…
2024/06/07 07:30
手前の株がPBR割れてて誰が資産運用頼むんだって。話はそれからなんだよ。それだったら話はわかる。こんなイイ話も1倍割れてちゃ表にも出てこないし誰も踊らないんだよ!まずはやれよ1倍を!!! 野村の新リテール戦略(2) 中でも注力しているのがワークプレイス(職域)だ。われわれは企業の持ち株会で高いシェア(会員数ベースで55.1%)を持っている。企業の役員や従業員との接点を築ける持ち株会を、顧客獲得の導線にしたい。これはわれわれにしかできないモデルだ。 上場会社の社員は今後、富裕層になる可能性が高い。この層にうまくアプローチすることで、「将来の運用相談は野村に」という流れをつくり出していく。 ——なぜ野村は持ち株会のシェアが高いのですか。 上場するタイミングで企業が持ち株会をつくるケースが多いからだ。年にもよるが、当社が上場の主幹事を担う割合は全体の4〜5割に上る。そうした関係性から、持ち株会についてもわれわれに任していただくケースが多い。 もっとも、持ち株会の関係だけだと、自己株を毎月買うだけで終わってしまう。その点、教材やセミナー、研修といった金融経済教育にも取り組めば関係性を深めることができ、お客様も不安を解消することができる。資産形成を支援するソリューションの提供を通じながら、将来に向けたお客様の裾野を広げていきたい。 (高橋 玲央) (株)東洋経済新報社