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最も上がった資産は金 今世紀8倍、ドル不安の受け皿に 2024/06/25 05:00 日経速報ニュース 1699文字 金(ゴールド)の長期上昇が続いている。2000年末以降の投資収益率は8倍強と米国株の6倍や世界債券の2倍を上回る。インフレや財政悪化、国際社会の分断を背景に基軸通貨ドルの強さが揺らぎ、金に資金が逃避している。実物資産としての価値があり、政治色のない「無国籍通貨」の側面が需要の強さにつながっている。 「ロシアによるウクライナ侵略後、金の上昇要因は変わった」。仏ソシエテ・ジェネラルは24年末に金価格が1トロイオンス2750〜2770ドルになる可能性があるとみる。現時点より2割近く高い。 金は伝統的にインフレになると買われやすい。物価が上がると通貨の購買力が落ちるが、実物資産である金の価値は目減りにしにくいとされる。 世界で物価高が落ち着いてきたが、なおソシエテは金に強気だ。中国やブラジルなど「グローバルサウス」と呼ばれる新興国の金買いが続くとみるためだ。米国がロシアへの制裁で米ドルを使えないようにした「通貨の武器化」を目の当たりにし、ドル離れが進む。 IT(情報技術)バブル崩壊や2001年の米同時多発テロ、08年のリーマン・ショックと米国に問題が浮上した。米連邦準備理事会(FRB)は大規模な量的緩和でドルの供給を増やし、通貨供給量は00年末に比べ4倍になった。マネーの回収に動いた後もウクライナ侵略など地政学要因で金は買われている。 足元では財政悪化懸念が強まっている。米議会予算局(CBO)によると、国内総生産(GDP)比の債務残高は24年度に99%となり、34年度には122%になる見通し。トランプ前大統領が再選すれば、法人減税や富裕層減税でさらに財政悪化が懸念される。 11年には米国債の格下げが金価格を当時の最高値に押し上げた。「再格下げリスクが広がれば金価格が一段と上昇する可能性がある」(マーケットアナリストの豊島逸夫氏)
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新興国にトランプ・ショック懸念 再びメキシコを直撃か-選挙イヤー・市場の死角(2) 2024/06/25 05:00 日経速報ニュース トランプ氏が打ち出す対中国の関税引き上げや移民流入制限はインフレ再加速による米金利高・ドル高を招く可能性があるためだ。 トランプ氏が当選した2016年を振り返ると、選挙日の11月8日以降に新興国通貨が売られた。11月末までにメキシコペソは対ドルで11%、トルコリラは同8%、ブラジルレアルは同6%下げた。米国で株高、ドル高、債券安が進む半面、新興国では株式と債券、通貨が同時に売られる「トリプル安」が生じた。 今回も打撃を受けそうなのがメキシコだ。トランプ氏はメキシコ経由の移民制限や追加関税を掲げる。2年後に見直し時期を迎える米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を交渉材料として譲歩を迫るとみられる。 メキシコでは今年6月の大統領選挙や議会選で左派が勝利した。すでに財政不安の高まりから通貨安が進んでおり、トランプ氏の再選が追い打ちとなりかねない。 中南米では80年代にメキシコやアルゼンチンなどが対外債務を返済できなくなった。レーガン米大統領が防衛費拡大や大幅減税で財政を拡張し、金利高・ドル高を招いたためだ。トランプ氏の政策は当時に似る。 中南米各国の債務が膨張した背景にはオイルマネーの流入があった。石油価格高騰で潤った中東勢が、高金利の中南米に資金を振り向け国内の設備投資などに使われた。 今回、新興国全体では資金流入による債務膨張はあまりみられない。ただ、メキシコは資金流入が目立った。米国近くに製造拠点を配置する「ニアショアリング」で海外からの直接投資が相次ぎ、米国への輸出額では23年に中国を抜いてトップに立った。 野村証券の春井真也外国為替アナリストは「特に債券に資金が流入していたほか、日本の外国為替証拠金(FX)投資家に代表されるように短期筋の海外資金がメキシコペソを買っていた。こうした資金が急速に引き揚げられると少し怖い」と語る。 アジア危機時などに比べ新興国の経常収支は改善され外貨準備も増えた。そのため、「危機が生じても一部の小国だけだろう」(英系運用会社アッシュモアジャパンの金浦和紀社長)との冷静な声が聞かれる。
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米ベイン、遊休不動産活用と一体提案 5年で5兆円投資 2024/06/25 05:00 日経速報ニュース 1411文字 米大手投資会社のベインキャピタルが今後5年間で日本に5兆円投資する。過去5年間の2倍にあたる。2006年に日本に進出し、プライベートエクイティ(PE=未公開株)投資をけん引してきたファンドとして関与を深める。企業の遊休不動産を絡めた企業価値の向上に注力する方針だ。 今後の投資領域として、日本の高齢化を踏まえたライフサイエンスやヘルスケアといった分野を掲げた。「日本の製薬会社は技術革新が進んでおり創薬などで投資機会があると思う」と述べた。 労働市場の改革に向け、自動化やロボティクス、人材のアウトソーシングなどへの資金投入へも意欲を示した。 グロス氏は「日本企業はまだ遊休不動産をたくさん持っており、業務用の不動産への投資拡大も考えている」と強調した。住宅やデータセンターといった不動産を絡めた事業を念頭に専門のチームも新たに立ち上げたことを明言した。
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木~金曜日朝に逃げた人正解 この記事貼ったでしょ <米国>AMDが一時7.8%高 パイパー・サンドラーが買いを推奨 2024/06/21 04:10 日経速報ニュース 607文字 AMDのAI向け半導体「MI300」の売上高が24年には40億ドルを超えると見込む。MIシリーズでは24年内に「MI325」、25年に「MI350」と新製品の計画があるが、26年には「MI400」が投入されると予想。エヌビディアが同年に発売予定の「ルービン」とも渡り合えるとみる。
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砂糖原料、国際価格1年半ぶり安値圏 国内相場に影響は 2024/06/25 02:00 日経速報ニュース 1595文字 砂糖の原料である粗糖の国際価格が約1年半ぶりの安値圏まで下落した。最大産地のブラジルで過去最高の豊作見込みとなったためだ。インドやタイでの天候不順に伴う不作懸念により高騰が続いていた前年までの状況が一変した。国際相場高の一服が、43年ぶり高値圏にある国内の砂糖相場に波及するかが市場関係者の関心となる。 国内の砂糖卸値への波及に関心 粗糖の国際相場の下落が国内の砂糖卸値にも波及するかが市場の関心事となる。国内で消費する砂糖の原料は6割ほどをタイやオーストラリアなどからの輸入に頼ることから、国内卸値もニューヨークの粗糖相場との連動性が高い。輸入に際しては為替相場も影響し、足元の円安は粗糖の輸入価格の上昇圧力となる。 もっとも日々の粗糖相場や為替の動きが即座に反映されるのではなく、農林水産省が国際相場を参考に四半期ごとに算出する粗糖の「売り戻し価格」の変動をもとにメーカーが特約店向けの出荷価格を決め、タイムラグを経て市中に浸透することが多い。 メーカー側は「相場の方向感の見極めに一定の時間が必要」としてきた。電気やガスなどエネルギーコストの高止まりに加え、トラック運転手の時間外労働が制限される「物流2024年問題」に伴う輸送費上昇など、原料以外のコスト高もメーカー側が簡単には値下げに転換しにくいことの背景にある。
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銀価格、中国で「割高」 国際相場と値差2割に拡大 2024/06/25 02:00 日経速報ニュース 1259文字 銀(シルバー)の最大消費国の中国で引き合いが一段と強まっている。現地の取引所の価格は国際指標となるロンドンの価格を約2割上回る水準で推移し、国際相場に比べた割高感が出てきたとみる向きもある。太陽光発電向けなどの産業用需要がけん引しているようだ。衰えぬ中国需要は銀相場の先高観の一因にもなりつつある。 上海黄金交易所(SGE)の銀の取引価格を国際相場の単位であるドルやトロイオンスに換算すると、10日時点で1トロイオンス約36.4ドル。国際指標となるロンドンの現物取引価格(29.2ドル)と比べ約25%高く、直近で最も大きな開きとなった。 中国の銀輸入には「増値税」という13%の税金がかかるが、税金を上回るプレミアムが付いている。現地価格の割高感が増したようにもみえるが、中国税関総署によると同国の銀輸入量は1〜5月に1381トンと前年同期を約26%上回り、引き合いの強さを示す。 銀は投資用のほか、産業用の需要が5割程度を占める。導電性がある銀は自動車部品や電子部品材料などの多様な用途がある。 中でも伸びているのが太陽光発電向けの需要だ。発電パネルの電極にペースト状で塗布して使う。国際調査機関シルバー・インスティチュートによると、銀の太陽光発電向け需要は24年に7217トンと、5年前の3倍以上に膨らむ見通し。24年の銀需要のうち太陽光発電向けは2割弱を占める計算になる。 中国は世界の銀の産業用需要の4割程度を占め、太陽光パネルの最大生産国でもある。中国の太陽光パネル供給を巡っては、欧米がその過剰生産を指摘している。足元の銀の現地相場には一端が表れているともいえそうだ。
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25日の予定 企業向けサービス価格指数、米消費者信頼感指数 2024/06/25 00:00 日経速報ニュース 369文字 【国内】 ・5月の全国スーパー売上高(日本チェーンストア協会、14:00) ・5月の外食売上高(日本フードサービス協会、14:00) ・4月の景気動向指数(改定値、内閣府、14:00) ・基調的なインフレ率を捕捉するための指標(日銀、14:00) 【海外】 ・夏季ダボス会議(中国・大連、27日まで) ・ボウマン米連邦準備理事会(FRB)理事が講演(20:00) ・4月の米S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数(22:00) ・6月の米消費者信頼感指数(23:00) ・クックFRB理事が講演(26日1:00) ・ボウマンFRB理事が講演(26日3:10)
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ローツェ、半導体製造装置の米ナノバースを子会社化 2024/06/24 17:27 日経速報ニュース 216文字 ローツェ(6323)は24日、半導体製造装置の製造や開発を手掛ける米ナノバース・テクノロジーズ(オレゴン州)を連結子会社化すると発表した。両社の半導体関連装置事業の成長を目的としている。ナノバースが研究開発費用などの確保を目的に実施する第三者割当増資を引き受け、議決権ベースで33%取得する。取得金額は7000万ドル(約111億円)となる。2025年2月期の業績への影響は精査中としている。
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本日、6月24日(月) 2024年3月28日、1:3分割、10,080円→3,388円 <4901>富士フイルム 前回の投稿は、06/18(火)3,704円 今日の終値は、06/24(月)3,678円 ₋0.7%の下落率 富士フイルム富山化学、アビガンのマダニ感染症適用が承認 ◆2024/06/24(月)13:37 日経速報ニュース 富士フイルムHD傘下の富士フイルム富山化学は 24日、抗インフルエンザウイルス剤「アビガン」の適応症について、 マダニが媒介するウイルス感染症 「重症熱性血小板減少症候群(SFTS)」が追加されたと発表した。 5月下旬に厚生労働省の専門部会から SFTS治療薬としての適応拡大の了承を受けており、 きょう24日付で正式な承認を取得した。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕 06/24(月)3,678 前日比-9(-0.24%)
再掲 米エリオットが警鐘…
2024/06/25 07:41
再掲 米エリオットが警鐘、半導体関連がNVDAに踊らない理由(永井洋一) 2024/06/19 13:28 日経速報ニュース 1471文字 米エヌビディアが時価総額で世界トップに躍り出たが、東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体製造装置株は上値が重い。その理由を知りたければ、世界最大級のアクティビストとして知られる米ヘッジファンド、エリオット・マネジメントの指摘に耳を傾けるべきかもしれない。 エリオットが米国のアナログ半導体大手テキサス・インスツルメンツ(TI)に経営改善を求めている。主張の核は過剰投資に対する警鐘であり、工場の建屋は作っても、高額な製造装置の購入・設置は延期すべきだというものだ。 5月28日、エリオットはTIの株式を25億ドル(約4000億円)以上保有していることを明らかにし、同時に設備投資計画を見直すよう、取締役会に要求した。一言でまとめれば「まもなく半導体はだぶつく可能性があるので過剰な設備投資は控えよ」というものだ。