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経済ジャーナリスト 山口義正 筆者の“恋人”が疑惑の黒雲に覆われている。取引先から工事代金の支払いを要求されたのをきっかけに会計処理上の問題が浮上、過去の決算を修正する事態となった。我が恋人は取締役監査等委員による調査委員会を立ち上げて報告書を作成し、「会計処理について担当者の理解が足りなかった」などとして片づけた……はずだった。ところが調査報告書の内容を真っ向から否定し、それどころか循環取引や売上高の水増しが潜んでいることを指摘する複数の文書が関係者や公認会計士らによって作成され、国内外の監督官庁や監査法人、取引金融機関などにばらまかれているのだ。=有料、短期集中連載 2024.05.28 我が恋人の名はAbalance。旧社名をリアルコム(東証マザーズ上場)といい、2011年に二人の中国人によって乗っ取られた。元々はソフトウェア開発などを柱としたIT企業だったが、乗っ取られた後は太陽光発電システムや建設機械の取り扱いを事業の柱に据えるようになり、2017年に現社名に商号変更した。旧東証二部から現在は東証スタンダード上場銘柄になったが、この5月16日に広報IR担当執行役員だった堀内信之容疑者がインサイダー取引の容疑で東京地検特捜部に逮捕された企業といった方が通りがいいかもしれない。 続きはWEBで…
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AI関連でニュース出てたけど、AIで儲かるのはH/Wの方 投資するなら半導体一択 ・AI用半導体 → 棚ぼたでメシウマ状態 ・半導体製造装置 → 半導体は装置産業なので、こちらも棚ぼた ・ソフトウェア開発 → 莫大な設備投資の金食い虫 AI筆頭のOpenAIは大赤字企業
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[日本インタビュ新聞社] - ■5月の新規公開コンテンツ アイデミー<5577>(東証グロース)は法人を対象としたオンラインDXラーニング「Aidemy Business(アイデミー ビジネス)」の5月新規コンテンツとして全5コースを公開した。 アイデミーは、2014年の設立以降「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、デジタル人材の育成を軸とした「AI/DXプロダクト・ソリューション事業」を展開している。法人向けには、「AI/DXプロダクト」および「AI/DXソリューション」の2つの領域から構成されており、AI/DX人材へとリスキリング(職業能力の再開発)し外的環境の変化に対応できる強い組織作りを支援する「Aidemy Business」は、「AI/DXプロダクト」の1サービスとして、2018年から提供を開始。エンタープライズ企業を中心に累計370法人以上への導入実績がある。(2024年5月27日時点) どのように人材を育成し、どのようなスキルを習得させるべきか、人材戦略を策定した上で具体的な取り組みに着手する企業が増えており、「人的資本経営元年」とも言われる2022年以降その潮流はさらに強まっている。デジタル人材育成を課題に挙げる企業は多く、アイデミーは「全社まるごとDX推進パートナー」としてクライアントの多様なニーズに応えるため、「Aidemy Business」の新規教材の開発と既存教材の改修を継続的に進めている。 2024年5月は、機械学習の画像認識の1つである物体検知について実践を通して学ぶ「手を動かして学ぶ!物体検出実践ガイド」や、ソフトウェア開発におけるデータ構造やアルゴリズムを理解する「コンピューターサイエンス入門」など、全5コースをリリースした。 【5月新規公開コンテンツ】 1.手を動かして学ぶ!物体検出実践ガイド YOLOv8を用いた物体検知モデルを作り、Google Colaboratory上でアライグマと猫の物体検知を行う。また結果の可視化、精度の改善にも取り組める。 2.仕事に活かす推測統計 サンプルデータを分析し、母集団についての予測や結論を導き出す推測統計について学べる。仮説検定の流れ、実務に活かす際の注意点を解説している。 3.コンピュータサイエンス入門 コンピュータサイエンスは、コンピュータの理論、設計、応用に関する研究を行う学問分野。ソフトウェアエンジニア及びデータサイエンティストを対象に、ソフトウェア開発におけるデータ構造やアルゴリズムについて解説している。 4.システム開発における業務要件定義の勘どころ プロジェクトの成功に不可欠な要件定義の進め方が学べる。要件収集、分析、文書化の方法を習得し、効率的で効果的なシステム設計の基盤を築くことができる。 5.「早めのテスト」で開発の質とスピードを改善!ソフトウェアテストの実践 ソフトウェアの品質保証には「適切なタイミングで適切なテストを行うこと」が必須。品質やテストの定義、テストプロセスの理解から始め、代表的なテスト設計技法である同値分割テスト、境界値分析テスト、デシジョンテーブルテスト、状態遷移テストが学べる。ソフトウェア開発に関わる人を対象にしたコース。 アイデミーは「Aidemy Business」のコンテンツの拡充およびエンタープライズ企業への提供を通し、全社的なデジタル人材の育成・内製化に伴走し、企業のDX実現に向けた取り組みを引き続き支援するとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)
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凌群電脳股份有限公司(SYSCOM)は、台湾に本社を置くIT企業で、2001年に台湾で上場しました1。その資本額は壹拾億元で、台湾、日本、アメリカ、タイにサービス拠点を持ち、国内で数少ない跨国情報サービスを提供する企業の一つとなっています1。 また、日本のソフトウェア開発会社「株式会社CIJ」(東京証券取引所プライム市場上場、証券コード:4826)と業務提携を結んでいます23。この提携により、凌群電脳が開発したAIソリューションNeuroChain/NeuroCodie等をベースに、顧客に適したソリューションの応用・開発を行い、日本市場への展開・販売を行っています23。 なお、株式会社CIJの資本金は22億70百万円(2023年6月30日現在)で、システム開発およびシステム開発に関連するサービスを事業内容としています4。このように、凌群電脳と株式会社CIJは、AI技術を活用したソリューション開発において協力関係を築いています234。具体的な業務提携の内容や詳細については、各社の公式ウェブサイト2341や公表資料をご覧ください。
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SoundHound AI (NASDAQ: SOUN)の業績は急上昇しているが、それは株を買う材料になるのだろうか? 2024年5月25日(土)午前6時15分 人工知能 (AI) は、日に日に多くのサービスに導入されています。現在注目を集めている分野の1つは、音声と AI の交差点です。 ただし、スマートアシスタントはそれほど新しいものではありません。 Apple は 10 年以上前にSiriを自社のハードウェア デバイスに統合しました。さらにAmazonやGoogleのスマートホームデバイスは、家電愛好家の間で長年にわたって人気がある。 それにもかかわらず、おそらく AI を活用した音声アプリケーションで最も注目を集めている企業はSOUNです。 この新進気鋭のソフトウェア開発者の株価は、今年これまでに138%上昇している。さらに同社は、3月31日に終了した2024年第1四半期の素晴らしい収益を報告したばかりだ。 財務結果を詳しく見て、SOUNが有利な投資機会であるかどうかを評価してみましょう。 音声とAIの次なるフロンティア AIを活用した音声製品は、おそらくあなたが思っているよりも多作です。モノのインターネット (IoT) デバイスに加え、音声認識は、車両、レストランでの注文の処理、顧客サービスアプリケーション、ゲーム等において重要な役割を果たす。 Fortune Business Insightがまとめた調査によると、音声認識AIツールの対象市場は2029年までに500億ドルに達すると予想され、わずか2年前の推定規模から4倍に増加している。 SoundHound AI の収益は急上昇しています 2024年の第1四半期、SOUNは売上高を前年同期比73%増加させた。これは表面的には素晴らしく見えますが、売上高はわずか1,160万ドルという事を覚えておいてください。 経営陣が2024年通年の収益を6,500万ドルから7,700万ドルの範囲に収めることを求めていることを考慮すると、同社がまだ小規模なのはは明らかだ。 さらに、収益が加速が、より高い割合で現金を消費している。第1四半期、同社は2,850万ドルの営業損失を報告した。これに対し、SOUNの2023年第1四半期の営業損失は2,520万ドルでした。 最新第1四半期のSOUNの純利益と利払い・税・減価償却前利益(EBITDA)の両方が前年同期と比べて悪化した為、これらの損失は最終損益にまで波及した。 株価は依然割高で疑問も残る 決算報告書の中で、SOUNの株を購入する際に少し躊躇する部分があった。 同社は貸借対照表上、2億2,600万ドルの現金および同等物を残して四半期を終えた。これはSOUNの上場企業としてはこれまでで最高の現金残高である。これは強い流動性を意味するが、見た目以上のものがある。 提出書類によると、同社は第1四半期に1億3700万ドル相当の株式を売却した。言い換えれば、株価が比較的短期間で急速に上昇した事を考慮して、経営陣は資本を調達する為に株式売却を決定した。 このアプローチに本質的に問題は無いが、経営陣が株式売却を決定したとき、この勢いを買ったのは投資家だった。したがって、第1四半期に株式を購入した人はおそらく、つり上げられた価格で購入した可能性がある。 さらに、同社は永久に株式売却に頼る事はできないだろう。最終的には、利益を上げ、一貫したキャッシュフローを生み出す事を証明する必要がある。そうしないと、投資家は最終的に株式を売却し、価格は急落する。 この記事の執筆時点で、SOUNの時価総額は17億ドルで、株価売上高 (P/S) 比率は24.8です。これに対し、S&P500のP/Sは2.5です。 SOUNがS&P 500に含まれる企業の規模に遠く及ばない事を考えると、その評価額は少し高いと思います。 さらに、AI領域の音声認識分野で競合他社が増えている事を考えると、私は同社の長期的な見通しには懐疑的です。 面白い技術を開発している会社です。しかし、投資見通しに関する限り、この事業にはリスクが多すぎる。 株価は過大評価され、このレベルで株を購入すると大きなリスクが伴う。SOUNへの投資は投機的だと考えているが、AIの分野では、より規模が大きく確立された企業から強力なチャンスがあると考えています。
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次期の見通しは、次のとおりであります。 当連結会計年度におきましては、昨今のインフレによる物価や賃金の上昇、これらに加えて少子高齢化による人材不足も深刻化しており、当社グループにおいても優秀な人材確保が急務であると認識しております。引き続き、従業員の待遇改善や更なる賃金アップを行い、特に技術力の高いエンジニアの採用や協力会社の発掘、M&Aや収益確保のためのストック型ビジネスへの投資を積極的に行ってまいります。また、生産性の向上に加え、ソフトウェア開発ビジネス等におけるDX推進を支援するコンサル業務やPMO案件といった付加価値の高いビジネスの拡大に注力し、コスト増加分を早期に価格転嫁出来るよう、推進してまいります。以上により、当社グループは短期的な積極投資を行う方針であり、不確定要素が多く合理的な数値の算出が困難であることから、2025年3月期連結業績予想はレンジ方式を採用することといたしました。(本決算決算短信より) 決算書に書いてあることがそのまま書いてあるだけだが(;^ω^)。増収もそうだが増益も大事。投資するから一時的な減益は仕方ないとして早期の価格転嫁が実現するかはまだわからない。 ちなみに日経は有料会員でっす(^o^)。
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俺もさぁ~、ソフトウェア開発をしてる身分なんだが、 ハードウェアの開発とソフトウェアの開発とを比較すると、 やっぱりハードウェアの開発って金がかかるんだよなぁ~。 ソフトウェアってさ・・・直ぐに修正できるじゃん!? だから、そんなに開発コストってかからないんだよね。 でも、なんか・・・ソフトウェアを知らない輩がトップにいるから、 「おぉ~すごいな!言い値で金だしてもいいかも!?」 なんてことで、意味もなく上がってるような気がするんだよなぁ~。 ハードの設定とかさ・・・「そんなの誰でもできるだろう!?」って ことにすっげ~金かかるんだぜw! まぁ知らないって幸せなんだなぁ~って思うわw。
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現在では、自動車業界全体がソフトウェア開発により一層力を入れています。開発コスト全体に占めるソフトウェアの割合は、2030年までに約30%になる見込みです。ボッシュでは、すでにそれを上回っています。現在すでに、ボッシュ モビリティで研究開発に携わる全従業員の50%が、ソフトウェアエンジニアです ボッシュのHPから抜粋
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【イベント】日本マイクロソフト様にて開催されるDeepSpeed Meetup in Japan「深層学習基盤ソフトウェア開発・運用の最前線」に、フィックスターズ LLM R&Dセンター 吉藤がパネル登壇、企業向けLLMの高速化についてお話しします。(日時:5/23(木) 18:00~20:00) https://x.com/Fixstars_JP/status/1791358947741614463?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Etweet ちなみに少し古いですが、マイクロソフトの4400億の研究投資記事 https://news.microsoft.com/ja-jp/2024/04/10/240410-microsoft-to-invest-us2-9-billion-in-ai-and-cloud-infrastructure-in-japan-while-boosting-the-nations-skills-research-and-cybersecurity/ 記事を読めば、高速化のキーワードに最前線を突っ走るフィックスターズが絡んでくるかも!? 今後マイクロソフトのフィックスへの協業 投資に期待ということで現物保持で間違いなし
KudanのSLAM技術に関し…
2024/05/30 11:41
KudanのSLAM技術に関してに 1. 海外競合との技術比較:単純比較は短絡的 確かに、WaymoやCruiseなど、Kudanよりも早く自動運転システムの一部商用化に成功した企業は存在します。しかし、単純な技術比較は短絡的です。SLAM技術は、精度、処理速度、消費電力、適用範囲など、様々な要素で評価される必要があります。 Kudanは、軽量で高速なSLAM技術に強みを持ち、スマートフォン向けAR/VRなどの分野で高い評価を得ています。自動運転システムにおいても、低スペックな車載コンピュータでも動作可能なSLAM技術は重要であり、Kudanの技術は差別化ポイントとなり得ます。 2. 売上規模と技術力の関係:一概に結びつけるのは難しい 売上規模と技術力は必ずしも一致するとは限りません。Kudanは中小企業規模ではありますが、研究開発投資比率が高く、技術力向上のために積極的に投資しています。また、オープンソースソフトウェアの開発にも貢献しており、業界における技術的な影響力は決して小さいとは言えません。 近年は、技術力ではなくビジネスモデルが企業の競争力を左右するケースも増えています。Kudanは、独自のソフトウェア開発キット (SDK) やクラウドサービスを提供することで、SLAM技術の商用化に向け積極的に活動しています。 3. Kudanの将来性:課題と可能性 Kudanが直面している課題は、技術的な認知度向上や収益化の確立などが挙げられます。しかし、これらの課題を克服できれば、KudanのSLAM技術は、自動運転システムをはじめとした様々な分野で大きな可能性を秘めています。 結論:KudanのSLAM技術は世界トップレベルの技術であり、今後の成長が期待できる Kudanは、独自技術と積極的な事業展開によって、SLAM技術の世界的リーダーへの道を歩みつつあります。今後は、技術的な認知度向上と収益化の確立が重要課題となりますが、これらの課題を克服できれば、Kudanの将来性は非常に明るいと言えるでしょう。