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【外苑再開発疑獄事件再燃】 再開発の是非、大量の樹木伐採争点に。。。。 昨年11月に発覚した事件が再燃。。 ◾️三井不動産 東京都幹部9人が天下り 外苑再開発 強行姿勢の陰で 東京都の小池百合子知事が推進する神宮外苑再開発計画(新宿区・港区)の事業施行者、三井不動産グループ2社が都退職幹部の天下りを9人も受け入れ、事業を所管する都市整備局と深い関係にあることが、記者の取材で明らかになりました。(岡部裕三=ジャーナリスト) 識者「再就職公表し規制を」 この再開発は三井不動産、明治神宮、伊藤忠商事、日本スポーツ振興センターが計画。「都心のオアシスを破壊しないで」と高まる世論を無視し、都は今年2月、再開発事業を認可しました。 「都は三井の言いなりではないか。関係を調べてほしい」との声を聞き、取材に着手しました。 まず都総務局が2010年から公表している都退職幹部職員の民間企業への再就職者名簿を調べ、三井不動産と三井不動産レジデンシャルに天下った3人を把握。記者はさらに都関係者の協力を得て、非公表の09年以前の退職者や、再就職後に両社に天下りしたOBを各種退職者会名簿も参考に追いました。 その結果、01年以降に三井不は8人、三井不レジデンシャルも2人の都OBを「参与」「参事」などの役職で受け入れていたことを突き止めました。このうち元都市整備局建築指導事務所長は両社に天下りしたため、実数は計9人です(表)。 元局長2氏は天下りを繰り返していました。 ◇元都市計画局長 1995年に都を退職し、東京臨海高速鉄道社長に天下り。その後、2000年頃に日立製作所顧問に再天下りし、01年頃には三井不動産特任参与へと三度目の天下り。 ◇元建設局長(元都市計画局技監) 02年に都を退職し、東京都公園協会理事長を経て、08年頃に三井不動産の特任参与に再天下り。 二人はその後、同社を退職しています。 都の元幹部は「神宮外苑の再開発計画は疑問だ。三井が強気なのは、都市整備局OBを受け入れているからではないか」と指摘します。 神宮外苑再開発や五輪選手村など大型事業を所管する都市整備局(旧都市計画局)出身が7人、約8割を占めており、疑惑が深まります。 神宮外苑再開発計画は、28㌶の敷地に秩父宮ラグビー場と神宮球場を移転・建て替え、超高層を含むビル4棟を建設。2024年度着工、36年度完成の予定で、総事業費は約3490億円としています。 樹齢100年のイチョウ並木を含む神宮外苑の数千本もの樹木を伐採・移植する計画に住民が訴訟を起こし、著名人、専門家が相次いで中止・見直しを求めています。 ユネスコの諮問機関、イコモス(国際記念物遺跡会議)は「比類のない文化遺産の危機」として計画撤回を求める警告書を提出しました。 一方、小池知事は再開発事業への批判を「ネガティブキャンペーン、プロパガンダ」だと非難、事業強行に固執しています。 三井不動産と同レジデンシャルなど不動産11社は16年、小池知事と五輪選手村整備の名目で晴海の都有地を周辺地価の9割引で取得する契約を結び、高級マンション群・晴海フラッグを整備中です。 これに対し、「都政版森友事件だ」として、都民が小池知事や都市整備局元幹部、11社らに1200億円余の損害賠償を求め住民訴訟を起こし、最高裁で係争中です。 訴訟原告団は22年11月、都有地を10分の1以下の価格で売却した都と不動産会社の行為は官製談合防止法に該当するとして、公正取引委員会に申告しました。 また三井不レジデンシャルは18年、石川雅己千代田区長(当時)に区内の新築マンションを「事業協力者」枠で優先分譲したことが発覚。石川区長は同マンションに容積率緩和制度を適用していました。日本共産党区議団が追及し、千代田区議会は百条委員会を設置し追及しています。
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■NECの自治体シェアNo.1文書管理とGMOサインの連携協業■ https://www.gmogshd.com/news/news-13718 NECが提供する全国の自治体におけるシェアNo.1を誇るパッケージシステム「GPRIMEジープライム文書管理」と、GMOグローバルサイン・HDが提供するクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」(以下、GMOサイン)および、自治体の処分通知を電子化する「GMOサイン電子交付」を連携することを決定いたしました。 両社のサービス連携により、導入自治体では、決裁から契約締結や交付、文書管理までを一括で電子化することが可能となります。従来は紙の文書で決裁を済ませて、印刷・郵送していた各種契約書や処分通知類を安全に電子化し、印刷・製本・郵送・倉庫保管等の業務にかかる時間やコストを大幅に削減できます。 ///////////////////////////////// このニュースは大きいですね。 今回の最大のポイントは、『クラウドサイン』から『GMOサイン』へのシフトです。 そもそもNECは『クラウドサイン』をデジタルガバメント支援パートナーとして代理店的な位置づけで、NECのコンテンツクラウド製品と単発的に連携させていました(2010年以前からある自治体向けGPRIMEパッケージとの連携は確認されませんでした)。 それが、何故か今回のGMOグローバルサインとの連携協業。自治体からの要求なのか、どういうチカラが働いたのかは判然としないものの、個人的には技術的・仕様的にクラウドサインより圧倒的に優位である上、運用コストも半額であり、あらゆる点での優位性が評価された為と考えます。 ここの時価総額の半分程度しかないのがGMOグローバルサイン(3788)。面白いですね。
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実に見事です。 ■NECの文書管理とGMOサインの連携協業■ https://www.gmogshd.com/news/news-13718 NECが提供する全国の自治体におけるシェアNo.1を誇るパッケージシステム「GPRIMEジープライム文書管理」と、GMOグローバルサイン・HDが提供するクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」(以下、GMOサイン)および、自治体の処分通知を電子化する「GMOサイン電子交付」を連携することを決定いたしました。 両社のサービス連携により、導入自治体では、決裁から契約締結や交付、文書管理までを一括で電子化することが可能となります。従来は紙の文書で決裁を済ませて、印刷・郵送していた各種契約書や処分通知類を安全に電子化し、印刷・製本・郵送・倉庫保管等の業務にかかる時間やコストを大幅に削減できます。 ///////////////////////////////// このニュースは大きいですね。 今回の最大のポイントは、『クラウドサイン』から『GMOサイン』へのシフトです。 そもそもNECは『クラウドサイン』をデジタルガバメント支援パートナーとして代理店的な位置づけで、NECのコンテンツクラウド製品と単発的に連携させていました(2010年以前からある自治体向けGPRIMEパッケージとの連携は確認されませんでした)。 それが、何故か今回のGMOグローバルサインとの連携協業。自治体からの要求なのか、どういうチカラが働いたのかは判然としないものの、個人的には技術的・仕様的にクラウドサインより圧倒的に優位である上、運用コストも半額であり、あらゆる点での優位性が評価された為と考えます。
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>2023.12.13 自動車業界の覇権争いを制するのはどこか…トヨタが中国「BYD」に屈する日 中国車はもはや「鉄くず」じゃない 日本が誇る世界一の技術を買収 ――BYDは世界トップの技術を持つと言われた金型メーカー「オギハラ」の館林工場を買収し、技術力を飛躍的に向上させました。日本メーカーにとって、したたかなBYDは厄介な存在になりそうですね。 BYDのしたたかさというか、上手だと思うのは、日本での戦略です。日本の自動車メーカーおよびユーザーなどに対するリスペクトがすごい。ここがテスラとは大きく違うところです。 このあたりは創業者の王伝福さんより、日本在住歴30年になるBYDジャパンの劉(学亮)社長の手腕です。劉社長は日本の大学に留学して、日本のモノづくりを学びたいとして世界的な金型メーカー「オギハラ」に就職。その後、BYDに転職したのは2004年です。 BYDは2010年にオギハラの舘林工場を買収し、TATEBAYASHI MOULDING株式会社を設立し、そこから飛躍的に品質が向上しました。 BYDの乗用車の金型はここで作られています。金型というのは自動車の根幹をなすもので、耐久性、剛性、衝突安全性、デザイン、操縦安定性、乗り心地の良さ、静粛性など、すべてに関わってきます。日本が作る金型は世界一の品質ですから、そこに目を付けたBYDはやはりすごいと思いました。 日本の金型メーカー全般が苦境で廃業したり技術者が海を渡ったりで、結果BYDに買収されて良かったそうです。
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クオリプスみたいな成果はいつかね? 2010年に設立されて14年間黒字になった事あんのかね? よく上場が承認されたとつくづく思う、信奉者には申し訳ないが。
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立憲民主党は、韓国の野党と同じ。 他人がすれば、不倫。自分の場合は、ロマンス。 自民党を責める前に小沢一郎を除名するべきである。 2010年1月、東京地検特捜部は政治資金規正法違反容疑で、小沢の秘書を務めた石川知裕衆議院議員や小沢一郎の秘書である大久保隆規とほか1人を逮捕し、2月に3人を起訴した。起訴状では20億円を超す虚偽記載であり、政治資金規正法の虚偽記載罪では過去最大の金額となった。一方で小沢は嫌疑不十分、不起訴処分となった。以降9月までに小沢の起訴相当議決と不起訴処分を2度繰り返す。 つまり、東京地検は、小沢一郎を立件していない! そのうえで、2010年1月15日、小沢一郎の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件(陸山会事件)において、当時事務担当者だった石川知裕(その後、国会議員)が政治資金収支報告書に4億円の収入を記載しなかったとして政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された。 2014年9月30日付で最高裁判所は、石川知裕の上記の上告を棄却し、禁錮2年・執行猶予3年の有罪が確定した。 最高裁は、最終判断として石川の有罪を認めたのだから、 小沢一郎が、疑惑の自民党議員の誰よりも、 誤魔化した金額が多いのは紛れもない事実である。 ちなみに、小沢さんは、立憲共産党の方針に異を唱え 政治資金パーティ&企業献金禁止は完全な誤りであると 強く主張している。 そして、政倫審の出席拒否の元祖は、小沢一郎である。
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選挙公報での「虚偽経歴」疑惑に「故意に怠っていない」と主張 2017/7/18 民進党の蓮舫代表は18日の記者会見で、日本国籍と台湾籍の「二重国籍」の状態のまま立候補した平成16年の参院選の選挙公報で「日本国籍のみ」と読み取れる経歴を表示していたことについて「(台湾籍離脱を)故意に怠っていたわけではない。台湾籍を放棄していたと思っていた」と釈明した。 ------ TBSラジオでも、「私は中国人」と話してた。保守速報のコメントから 14.名無しさん@ほしゅそく 今更になって思い出した。 蓮舫はTBSの深夜ラジオ「アクセス」でキャスターをしていたことがある。番組自体は終わっている模様(1998年10月5日 - 2010年4月2日)。 本人は選挙出馬とともにキャスターをやめました(2004年7月ごろ)。が、その前だったと思います。 台湾の選挙についてコメントし、 「私も選挙権があるので、台湾に行ってくる」旨を発言していたはずです。 過去のラジオの音源を誰かが保存しているなら、見つかると思いますが…。 2004年7月より前、蓮舫氏が出演し、台湾の選挙があったタイミングを調べれば出てくるはずです。
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衝撃的な地図が、中国政府が所有する広大な米国農地を明らかにする ジム・ホフト 2024年5月29日午後9時20分 最近の地図は、中国共産党(CCP)がアメリカの農地の広大な土地を獲得しているという憂慮すべき傾向を明らかにし、深刻な国家安全保障上の懸念を引き起こしている。 米国農務省(USDA)のデータによると、米国の農地の外国人所有は2022年に約4,340万エーカーに拡大した。 米国農務省によると、中国の投資家が所有する米国の農地は、2010年のわずか13,720エーカーから、2022年には4,300万エーカーのうち346,915エーカーへと急増している。この広大な土地は、約800の米国家族の農業を支えることができるほどの広さだ。 中国企業は米国の50州のうち29州で農地を所有している。
立憲民主党は、韓国の野党と同じ…
2024/05/31 09:05
立憲民主党は、韓国の野党と同じ。 他人がすれば、不倫。自分の場合は、ロマンス。 自民党を責める前に小沢一郎を除名するべきである。 2010年1月、東京地検特捜部は政治資金規正法違反容疑で、小沢の秘書を務めた石川知裕衆議院議員や小沢一郎の秘書である大久保隆規とほか1人を逮捕し、2月に3人を起訴した。起訴状では20億円を超す虚偽記載であり、政治資金規正法の虚偽記載罪では過去最大の金額となった。一方で小沢は嫌疑不十分、不起訴処分となった。以降9月までに小沢の起訴相当議決と不起訴処分を2度繰り返す。 つまり、東京地検は、小沢一郎を立件していない! そのうえで、2010年1月15日、小沢一郎の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件(陸山会事件)において、当時事務担当者だった石川知裕(その後、国会議員)が政治資金収支報告書に4億円の収入を記載しなかったとして政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された。 2014年9月30日付で最高裁判所は、石川知裕の上記の上告を棄却し、禁錮2年・執行猶予3年の有罪が確定した。 最高裁は、最終判断として石川の有罪を認めたのだから、 小沢一郎が、疑惑の自民党議員の誰よりも、 誤魔化した金額が多いのは紛れもない事実である。 ちなみに、小沢さんは、立憲共産党の方針に異を唱え 政治資金パーティ&企業献金禁止は完全な誤りであると 強く主張している。 そして、政倫審の出席拒否の元祖は、小沢一郎である。