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【紅林氏のところは飛ばして】 三谷氏の発言だけを辿れば好ひんぢゃで、そんなに時間はかからぬで、 改めて見直されることを強くお勧めするわひ!♪
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日本特有の問題に、トヨタも苦しんでいる。1951年制定の型式認証規定がある。実際トヨタは規定よりシビアな基準で品質管理していても、方法が違うから不正になる、などなど官僚主義面の課題を早く見直す時期だと思う。
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いろんな会社が運輸省の作ったおかしな規制に引っかかって謝罪していますけど時代にそぐわない認証規制自体を見直すべきであろう
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【今日改めて説明会のビデオを見直して観たんぢゃが】 エスカトルの新社長たる三谷氏が、以下のよふに語って居るんが強く印象に残ったわひ!! 「パートナー候補企業との話合ひは順調に進んで居り、今年度中の契約締結を目指している」 「復数のベンチャー・キャピタルに当社の細胞に関する将来性を評価して戴き、4月以降実際に話を進めている」 @この二点が強く印象に残ったわひ!♪ 紅林氏とは違ふて、急所をはっきり自信を持って歯切れよく語って居るんが改めて印象深かったわひ!♪ さて、ここまで語れるのは、パートナ企業は概ね決まって居り、初期臨床の結果やマイルストーンや何やら権利関係の詳細な詰めに時間が掛かると言ふ事を示唆して居るのではあるまひか!♪ ベンチャー・キャピタルからの投資は、海とも山ともつかない出来立てのバイオベンチャーとは違ひ、可成り明確に先が見えて来て居る企業だけに、相当の投資意欲を搔き立てられるのではあるまひか!♪ ま、ちと贔屓目かも知らぬがこれがこの道50年のわしが改めて受けた印象ぢゃで 皆さんももふ一度見直して観ては如何かのふ!♪ @今日は今年最低の出来高で、ここへの書き込みも同様の有様ぢゃで、ぼつぼつ 変化点ではと期待して居るところぢゃわひ♪
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社長は飾りなんでしょうか?ダイハツの今後については副社長が発言。 トヨタの衝突試験においての不正加工はルー https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/09148/ 不正問題に揺れるダイハツ工業が再生に向けた体制の見直しを2024年4月8日に発表した。ダイハツ工業は自社ブランド車を造ると当時に、これまでトヨタ自動車の小型車事業も担ってきた。それが今回の体制の見直しでどう変わるのか。トヨタ自動車の中嶋裕樹副社長が報道陣の取材に応えた。 トヨタ自動車とダイハツ工業の関係および小型車事業はどう変わるのか。 中嶋副社長:ダイハツ工業の事業形態に関しては何ら変わることはない。事業というのは一般に生産と販売を指すが、これに関しては従前のダイハツ工業を主体とした形は変わらない。今回、最も大きく変化するのは、開発段階における役割分担を「ダイハツ工業によるOEM(相手先ブランドによる生産)」から「トヨタ自動車からの委託」という形に変えることだ。 OEM供給というのが一番分かりやすいと思う。OEM供給というのは、全ての責任をOEM先(ダイハツ工業)が持ち、トヨタ自動車はそれを供給してもらう。100%子会社という関係であっても、先方の開発内容を全て尊重し、ダイハツ工業の基準で造ったものを受け取るというのがOEM供給におけるトヨタ自動車の立場だ。 これを委託に変えるのは、特に再発防止の観点からだ。認証については、特に海外事業において(ダイハツ工業の)経験が少ないということと、毎年のように法規が変わっており、法規の数と国の数、車両の数が掛け算になって、負荷がかなり膨大になっている。トヨタ自動車は以前から海外のプロジェクトを数多く担当しており、それに長(た)けた人間がたくさんいる。 先日の謝罪会見で私は「トヨタ自動車の責任はどこにあるのか」という質問に対して「認証という行為に対して、どれだけのリソース(経営資源)をダイハツ工業が考えているのか、それをトヨタ自動車がきちんと認識した上でOEM供給してもらっていたのかについて、我々はしっかり確認できていなかった」とおわびした。この点が一番の大きな課題であるということで、開発および認証に対してトヨタ自動車が責任を取るという形に変える。 開発の責任はトヨタ自動車が取り、開発の行為そのものはダイハツ工業が行う。ダイハツ工業は以前から小さなクルマづくりに長けている。海外のプロジェクトに関しても、顧客の元に通い、顧客の意見を反映したクルマづくりが得意だ。この点はトヨタ自動車以上だと思っている。 従って、ダイハツ工業の強みをしっかりと生かして、ただし責任はトヨタ自動車が取り、企画については我々も一緒になって勉強させてもらう。ある意味、ドライな関係であったOEM供給から、トヨタ自動車の強いところとダイハツの強いところを互いに合わせて新興国の顧客により良い製品を届けていくウエットな関係になっていこうという考えだ。 人の交流も含めて、様々な階層でトヨタ自動車もダイハツ工業から学ぶところがたくさんある。トヨタ自動車からダイハツ工業へ、あるいはダイハツ工業からトヨタ自動車への出向はこれまでも行っていた。だが、OEM供給ではそこ(人的交流)に線を引いていた。今後はそうではなく、互いにより相手のことを学び合うという姿勢で仕事をしていく。その結果、顧客により良い製品が届けられるという考えだ。 小型車事業をOEMから開発を委託する形に変えるのは、国内外の両方か。 中嶋副社長:トヨタ自動車でも小型車の経験はあるが、海外の小型車についてはダイハツ工業がよりきめ細やかな能力を持っている。そこでコラボレーションするということだ。 小型車に関してはトヨタ自動車も知っているので、一緒になって強みを補完し合いながらできると思う。そのため、軽自動車を除く(小型車の)開発行為と認証行為までは、一旦トヨタ自動車が責任を取る委託という形でやっていこうと思っている。 今後ずっと(この形と)いうことはない。状況が変われば、また変わるかもしれない。そのときに互いが最も力を発揮できる形態を選ぶこと(が良いこと)だと思う。 ただ、今はその段階ではない。まずは、一緒になって汗をかき、顧客の信頼を取り戻すことだ。その中でトヨタ自動車がダイハツ工業から学ぶ、ダイハツ工業がトヨタ自動車から学ぶ。これによってドライな関係からウエットな関係になり、その結果としてトヨタ自動車が学べるところがたくさんあると思う。 互いが強くなって顧客により良い商品を届けることがベストな回答だと思っているので、それに向けて頑張っていきたい。
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これって、もう上場企業として許されるかって話だろ。 業績の良し悪しとかもう関係ないレベルの問題だぞ。 これだけ時間がかかるってことは、過去の連結決算も相当見直している可能性があるな。 決算発表した後でおそらく金融庁と東証の処分やペナルティが下るだろうよ。 今の社長は長年管理部門の責任者を務めてたんだから責任重大だろ。 株主総会で糾弾すべし!
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先ほどの続きです。通商法301条の追加関税は中国原産品に対する追加関税と いう事ですので、VSUNの太陽光パネルは対象外ではないかと思います。 米USTR、現行の対中301条関税の適用除外措置を一定期間延長 (米国、中国) 2024年05月27日 米国通商代表部(USTR)は5月24日、1974年通商法301条に基づいて中国の原産品に課している追加関税(301条関税)について、一部の品目にこれまで認めてきた適用除外措置を一定期間延長すると発表。 301条関税は2018年7月以降、段階的に課してきたが、パブリックコメントを踏まえた352品目と、新型コロナウイルス感染症対策用の医療関連製品77品目の合計429品目については、5月31日まで適用除外措置を認めていた(2023年12月27日記事参照)。USTRは別途進めていた301条関税の全体的な見直しを経て最近、一部品目の関税率引き上げと、新たな適用除外制度を発表していたが、現行の適用除外措置の取り扱いについては何ら発表していなかった(2024年5月23日記事参照)。 USTRは現行の429品目への適用除外措置を2段階に分けて延長する。まず、全ての品目について適用除外を6月14日まで延長する。その上で、官報の付属書D(Annex D)に記載された品目については、同日までの延長で適用除外を終了させる。これらは、パブリックコメントで延長の要請がなかった、もしくは今後、中国以外からの調達にシフトすることや中国以外で調達できないことについて納得のいく説明がなかった品目となる。一方、官報の付属書C(Annex C)に記載の品目については、さらに2025年5月31日までの延長を認める。 今回の発表をもって、USTRによる301条関税の見直しの全容が明らかになったことになる。 (磯部真一) (米国、中国)
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プロやったらプロらしいコメントさらせ 我の投稿見直して見ろよただのガラクタやんけ
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>確かにガチで有益なコメントが減ってて困る 自分のコメントを見直しましょう ( *´艸`)
質疑応答は各自で判断 IRに…
2024/06/03 21:38
質疑応答は各自で判断 IRについては見直して強化 IRのための人材育成確保するとのこと 従業員を増やし、売り上げも増やす 三菱商事やティアフォーとの関係は強化 していくようです