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> 中国って実際日本にミサイルとか武力攻撃して来た事ないし > 経済的にもアメリカのように日本を搾取してないのに > 日本人は洗脳されてるからアメリカのポチが多いよな > > 最近中国の方がアメリカより全然マシじゃねと思っちゃうんだ 中国は敵国。日本にミサイルを撃ち込んでくる国。 ★中国の暴挙（近年） ・日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に弾道ミサイルを5発も撃ち込んできた。 ・中国大使の恐喝「日本が台湾独立を支持すれば、日本の民衆は火の中に連れ込まれる」 ・処理水放出に因縁を付け、日本の水産物輸入禁止。（中国は核汚染水を海洋放出している） ・多数の日本の民間人をスパイとして拘束・監禁。 ・官民へ繰り返されるサイバー攻撃。 ・中国軍機が繰り返し日本の領空侵犯。 ・中国海軍の空母「遼寧」一時、日本の接続水域に ・日本の領海内に複数のブイを違法に設置 ・尖閣周辺に機関砲搭載の中国船4隻（2025年1月4日）

> 中国は昔からお付き合い有った。 > 中国は日本に攻めて来なかった、東洋人で対等な付き合いが出来そう。 ★中国の暴挙（近年） ・日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に弾道ミサイルを5発も撃ち込んできた。 ・中国大使の恐喝「日本が台湾独立を支持すれば、日本の民衆は火の中に連れ込まれる」 ・処理水放出に因縁を付け、日本の水産物輸入禁止。（中国は核汚染水を海洋放出している） ・多数の日本の民間人をスパイとして拘束・監禁。 ・官民へ繰り返されるサイバー攻撃。 ・中国軍機が繰り返し日本の領空侵犯。 ・中国海軍の空母「遼寧」一時、日本の接続水域に ・日本の領海内に複数のブイを違法に設置 ・尖閣周辺に機関砲搭載の中国船4隻（2025年1月4日） ↑ 日本人は目を覚ませ！

> 日中で経済同盟やらねえと大変な事になるぞ。 > 経済同盟と言うか経済対策？ > 戦略的互恵関係どうした？ > ファーウェイ復活でいんじゃね？ 中国は敵国。日本にミサイルを撃ち込んでくる国。 ★中国の暴挙（近年） ・日本の排他的経済水域（EEZ）に弾道ミサイルを5発も撃ち込んできた。 ・中国大使の恐喝「日本が台湾独立を支持すれば、日本の民衆は火の中に連れ込まれる」 ・王毅外相の恐喝「台湾有事は日本有事と鼓吹する人に警告」 ・処理水放出に因縁を付け、日本の水産物輸入禁止。（中国は核汚染水を海洋放出している） ・多数の日本の民間人をスパイとして拘束・監禁。 ・官民へ繰り返されるサイバー攻撃。 ・中国軍機が繰り返し日本の領空侵犯。 ・中国海軍の空母「遼寧」一時、日本の接続水域に ・日本の領海内に複数のブイを違法に設置 ・尖閣周辺に機関砲搭載の中国船4隻（2025年1月4日）

高市氏はALPS処理水放出で、決定プロセスが間違っていると、放出に反対していました。 それと”関係者の理解無しには進めない”と漁協との約束文書にハンコを押した本人である。 それはいいとして、国会議員を辞めると言ったのだからさっさと辞めてもらいたい。 https://www.sanae.gr.jp/column_detail1307.html

中国政府「福島沖の海洋サンプル異常なし、ただ核汚染水に変わりはなく輸入再開すると言ったが『いつ』とは言ってませんから」騙されたか 2025/3/28 　東京電力福島第一原発の処理水放出をめぐり日本産水産物の輸入停止措置が続くなか、中国政府は日本産水産物の海洋サンプル結果に「異常はみられなかった」と発表しました。 　中国外務省は26日、中国の専門家が去年から2度にわたり福島第一原発周辺で独自に採取した処理水の海洋サンプルを検査した結果、「現時点で放射性物質濃度に異常はみられなかった」と公表しました。 　また、水産品などの輸出入を管理する中国税関総署が今月12日、日本側の担当者と日本産水産物の安全性について北京で交流を行ったということです。 　一方、報道官は、処理水を従来通り「核汚染水」と呼び、「海洋放出に反対する中国の立場に変わりはない」と強調しています。 　中国は、去年9月安全性が確認された日本産水産物の輸入を再開することで日本側と合意していて、今回の採取結果によって輸入再開の協議が前進するか注目されます。

中国は敵国。日本にミサイルを撃ち込んでくる国。 ★中国の暴挙（近年） ・日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に弾道ミサイルを5発も撃ち込んできた。 ・中国大使の恐喝「日本が台湾独立を支持すれば、日本の民衆は火の中に連れ込まれる」 ・処理水放出に因縁を付け、日本の水産物輸入禁止。（中国は核汚染水を海洋放出している） ・多数の日本の民間人をスパイとして拘束・監禁。 ・官民へ繰り返されるサイバー攻撃。 ・中国軍機が繰り返し日本の領空侵犯。 ・中国海軍の空母「遼寧」一時、日本の接続水域に ・日本の領海内に複数のブイを違法に設置 ・尖閣周辺に機関砲搭載の中国船4隻（2025年1月4日） ↑ 日本人は目を覚ませ！

>> 株主もレベルが低いことが判明しました。 かなりレベル低いと思いますよココの株主 多数決の原則とはいえこれじゃあ経営陣は いつまでも緊張感を持って経営しない 困りましたね 梅津は中国情勢について長々と言い訳w 中国の景気が悪いのはコロナの時から みんな知ってるよ〜w そういえば魚谷も去年の総会で 「処理水放出で不買運動が起きた」と言い訳 言い訳上手(下手❓)はしっかりと次世代 経営陣にも受け継がれてますね 毎年毎年言い訳を聞かされてる株主って… ﾀﾞﾒﾀﾞｺﾘｬ(°▽°)💦

わらっちゃいますよ　　TSMC熊本 もう、早々と、河川にフッ化物流出 売国奴だから、元知事は あのBAKAさ 熊本に半導体企業誘致で経済を活性化させるとか 言って、チュンに乗っ取らせるつもりなんすよ 最初から、フッ化物の流出は目に見えていたわけです 予言してましたよ　俺　　（笑） 予言というか 当たり前なんですわ チュン頃が約束守るわけないじゃないですか ソース 熊本のTSMC工場、処理水放出の河川でフッ素化合物濃度が上昇 毎日新聞 2025/3/26 15:59（最終更新 3/26 21:34）

中国は敵国。日本にミサイルを撃ち込んでくる国。 ★中国の暴挙（近年） ・日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に弾道ミサイルを5発も撃ち込んできた。 ・中国大使の恐喝「日本が台湾独立を支持すれば、日本の民衆は火の中に連れ込まれる」 ・処理水放出に因縁を付け、日本の水産物輸入禁止。（中国は核汚染水を海洋放出している） ・多数の日本の民間人をスパイとして拘束・監禁。 ・官民へ繰り返されるサイバー攻撃。 ・中国軍機が繰り返し日本の領空侵犯。 ・中国海軍の空母「遼寧」一時、日本の接続水域に ・日本の領海内に複数のブイを違法に設置 ・尖閣周辺に機関砲搭載の中国船4隻（2025年1月4日） ↑ 日本人は目を覚ませ！

アメ株比率減らして 久々に東電ブッパしました🦄 課題は多いが 国と二人三脚で持ち直すと期待 ▪️日経 東京電力ホールディングス（HD）は17日、暫定の再建計画を公表した。福島第1原子力発電所事故の追加賠償や処理水放出に伴う対応から国に1.9兆円の追加の資金援助を求める意向などを盛り込んだ。福島の廃炉や原発の安全対策の費用が増えて現預金の流出が続く中、抜本的な収支改善策は見えず、再建策は袋小路に陥っている。 経済産業省が同日、再建計画「総合特別事業計画（総特）」の変更を認可した。25年度中の原発1基稼働を前提にグループ5社の収益を合算した業績予想が盛り込まれ、純利益は2025年3月期に572億円、26年3月期に1137億円。純現金収支（フリーキャッシュフロー、FCF）は26年3月期まで赤字が続き、2年間で約9600億円のマイナスになる。 武藤容治経済産業相は同日、東電HDの小早川智明社長に「安定的な経営の実現へ収支改善策の不断の検討と取り組みをお願いしたい」と述べ、電力の安定供給や脱炭素に「中核的な役割」を果たすよう求めた。小早川社長は「不断の経営改革や最大限の合理化を進め、アライアンスを含めた企業価値の向上にも努める」と説明した。 公表した総特は脱炭素への成長戦略などを盛り込んだ21年公表の計画に直近の収支予想などを加えた暫定版の扱いだ。東電は3月までに新たな総特の計画を示し、25年度から移行する予定だった。新計画を公表できなかったのは、収支改善プランが柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働に依存してきたためだ。 原子力や送配電事業の再編構想が滞る中、再稼働で生じる1基1000億円の収支改善効果を得られる前提で計画を立ててきたが、地元の反発から狂いが生じている。 21年公表の現行計画でも、23年までに再稼働を終えて20年代後半に財務を立て直す想定のみを示し、稼働が遅れた場合の「プランB」はなかった。その柏崎刈羽はテロ対策施設の完成が遅れ、7号機が10月中旬から4年間止まる予定だ。6号機も同じ理由で29年9月から2年間停止する。2基の同時稼働は31年まで遅れる可能性もある。 電力会社の経営には逆風が吹く。脱炭素投資の本格化で、24年度の設備投資計画は約9700億円と東日本大震災前の1.5倍に膨らんだ。人工知能（AI）の発達による電力需要増で送配電網の増強など予想外の支出もある。逆に支出を抑える手立ては減り、合理化の実績は19年度から右肩下がりで、23年度はピークの約4割まで減った。 廃炉や賠償、再稼働の準備で収支のバランスが崩れ、キャッシュの流出が止まらない。現預金残高は26年3月に約3800億円に減る。24年末は連結ベースで約9200億円だった。電力の調達費などの支払いを続けるには3000億円程度を手元に残す必要がある。25年度に原発再稼働できないと、資金繰りに行き詰まる可能性もある。 小早川社長は「（収支改善へ）あらゆる手立てを講じていく」と述べ、投資計画の厳選や社内横断での合理化の推進で福島の廃炉・賠償の費用を継続して捻出していくと説明した。1年以内に返済期限を迎える短期借入金も24年末で2.6兆円あり、金融機関にも返済猶予などの支援を求める。 東電は国のエネルギー政策の一翼を担い、経営再建の行く末は日本の競争力にも影響する。すでに電気代は標準家庭で比べると、再稼働が進んだ関西・九州の両電力より1割高い。送電線などに投資する余力を失えば、首都圏の脱炭素が停滞しかねない。 東電は廃炉の担い手でもあり、福島事故で生じた17兆円超の「借金」も返済する立場だ。11日には石破茂首相が福島第1原発の51年までの廃炉工程を維持する考えを示したが、東電の経営が行き詰まれば、国の描く復興プランも崩れてしまう。 経営再建を監督する国の認可法人、原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、第三者が合理化の進捗などを監督する枠組みを設け、再建計画の立案に向けた指導を強化する。東電は5月にも新たな再建計画や合理化策の素案を固め、今夏以降の公表へ国や金融機関との折衝を本格化する予定だ。 東電の再建計画は12年に初めて策定され、次期計画は5回目になる。東電は遊休地や上場するグループ会社株の一部売却、設備投資の抑制などで1000億円の収支改善案を軸に検討を進める。 東電と国は過去の総特で原子力や送配電事業の再編方針を示すなど成長戦略は示してきたが、かけ声倒れに終わってきた。袋小路を脱するには、何よりも実行力の伴った計画が求められている。