検索結果
-
> 米軍撤退したら、日本国は誰も振り返らない。 > > 要するに相手にされないから大丈夫w NATO離脱し在日米軍撤退したらどうなるんだろう? どうなるか見たいような怖いようなw https://www.cnn.co.jp/usa/35215139.html トランプ氏再選なら米国はNATO離脱、元側近らが警告 2024.02.13 Tue posted at 07:39 JST トランプ、バイデン両政権に加わったある高位当局者は、 トランプ氏が11月の大統領選でバイデン大統領を破れば、 「米国はNATOから離脱するだろう」と語った。 米国の安全保障責任を軽視するトランプ氏の姿勢は、 日本や韓国との相互防衛協定にまで拡大するとみられる。 NATOを全く重視しなかったトランプ氏は、 抑止力としての日韓両国での米軍駐留にも強く反対していたという。 トランプ氏はロシアのプーチン大統領も北朝鮮の金正恩総書記も問題視しておらず、 むしろ米国がNATOに加盟していることでプーチン氏を刺激する形になっている との考えを示唆していたと、ケリー氏は振り返った。
-
もしトラでも「日本・台湾を防衛」 米前政権高官が表明 2024/05/09 04:44 日経速報ニュース 2086文字 【ワシントン=坂口幸裕】米大統領選でトランプ前大統領が返り咲いても有事になれば日本と台湾の防衛に動く――。前政権で米大統領補佐官(国家安全保障担当)を務めたマクマスター氏は日本経済新聞のインタビューで、トランプ氏は日本の戦略的重要性を確信することになると表明した。 インタビューは3日にオンラインで実施した。マクマスター氏はトランプ前政権時に2017年2月から18年3月まで米ホワイトハウスで外交・安全保障政策を主導した。 トランプ氏「なぜ米国にこれが必要なのか」 トランプ氏の外交方針を巡り、大統領当時から同盟・有志国との「互恵関係や負担の分担について話していた」と説明。「米国の利益は何か。なぜ米国はこれをしなければならないのか。他の国はもっとできるのではないか」と日常的に尋ねてきたと明かした。 トランプ氏は中国が沖縄県の尖閣諸島を含む日本の領土を攻撃した場合、日本を守るために報復するかと問うと、マクマスター氏は「彼は条約を順守する」と明言した。日米安全保障条約第5条は米国による日本防衛の義務を定め「尖閣は日本の一部であり、条約の適用対象だ」と話した。 在日米軍について「トランプ氏、バイデン大統領のどちらが大統領選で勝っても中国との紛争を抑止するための沖縄の戦略的な重要性を確信するだろう」と断言した。周辺地域はエネルギーや物資を運ぶシーレーン(海上交通路)の要衝である点を理由に挙げた。 米政府の試算では、中国の侵攻で台湾の半導体生産が停止すれば世界経済は最大で年間1兆ドル規模の打撃を受ける。侵攻後の数年間は年間6000億ドルから1兆ドルの損失を被るおそれがある。威圧的な行動を強める中国の抑止には「日本、特に沖縄が重要だ」と唱えた。 「戦争を未然に防ぐのは安上がり」 マクマスター氏は「戦争を未然に防ぐのは戦争するよりはるかに安上がりだ」と説いた。日本の防衛費増額を評価し「軍事的、外交的に同盟関係を強固にし、日米が足並みをそろえれば侵略者になり得る国、とりわけ中国に強いメッセージを送れる」と提唱した。
米国は同盟国、同志国とともに抑…
2024/05/30 02:22
米国は同盟国、同志国とともに抑止力を高める「統合抑止」を進めている。日米同盟は「地球上で最も重要な同盟」と言及した。日米の部隊連携の水準は「戦術的な行動能力において、ほとんど区別がつかない」と評価した。 「完全な意思統一を達成することが急務だ。今後数年間は指揮統制のアップグレードでさらに良いものにするのが私の仕事だ」と抱負を語った。 自衛隊は陸海空の一元指揮を担う「統合作戦司令部」を2024年度末に発足すると決めた。米軍との調整窓口になり、日米での意思決定のスピードを高める狙いがある。 米軍も統合作戦司令部のカウンターパートをつくる組織改編を進める。具体的な改革案については「決定に向けて急いでいるところだ」と述べるにとどめた。米国内では指揮統制権の一部を在日米軍司令部に与える案や自衛隊との調整組織を日本に置く案などが浮上する。 日米でサイバー防衛の能力を高めていくと強調した。「中国が全世界でサイバーシステムに侵入する悪質な行為を目の当たりにしてきた」と語り「人的インテリジェンスやシステムを全て結集することで我々は強くなる」と訴えた。 米国はウクライナやイスラエルへの軍事支援が長期化している。インド太平洋地域の米軍の体制に影響がないかとの質問に「我々はむしろ、そこから直接教訓を学び、それを我々の作戦に生かしている」と指摘した。 インド太平洋軍の将校を欧州・中東に派遣し、弾道ミサイルや無人航空機を迎撃した現場の分析をしていると明らかにした。台湾有事への備えに生かす。 中国がフィリピンに威圧行為を繰り返す南シナ海を巡っては「同盟国であるフィリピンを支援する用意がある」と唱えた。オランダやイタリア、ドイツが艦船派遣などを実施すると明かし、同盟国との連携強化で抑止力を高める方針を示した。 中国と偶発的な衝突を回避するための対話は進める。中国の東部戦区や南部戦区の司令官と数週間以内にオンラインで協議すると表明した。 インド太平洋地域では北朝鮮も軍事偵察衛星を積んだロケットの発射を27日に試みるなど、日米の安全保障への脅威が増す。 「この5年間で得た教訓は、私たちがますます混沌とした無秩序な世界に生きているということだ」と触れた。「我々は北朝鮮への警戒を怠らない」と力説した。