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一概にM&A仲介トラブルといっても、基本的には売り手、買い手の企業に問題がある。特に買い手。今回の東洋や朝日とも買い手企業の問題。世の中には不動産仲介業者はたくさんいるが、同じ理屈。不動産仲介トラブルなんぞ、世の中から消えん。仲介業者に問題があるのは、資産査定や企業調査をキチンとして、顧客にリスクをちゃんと説明し、アフターフォロー(PMIなど)が出来ているか?だ。だからこそ、センター、ストライク、キャピタルが中心となって、協会設立し、総研も加わり、協会において、厳格な自主規定を定めた。協会は問題を把握し、タイムリーに対応してきたのである。朝日や東洋の記事はその視点を欠いた、ある意味一方的な記事と言ってもいいだろう。あいつらはいつもそう。正義の味方ヅラして、作為的ない記事ばかり書く。上場している仲介業者には少なからず、株価には影響を与えるだろう。ここは、センター、ストライク、キャピタル、総研のホルダーが一丸となって、長い目で見守るしかない。業界再編の契機となるかもしれんが。
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茨城県の法人グループとはあくまで、買い手企業の事であり、M&A仲介業者を指しているのでない。この件はM&A仲介業界全体とセンター自身にどう影響を与えるか、わからない。M&A仲介業界全体を考えれば、イメージからマイナスに働くだろう。しかし、朝日新聞がずっと特集を組んでいたのは知っていたが、ここまで話を大きくするとは。センター自身を考えると、これまで、コンプライアンスを強化し、中小企業庁と協議を続けながら、中小M&Aガイドラインをベースに仲介協会設立(2021年10月)し、公正で安全なM&A推進してきた。ある意味、不適切会計は健全なM&Aに向かう契機だった、M&A仲介協会や金融機関とのネットワークに強い事は信用にはブラスに働くだろう。約3000社ある登録機関は届出制であり、免許制に移行する可能性もある、とすると、仲介業者の選別、淘汰が鮮明になるだろう。短期的には、当然株価は落ちるだろうがね。
今日も売買代金は3位の座をキ…
2024/06/03 12:09
今日も売買代金は3位の座をキープ。という事は、全員参加型の相場が展開されている証です。 今後1位の座が戻る局面が来るなら、それは株価爆上げの号砲が放たれることを意味します。優良企業のエネルギーの盛り上がりは、いやでも株価を噴き上げさせます。 契機は、第一四半期の思っていたほど悪くない決算発表か、データセンター受注確定の報か。 楽しみな、あと1か月ではあります。