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>確かに爆発することは否定しないんだね。 キミは私のこの↓投稿を読んだうえでそんな↑おバ.カな発言してるんだ。キミもア.ホすぎ。 水素エンジンは水素を燃料とした内燃機関。 水素爆弾は軽水素で作れない。 おバ.カに教えてやるが、水素爆発は起こる。キミはア.ホだから福島第一原発の水素爆発を知らないんだ。 でもね、水素エンジンでは水素爆発は起こらない。そういうふうに設計しているんだよ。 ガソリンエンジンでエンジンが爆発しないのと同じだ。わかったかな。
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関西電力が2010年代の経営危機時にカットした役員の報酬を、退任後に補塡していたことが分かった。東電福島第一原発事故以降に福井県の原発が停止して大幅な赤字を出した際、「身を切る改革」として役員報酬の最大7割をカットしていたもの。当時、電気料金を値上げする際の理由の一つになっていたが、補塡が秘密裏に行われていた。 関西電力は、2016年7月~19年10月、退職した役員18人に2億6千万円を支払った。補塡は豊松秀己関電元副社長に90万円など月ごとの分割払いで行われ、役員らの金品受領問題が発覚してやめるまでに18人の報酬カット総額19億4千万円の1割超に達していた。 金品受領問題を調べた第三者委員会の最終報告によると、報酬の補塡は2015年に森詳介関電会長と八木誠関電社長が決め、2016年7月から始まった。関電が13年5月と15年6月の2度にわたって電気料金を値上げした直後だ。 原発停止後の経営危機は18年まで続き、関電が原発の再稼働で電気料金を震災前の水準に戻したのは18年7月。この間、社員への賞与支給も13年から16年夏まで見送りとなり、基本給もカットしていた。関電は「経営難の労苦を考えた対応だった。」(広報部)としている。
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屋内退避の時期の後ろ倒しや範囲縮小も視野 原子力規制庁検討チーム 戸松康雄 2024/5/21 10:45 原発で重大事故が起きた際の「屋内退避」の運用に関する原子力規制庁検討チームの第2回会合が20日、開かれた。現在は炉心損傷などで「全面緊急事態」となった場合、5~30キロ圏内のUPZ(避難準備区域)の住民はすぐに屋内に退避するとされているが、今後は屋内退避の開始時期を遅らせたり、対象となる地域の範囲を縮小したりすることも視野に、検討を進めることになった。 ADVERTISEMENT 検討チームは現在、原発の安全対策が機能することを前提に、事故時にどの程度、放射性物質が飛散するか、仮想の原発を対象にしたシミュレーションをすることにしている。そのため、新たな屋内退避の運用ルールの検討に当たっては、その結果を踏まえたやり方を考えることが望ましいと判断した。検討チームは来年3月に原子力規制委員会に報告書を提出する予定で、内容次第では、新潟県が策定している広域避難計画やUPZを抱える県内8市町(柏崎、長岡、上越、燕、見附、小千谷、十日町各市と出雲崎町)の避難計画に影響する可能性がある。 現在の対策は、東京電力福島第一原発事故を教訓に、事態が急速に悪化して放射性物質が外部に放出される状況を想定して組み立てられている。一方、福島事故後、東京電力柏崎刈羽原発7号機など、規制委の認可を受けた原発には、多重的な冷却・注水設備や、放出される放射性物質を減らす「フィルターベント」の設備など重大事故対策が備えられている。 ADVERTISEMENT 検討チームは、これらの対策で放射性物質の放出を遅らせることができる半面、屋内退避が指示されたまま長期化した場合、経済活動の停滞など住民の負担が重くなる可能性を懸念。対策が機能した場合を想定した被曝(ひばく)線量のシミュレーションを行うことにした。 これを踏まえて規制庁は20日の会合で、「屋内退避の開始時期を全面緊急事態より遅らせたり、実施範囲をUPZ全域から縮小したりといった柔軟な判断が可能になるか、などの検討を想定する」との考え方を示した。 これに対し、福井県敦賀市の担当者からは、原発の事故対策について「しっかりと住民に理解されることが必要。住民には福島事故のイメージが強く残っている」と指摘。また、全面緊急事態では、5キロ圏内のPAZ(即時避難区域)の住民には避難が指示される点に関連して、宮城県の担当者が「PAZの運用にも手をつける可能性があるのか」と質問。規制庁側は「UPZを対象に検討を行うが、シミュレーションの結果を見たうえでの議論になるのかと思う」と答えた。(戸松康雄)
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福島に行ったのが大学の時だから30年以上も前ですね。 福島第一原発の見学ぐらいしか覚えていないです。
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比較的軽微な被害の福島第一原発2号機原子炉直下の様子を鮮明化した映像を公開…https://youtu.be/m7WCmnQUWI0
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全国の生活保護受給者(男女問わず)を福島第一原発周辺に集結。高齢者、障害者、病人等働けない者は、原発事故後に発生した多くの空家に転居し、そこで余生を全うしていただく。 その他の者は、福島第一原発周辺に職業訓練施設と寄宿舎を新設し、健康診断や職業訓練を施した上で、適性に合った職業に就いていただく。 上記福島への転居を拒否すれば、生活保護を直ちに打ち切るだけでなく、その家族や親族・一族郎党の居場所や勤務先を徹底的に調べ上げ、その者に多額の罰金を課す。 元生活保護受給者たちは、日本社会を支える礎として、働き続けることになろう(笑)
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掲示板見るよりこの長い動画を見ましょう 福島第一原発は津波の前に壊れた 講師:木村俊雄(元東京電力原子炉設計監理担当)×関野吉晴 https://www.youtube.com/watch?v=nLgCu-vB5Rs
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福島第1原発見学に約1万8000人 見学なんて呑気な状況なのか? 一人1000円くらいの入場料とればいいのに
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日本の小麦粉の輸出額(金額ベース)は2023年は前年比7.5%増の138億円で過去最高を更新した。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を批判する中国の食品輸入制限など波乱要因はあるが、需要の総量も落ちていない。 日本の製粉大手幹部は「顧客ニーズに合わせ、細かく仕様を変えて製粉できるのが強み。まだ他国ではまねは難しい」と話す。マレーシアやシンガポールでは、地場資本でも日本製の小麦粉の使用を売りにするチェーンもある。
中国の孫外務次官は2023年8…
2024/05/27 08:52
中国の孫外務次官は2023年8月22日、日本の垂駐中国大使(当時)を呼び出して、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を8月24日に開始する方針を日本政府が決めたことに抗議した。中国外務省の発表によると、孫氏は「重大な懸念と強い反対」を表明し、日本に計画の撤回を求めた。 在中国日本大使館の発表によると、垂氏は、日本が中国を含む国際社会に対し「科学的観点から、高い透明性をもって、誠実かつ丁寧に説明を続けてきた」と反論。中国側の抗議に対し「科学的根拠に基づかない主張を行っていることは残念だ」と述べつつ「海洋放出開始後も、中国側の関心を踏まえつつ引き続き意思疎通を続けていく用意はある」と表明した。そして、垂氏は「科学的根拠に基づかない措置は受け入れられない」と強調。EU諸国などが輸入規制を撤廃したことに触れ、中国のみが「流れに逆行している」と指摘した。さらに、垂氏は、中国側が処理水を「核汚染水」と呼んでいることについても「日本が海洋放出するのは『汚染水』ではなく『ALPS処理水』であり、中国側はこの用語を使うべきである」と求めた。 ちなみに、垂氏を大使に抜擢したのは、故安倍総理である。チャイナスクール出身だが、中国強硬派として知られている垂氏を大使にすることに腰が引けていた外務省の後ろ盾となったのが、安倍元総理である。 中国に媚びうる立憲共産党だったら、このような人事はできなかったであろう(爆笑)