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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240613/k10014480181000.html 損保4社の個人情報漏えい “不適切な慣習”なかったか究明へ >>業界として不適切な慣習がなかったか原因究明を進める考えを示しました。 ん・・・・次の分配金と配当金で1632を追加買いするかな 問題が発覚した所で、悪材料折り込み済なのだろうが・・ 今後は、調査して改善するだけ・・このまま、年内もたつくと・・ この問題が、1年も尾を引かないと思う
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>自動車の整備や修理費などに伴う「過大請求」と言えば、あの旧ビッグモーター >(新社名「WECARS」)による保険金不正請求問題が脳裏にこびりついたまま忘れ >ることができないが、認証不正問題で揺れるトヨタ自動車の系列販売会社でも、こ >こ1年半ほどで札幌トヨタ自動車など11社が公表しただけでも、交換していない部 >品を代金に計上するなどの不適切な事案の合計が1万6184件にも上っているそう >だ。 本体とは関係ないが、更なる信頼失墜は免れんな。下げネタには事欠かないね。
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日本はなんで野放しなんだよ😡 東証、TT証券にお尋ねせーよ。 韓国は昨年11月、裏付けとなる株式を借りずに行う空売り、いわゆる「裸の空売り」を根絶するため、株式の空売りを禁じた。禁止措置は今月末で終了する予定だったが、当局は最近、不適切な取引を検知するシステムが整備されるまで延長すると示唆していた。
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M&A仲介業界を改めて、見直してみると、やはり、センターの組織体制、コンプライアンスなど、全く他の会社とは異次元である事がよくわかる。そもそも他の会社と同じ扱い、比較される事に違和感を感じる、ジャパン、インテ、ペアキャピタル、オンデック、名前など、上場する意味があるのか?というレベル。ジャパンのIR資料をみろよ。学生でもかける。また、総研、キャピタル、ストライクもIR見てみると、たまにストライクとキャピタルはどっかの新聞社提携とかくらい。セミナーも一辺倒のばかり、M&A仲介業界に資する事など何もない。仲介協会の立ち上げや自主規制ルールもセンターがやってるし、会長職だって、不適切会計で三宅さんが、ストライク社長に譲っただけ。センターが発信する様々な情報と他の会社の質は比べ物にならない。
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我々のおかげでこの含み益があるなんて、不適切にも程がある! 現日銀は何もしていないでしょ! 本当に厚かましいにも程がある! 現日銀がやったのは景気の「気」を奪っただけでしょ(激怒) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0476Q0U4A300C2000000/
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当方は、この数年ウクライナ大使館に、不適切な投稿者がいると指摘してきた。 みんな判るるよな ww
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第14回定時株主総会招集ご通知の内容を確認し全回答を賛成で投票したけど、 最終ページに書いてある 「人権尊重・コンプライアンスに関する取組みの再徹底について」 この項の3.取締役の行動管理の内容が甘いと感じました。 外部専門家の分析・評価において、過度な飲酒を抑止する仕組みが構築されていなかったことが不適切な行為の一因であったことを踏まえ取締役およびその同行者が会食に際して遵守すべきルールを新たに設定し、運用を開始しました。とある。 「会食時の飲酒は禁止にします」ぐらいのルールにできなかったのだろうか?
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笑えます🤣🤣🤣 これやめませんか。不適切です。
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トヨタ系列過大請求 ビッグモータも びっくり トヨタ 修理費の過大請求、1万6千件 トヨタの系列販売店11社 2024年6月12日 17時46分 (共同通信) 認証不正問題で揺れるトヨタ自動車の系列販売会社で、整備や修理費の過大請求が相次いでいる。ここ1年半ほどで11社が公表し、事案の合計は1万6千件に上る。交換していない部品を代金に計上したり、板金塗装で実際よりも高額の請求をしたりしていた。トヨタ本体も問題を把握しており「不適切な対応を重く受け止めている」とした。 札幌トヨタ自動車(札幌市)は5月31日、リース会社から受け付けた過去10年(2014~23年)の整備作業で7578件、計約6900万円の過大請求が見つかったと明らかにした。 実際にはしていない作業の工賃や、交換していない部品の代金を店舗の評価を上げるために計上した。「売上目標必達」という強いプレッシャーなどが不正の背景にあったと説明した。 ネッツトヨタ千葉(千葉市)も修理していない部位の代金を保険会社に請求し、件数は1687件に上った。NTP名古屋トヨペット(名古屋市)は先進安全装置の再設定が不必要な車で設定や調整の料金を請求した。
日本も見習えよ! 韓国は…
2024/06/14 10:20
日本も見習えよ! 韓国は株式の空売り禁止期間を来年3月30日まで延長した。違法取引に対する厳罰化も計画している。 韓国金融委員会の金素英副委員長は13日、「監視体制が整わないまま空売りが再開されれば、大規模な違法行為が繰り返される恐れがある」と述べ、「プラットフォームの準備が整った後、3月31日から許可される」と発表した。 韓国は昨年11月、裏付けとなる株式を借りずに行う空売り、いわゆる「裸の空売り」を根絶するため、株式の空売りを禁じた。禁止措置は今月末で終了する予定だったが、当局は最近、不適切な取引を検知するシステムが整備されるまで延長すると示唆していた。 政府は先に出した13日の声明で、不正行為に対する金銭的罰則と懲役刑を強化すると表明。最も重い懲役刑を無期懲役とすることを検討しているとし、個人投資家と機関投資家に同じ返済条件と証拠金を適用し、公平な競争条件をつくるとの方針も示した。