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今日見たニュースの中にこんなのがありました。 【台所から円安! つまり、新NISA様のお陰で、米国株、ETFなどの購入の流れが続いていて、 毎朝機関の円の換金売りが凄い金額だとか。 ですので、アメリカが多少の利下げをしても、この流れが続く限り円高には なかなかなりにくいのではないか?】 ということは、個人の台所は潤っても 新NISAは結局はアメリカ経済に効果大ということになりますでしょうか? しっかりしなさい、ニッポン!!
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ロシアのウクライナ侵攻は、日本の戦後平和主義に最後の釘を打ち付けた。侵攻から1周年を迎えた岸田文雄首相は「今日のウクライナは明日の東アジアになるかもしれない」と警告し、次は台湾になるかもしれないと示唆した。 世界情勢の不安定化が進む中、日本は目立たない経済優先の姿勢を捨て、地域、さらには世界の地政学を形作ることを模索している。安全保障上の役割を拡大することで、日本は中国を長期的な最大の脅威とみなす米国にとって、さらに不可欠な存在となっている。 したがって、日本はトランプ大統領の再選を恐れているかもしれないが、見捨てられるリスクは、ヨーロッパの米国の同盟国が直面しているリスクよりは低い。それでも、長期的な傾向としては、米国が手を引いて同盟国にさらなる行動を期待しているように思える。一方、選挙の年における米国の政治の不安定さは、何事も当然とは考えられないことを意味している。
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自分もそう思っていましたが、中国にとって経済的リスクが高すぎて、今は侵攻のリスクは少ないと思っています。
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経済政策失敗ってレベルじゃないw 何もしないからこうなったwみたいなレベルw 辞任のしろw
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自動車メーカーで認証を巡る不正が発覚!根本的問題は?日本の米不足の実態は?プーチン大統領が国際経済フォーラムで演説!ロシア経済は日本を超えている!? | TVer https://tver.jp/episodes/epdpfkzsv2
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新しい産業が生まれると、必ず古い産業との軋轢が生まれるが ローソク屋さんの雇用を守るために、蛍光灯をバッシングしても仕方が無い 実際、世の中には、便利さを嫌ってあえてローソクで生活している人が居たりするが これからはEV、3Dプリンター住宅、仮想通貨、WEB3、自然エネルギーなど、新しい産業が熱い いずれも、中小企業が入っていきやすいことに注意してほしい 株屋が嫌うのも無理が無く、なぜなら株を売買できるのは大手上場企業だけだから 中小企業に経済のパイを奪い取られると、株屋が困る
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重要なのは為替じゃあない。 日本経済自体が、この30年間、産業が空洞化したことだ。 中身空っぽで空洞化したから円安だの円高だのの外的要因に左右されてフラフラする。 国内の産業がしっかりあれば、外的要因に左右される幅は減るんですよ。 骨細だから、風がちょっと吹いただけで体がフラフラする軟弱体質みたいな感じ。
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完全に経済がガタガタなのに中央銀行はフランスの経済に手を貸さないよー 潰れる会社は 早く潰れてねー みたいなことですかね これ日本もインボイスで似たような事態ですけど それはまだ小規模な話か 輸入も輸出も信頼性に欠けるから日本としては あまりお付き合いしづらいですよー ってのが現状ってことかな でどうしよどうしよ でアラアラアラと萎んでった感じか
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そうは言われても、前述したように6月の11営業日だけで約6.6%下落しているんですから、ポジティブよりネガティブになるのはある意味仕方ないのでは? 以前、「5月の売上レポート出ましたね。」って報告してはりますけど、そういうレポートこそHP内だけでなく『適時開示情報閲覧サービス』にも出すのが株主、引いては投資家のためになると思います。業種は違えど、他の企業はその月の売り上げ実績などをドンドン載せてるでしょ。 株主はHPを見ても、それ以外の人がHPを見ることはまずないでしょうから。ここが何とかして株価を騰げようと努力しているのであれば、ちょっとしたことでもいいから『適時開示情報閲覧サービス』に情報を載せるべきだと思います。それが株価に影響を与えるかどうかは閲覧者に任せて、まずは載せないことには何も始まりませんから。 それとここは賃借銘柄ですから、空売りで儲けることもできるわけで、買い方ばかりが投稿している掲示板は異常だと思います。以前は(真偽は別にして)「空売りで儲けたった~!」なんてコメントを時々見かけましたから。 個人的にはここは現・元社員並びにその家族以外立ち入り禁止ならぬ、売買禁止銘柄のように思います。だから、分割にいつまでも二の足を踏んでいるんですよ。 チャットgptに尋ねた結果は以下の通りでした。 Q)企業によっては自社の現・元社員が大勢株主である場合、分割することを嫌がるんじゃないでしょうか? A)その指摘は的を得ています。確かに、自社の現・元社員が大勢株主である場合、株式分割を実施することに対して慎重な姿勢を取る企業もあります。以下は、その理由の一部です。 1.社員の保有株式:社員が多くの株式を保有している場合、株式分割によって株価が下落することを懸念することがあります。社員の持ち株に大きな影響を及ぼすため、経営陣は慎重に判断する必要があります。 2.社員の利益確保:社員は自社の成功に直接的に関与しているため、株価の変動が彼らの経済的な状況に影響を与えます。株式分割によって株価が下落することを避け、社員の利益を確保する意図がある場合があります。 ちなみにチャットgptに質問して「的を得ています。」って褒められたのはこれが初めてです。ここは自社の現・元社員でない株主は軽視しているように思えますが...。
SAKU経済対策 民間のイン…
2024/06/17 23:32
SAKU経済対策 民間のインボイスやめて、官僚にインボイス 文句ないだろうw