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4年半我慢したけれどもさすがに将来の明るさを全く感じない経営陣と事業計画。さすがに秋田、山形の両県事態の人口減少も急だし、なぜか経営上、営業ではあんまり関係ない宮城・仙台に本店。人口増加対策、特にやっぱりここだよね地銀が取り組むべき問題は。
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ハンガリーの少子化対策 GDPの5~6%を少子化対策に ハンガリーでは1981年以降、人口減少に歯止めがかからず、2011年までの30年で人口の1割にあたる100万人減った。出生率も1.23で、当時のEUで最低となった。 これに対し、現在のオルバーン政権は、所得税免除や無利子ローンなど、大胆な少子化対策を次々と打ち出し、今ではGDPの5%から6%を家族政策のために使っているという。 その結果、2021年には出生率が1.59まで上がった。2022年の最新の統計では1.52に下がったが、それでも10年前に比べると高い水準だ。また、20歳から39歳の女性人口が過去10年で20%(28万3000人)減少したにもかかわらず、2021年の出生数は2010年より約3%増えているという。 所得税、学生ローンも優遇 子どもがいる母親は、所得税も優遇される。もともと、ハンガリーの所得税は一律15%と、EU諸国の中でもかなり低く、代わりに消費税が27%と世界最高レベルの高さだ。とはいえ、4人の子どもを持つ母親は、生涯所得税を払わなくてよいというのは、かなり斬新といえるだろう。 免除の対象はそれだけにとどまらない。若者の経済的負担を軽減しようと、2022年から、25歳未満の若者は男女関係なく、また、子どもの有無にかかわらず、所得税が免除されるようになった。 さらに、今年からは、満30歳の誕生日を迎える前に子どもを持った母親は、30歳になった年の12月31日まで所得税が免除になるという。これは、12週目以降の胎児より大きい子を持つ女性が対象で、既婚、未婚、ひとり親にかかわらず、出産前でも免税になる。また、養子縁組をした母親も免除になる。 また、大学の学費に充てる学生ローンを借りている女性が第1子を妊娠した場合、出産後3年間はローンの返済を休止することができる。そしてその後第2子を出産した場合は、返済額の半額、第3子を出産した場合は全額が免除される。また今年からは、30歳未満の女性が大学在学中、または終了後2年以内に第1子を出産した場合、それ以降の学生ローン返済が全額免除されることになった。 とにかく若いうちに子どもを産んでほしいという政府のメッセージが、これでもかというほど、伝わってくるようだ。 若者に手厚い経済支援をする理由 少子化対策の一環として、若者に手厚い経済的支援を行っているハンガリーの例は、日本にも参考になるのではないだろうか。 早く結婚して若いうちに第1子を生むと、第2子、第3子と生む可能性が高まる傾向があり、少子化対策に効果があるといわれている。ハンガリーの家族政策担当のホルヌング・アーグネシュ次官も、政府のホームページのインタビューで次のように語っている。「最も重要なのは、子どもが欲しい人誰もが安心して子どもを産めるようにすることですが、できるだけ早く、できれば母親が30歳になる前に出産してもらい、さらに弟や妹も迎えられるとなお良いと思います。母親が30歳までに第1子を出産すると、2人目、3人目を出産する可能性が高まることが、複数の研究からわかっています」。ちなみに日本の国立社会保障・人口問題研究所が2022年に行った調査によると、初婚年齢が低いほど子どもの数は多くなる傾向がみられた。 また、ハンガリーのオルバーン政権は、多くのEU諸国と違い、移民をなるべく受け入れないという方針を貫いている。多くのヨーロッパの国で見られるように、移民の増加は労働力が増える反面、その国の人口動態を変えてしまう可能性があるからだ。そのため、政府としては、ハンガリー人には、海外に移民するのではなく、国内に残って子どもを産んでほしいという意向が強く、子育て支援もその一環であるともいえる。
誰も言えないだけで「貧しいから…
2024/05/19 06:56
誰も言えないだけで「貧しいからではなく、豊かになったから、出生率が下がった」 が正解だろ。だって日本が「産めや増やせや」の時代って今より遥かに貧しかった。 結婚しないとマトモに食ってけない社会だったら、出生率なんて勝手に増える。 独身でも楽しく生きられる豊かな社会にったら、出生率が低下するのは必然。 少子化なんて、どこの先進国も避けられなかった。人口増は移民頼み。 端的に言うと、貧国では「子供=労働力」、先進国では「子供=負債」。 だから、出生率が下がるのは「豊かな国」になった証拠。 昔は「人口増が諸悪の根源!」こんな狭い島国に1億人もいるから問題続出や!」 と言っていた。 それが今や「人口減が諸悪の根源!」なんて言ってるんだから笑える。 政府は、ちゃんと、人口減少を前提とした国のかじ取りをしろや!という話。 「少子化対策」なんて全く不要で税金の無駄遣い。何をしてもしなくても同じ。 一主権者