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公募価格上限18%も切り上がりましたね。 主幹事担当の話だと、欧州の機関とアラブの政府ファンドからの申込みが相当とのこと。現在の外国人比率33.3%も大幅にきり上がりそうですね。
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配当に関しては配当性向31.5(今期は33.3)DOE3.15なんで1株あたりの利益で見れば低くはないですよ。 優待利回りが100株だと4%近いんで配当+優待利回り5.7%はなかなかありがたい水準です。 ただ100株超になると一気に利回り落ちるし長期優遇もないんでもっと買ってずっとキープしたくなるような制度は考えるべきだと思います。 200持っててもほとんど意味ないし優待+1万のために+100万払って300株にするくらいなら別の優待取りに行きますよね。
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FANG 3月末に280万(特定口座200万)買いました。 4月中旬、SOXLが下がった時に追加投資しようと思い200万解約(ー10万強)しました。 今、持っていれば+10万位になってました。 結局、SOXLの追加投資はせずに、 しかも32.2$で190株買ったのを 35.8$で売ってしまったので 利益は10万強。挙げ句の果てに SOXSを33.3$で200株購入し下がるのが怖くなって 28.8$で売ってしまい(5月16日) ー145000円 その時に200株買った SOXLも又下がりました。 何をしてるかわからない、投資歴2ヵ月のど素人ですが FANGはこれからも持ち続けるつもりです。 因みに、今現在20万弱の損失です。 住宅ローン4600万 2年後の退職金含めた 現資産3900万 年収700万の59歳です。 今は700万迄投資出来る状況です。 下手くそなので700万 FANG一括の方が利益出るかもしれませんね!
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既に述べたように今回政府からのTostnet-3による自社株買いがなかったのは郵政民営化法改定での「ネットワーク維持基金」創設問題が絡んでいると思う。 局長会、族議員とすれば現行の「ネットワーク維持のための交付金」に加えより自由に使える「基金」を創設したいだろう。基金財源としてはゆうちょ株、かんぽ株は政府が保有していないので郵政の売却金を充当するわけにはいかない(法的に難しい)ので政府保有郵政株売却で政府に入る売却金をあてにしていると思う。 その意味では中期経営計画終了時発行株数28億株を越えて政府保有33.3%強を維持しながら発行株数を更に減らす可能性はあると思う。 後は配当ということになるが財務省もあてにしている収入源であり100%を基金に振り分けることはないだろう。 いずれにしろあと2~3年で郵政の最終的資本構成も固まるだろうしその後にJTのように政府からの増配圧力が強まるのではないだろうか。
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ファイル0517-90 UNITEDは1円安でした。 日経は534円高で、PSSは2円安でした 791円 RSI=25 BR=-1.85 PSY=0.5 VLR=51 DX=68 GCR=-4 MAR=-4.3 UNITEDの株占い 123日間で5%益の確率 該当数=3 買い成功率=100% 平均日数=11日 売り成功率=66.7% 平均日数=40日 翌日の陽線確率66.7% 陰線確率33.3% 174510→174922 Divi2022の買いサイン(全銘柄)(1~900)--今日の買いサイン8809 (回数52-成功34-失敗0-未定18-利益170万円-損失0万円)0517 0516 オーク6103 買値6986 売日----売値7336 アーカの株占い(225銘柄)--今日の買いサイン8830 (回数89-成功60-失敗0-未定29-利益300万円-損失0万円)0517 0516 日本取8697 買値3636 売日----売値3818
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3500億円を実質10か月で投入するわけだから1か月350億円、ひと月20日の市場営業とすれば1日当たり17.5億円の買い。更に政府保有株は市場では売られないので(市場で売るにはPO手続きが必要)市場での自社株買いが増えれば増えるほど近い将来政府が郵政株保有を33.3%強に調整するためTostnet-3で郵政の自社株買いに応じなければならない株数が増える。 今期は実質的に4655億円の自社株買いと見ることもできる。 先日のIRの影響もあり今は市場もわけのわからない反応となっているがいずれこの凄まじい自社株買いPOWERに対応するのは間違いないでしょう。
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【年金生活者のヘソクリ投資】 昨日の買い増しで、私の僅かなヘソクリも、缶コーヒー35本しか買えなくなりました、直近12日のサイコロも何とか、4勝8敗、勝率33.3%に、評価損益率+92.45%で一寸休憩します。 ※「鳴かぬなら鳴くまで待とう鶯鳥」徳川家康
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私も今回の自社株買いで政府保有株のTostnet-3での郵政への売却が無かったのは不思議でした。 おそらくその理由は売却で得た金の行き先が決まっていないからだと思います。これまでの政府保有株売却は立会、立会外を含め4兆円という東北大震災復興資金調達ノルマのためでしたがそのノルマも達成したことで政府保有33.3%を越える株の売却金の行き先が決まっていないからでしょう。財務省、総務省、それに局長会や族議員が今国会で騒いでいる「ユニバーサルサービス維持基金」の間で取り合いになっているんじゃないですかね。 それはそれとして今期は市場で3500億で最低でも2億株は買い総発行株数は30億株は割るでしょう。それに政府保有33・3%への調整のために来期には約1億6千万株を立会外で政府から買うでしょうから26年3月期末には発行株数が28億株を割るのは間違いないでしょう。 中期経営計画+では26年3月期末は3600億の当期利益(純利益)となっていますが私は当期利益4000億以上、発行株数28億株以下、EPS150円程度を予想しています。 当然のことながら配当が50円などということはあり得ないと思っていますが株主軽視の傾向が強い増田社長ではどうかなとの心配もあります。
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【年金生活者のヘソクリ投資】 今日の買い増しで、ひます私のヘソクリも、缶コーヒー35本しか買えなくなりました、直近12日のサイコロも何とか、4勝8敗、勝率33.3%に、評価損益率+92.45%で一寸休憩します。 ※「鳴かぬなら鳴くまで待とう鶯鳥」徳川家康
NTT法廃止しなければ政府は残…
2024/05/20 16:47
NTT法廃止しなければ政府は残りの33.3%は売れないことになってるからね。。。