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【ブリュッセル時事】欧州自動車工業会(ACEA)が20日発表した5月の欧州連合(EU)域内の新車販売台数は、前年同月比3.0%減の91万1697台だった。 電気自動車(EV)は12.0%減の11万4308台。新車に占める割合は12.5%。一方でハイブリッド車(HV)は16.2%増の27万2568台と好調を維持した。 主要国では、イタリアが6.6%減、ドイツが4.3%減、フランスが2.9%減。スペインは3.4%増だった。 メーカー別では、シェア首位の独フォルクスワーゲン(VW)が1.6%増、3位の仏ルノーが5.4%減。日本勢ではトヨタ自動車が13.0%増、日産自動車は7.2%増となった。
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2024年6月21日、カナダ政府が米国と欧州連合(EU)に続き中国電気自動車に関税賦課を推進していると20日木曜、ブルームバーグ通信が報道。 ジュスタントリュド首相の内閣関係者は「まだ具体的な進行方式については最終決定を下さなければならないが、近いうちに中国がカナダに電気自動車を輸出することに打撃を与える関税に対する公開協議がすぐに始まるだろう」と話した。カナダに輸送される中国産電気自動車の数は2023年4万4000台で2022年に比べて5倍ほど増えた。テスラが上海で作ったモデルY車両をカナダに輸送し始めた影響だ。トリュド首相はこれまでこのような国内外の圧迫にも中国の貿易報復の可能性を理由に慎重な姿を見せてきたとブルームバーグは伝えた。実際、彼は公的に取材陣にカナダ政府が他の国々の対応を見守っているとは言及したが、新規関税を言及しなかった。環境団体をはじめとする一部では、電気自動車の普及を拡大するためには電気自動車のコストを低く維持することが重要だと指摘している。
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[フランクフルト 19日 ロイター] - 欧州連合(EU)域内で「持続可能な航空燃料(SAF)」は使用義務目標を満たせるほど増産が進んでおらず、次期欧州委員会は問題解決が必要だ――。ドイツの空港運営会社フラポートのシュテファン・シュルテ最高経営責任者(CEO)が18日、こう訴えた。 SAFは廃食用油や木質バイオマスなどを原料としており、通常の航空燃料に比べて二酸化炭素(CO2)排出量を最大80%削減できるため、航空業界では脱炭素化の取り組みに不可欠とみなされている。 EUは今月、域内の空港を出発する航空便に対して段階的にSAFの使用を増やすことを義務化する規則を採択。使用比率は2025年が2%で、50年までに70%へ引き上げられる。 ただシュルテ氏は「目標に見合う十分なSAFがない。生産がそこまで急速に増えていない」と述べた。 普及が遅れている理由の一つはSAFの価格の高さで、通常燃料の3倍から5倍に上る。こうした中で供給業者の間では過剰供給への不安が根強い。
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米CBO、24年度財政赤字見通し27%上方修正-政府借り入れに警鐘 Erik Wasson 2024年6月19日 最新予測は1兆9200億ドル、2月時点の予想を4000億ドル余り上回る 学生ローン救済措置に加え、ウクライナ支援含む追加拠出など反映 超党派の米議会予算局(CBO)は、2024会計年度(23年10月-24年9月)の米財政赤字予測を27%引き上げて約2兆ドル(約320兆円)とした。連邦政府借り入れが前例のない軌道に乗ることにあらためて警鐘を鳴らした。 18日に発表された最新予測によると、CBOは23年度に1兆6900億ドルだった財政赤字が24年度には1兆9200億ドルに達するとみている。新たな予測はCBOが2月に示した予想を4000億ドル余り上回った。バイデン政権の学生ローン救済措置に加え、ウクライナ支援を含む2月以降の追加拠出などが反映されている。 こうした財政見通しの土台となる経済予測は、今年の成長率とインフレ率の見通しを上方修正した。なお、米金融当局は25年第1四半期(1-3月)まで利下げを見送ると予想されている。2月の予測では24年半ばを見込んでいた。CBOの経済予測は、今月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合に先立つ5月初めにまとめられた。 国内総生産(GDP)に占める米財政赤字の割合は24年度に6.7%と拡大が見込まれる。2月時点では5.3%が予想されていた。23年は6.3%だった。 一方、欧州連合(EU)は財政赤字を3%以下に抑えることを指針としている。CBOによれば、米国は過去50年間の平均が3.7% CBOは「GDPに占める財政赤字の割合は24-34年度に毎年、5.5%以上になる」とし、「少なくとも1930年以降、財政赤字が5年を超えて連続でこれほどの規模にとどまったことはない」と指摘した。 最新予測では、連邦債務残高が対GDP比で記録的な水準に向かっていることや利払い費増加が引き続き示された。今年度の利払いは国防費を上回る見通し。CBOは、今後10年間の財政赤字が計22兆1000億ドルと、2月の予測を2兆ドル強上回るとみている。
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2024年6月20日、中国商務部は12日水曜、欧州委員会が8カ月間にわたって行ってきた反補助金調査において、中国自動車メーカーのサプライチェーンに関する詳細な情報を要求したことは前例がなく、公正な競争を損なうものだったと述べた。欧州連合(EU)27カ国の通商政策を監督する欧州委員会は6月12日、中国の過剰な補助金対策として、7月から輸入中国製電気自動車に最大38.1%の追加関税を課すと発表した。 中国商務省の報道官は、中国の自動車メーカーは協力するためにあらゆる努力をしてきたにもかかわらず、この決定に「衝撃を受け、深く失望している」と述べた。欧州委員会が中国の電気自動車産業をスパイしようとしたのではないかという中国国営メディアの質問に対し、商務部の何亜東報道官は、「欧州側が収集した情報の種類、範囲、量は前例がなく、相殺関税の調査に必要なものをはるかに超えていた」と述べた。同報道官はさらに、同委員会は中国自動車メーカーに対し、バッテリーの原材料供給、部品製造、価格設定、販路開拓に関連する情報の提供を求めたと付け加えた。 水曜、中国国営メディアは、同委員会が中国自動車会社をスパイしようとしたことを示唆する記事を掲載し、「この調査中に多くの不合理な要求がなされた」として、調査は名目上のものであるとした。 何亜東は木曜日に、委員会の動きは「法的根拠を欠き、世界のグリーン転換とオープンな協力に害を及ぼす」と述べた。 さらに、「中国は自国企業の合法的な権利と利益を守るために必要なあらゆる措置をとる」と付け加えた。
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シムシェク 私たちは持続可能なインフレ削減の瀬戸際にいます。 2026 年のインフレ率は 1 桁に低下する可能性があります。 トルコは欧州連合から離れることはできない
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フランスの国債発行規模は今年これまで、1回につき120億-130億ユーロのレンジだったが、先週の一斉売りのさなかに財務省は20日の入札により小規模な目標を設定した。ウニクレディトのストラテジスト、フランチェスコ・マリア・ディ・ベッラ氏は、「これは助けになるだろう」と語った。 投資家は、世論調査でマリーヌ・ルペン氏率いる極右政党「国民連合(RN)」に後れを取っているマクロン氏の陣営が議会で劣勢になれば、財政再建が難しくなると懸念している。欧州連合(EU)の欧州委員会は19日、国内総生産(GDP)の5.5%の財政赤字を抱えるフランスに対し過剰赤字手続きを開始した。 フランスやイタリアなど7カ国、EUが過剰赤字手続き-対立必至か ルペン氏は、マクロン氏と協力すると述べ投資家を安心させようとしている。それでも、投資家がフランス国債を保有するために求める上乗せ利回りはじりじりと上昇を続け、19日には2017年以降の最大となる79bpに達した。 バンガードは、フランス債の下落が最終的には買いの好機をもたらすだろうが、投資家を引き付けまでにはスプレッドがさらに拡大する必要があるとみている。キャンドリアムは国債相場の持続的な下落はフランスを本格的な金融危機へと導く可能性があるとし、UBSアセット・マネジメントはフランスの政治的混乱が欧州の結束を損なう可能性さえあると懸念している。 フランス国債に妙味も、スプレッド拡大続けば-バンガード アクサIMコアの最高投資責任者(CIO)、クリス・イッゴ氏は、「入札が不調ならば、それは多くの不確実性があるというシグナルになるだろう」と語った。
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>ヒズボラ指導者ナスララ師が キプロスを威嚇するような発言をしたのは今回が初めて ヒズボラ指導者、キプロスも「標的」に イスラエルと戦争始まれば 6/20(木) 10:56 CNN レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの 指導者ナスララ師は19日、 イスラエルとレバノンの間で戦争が勃発した場合、 地中海の島国キプロスが標的になると警告した。 ナスララ師はテレビ演説で、 キプロスがイスラエル軍に対して空港や基地を開放するのであれば、 「キプロスもこの戦争の一部となるだろう」と述べた。 イスラエルは前日、 ヒズボラとの「全面戦争」に近づきつつあると警告していた。 ナスララ師が キプロスを威嚇するような発言をしたのは今回が初めて。 キプロスは地中海に位置し、欧州連合(EU)の加盟国。 レバノンとは約200キロ離れている。 キプロスは2014年以降、イスラエルと共同の軍事演習を実施している。
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仏株急落、極右躍進警戒 G7では伊と対立の「内憂外患」 フランス株が急落している。6月末から投票が始まる下院選で極右政党が勝利する公算が大きく、経済政策の不透明さへの警戒が高まっているためだ。加えて13〜15日までの主要7カ国(G7)サミットではマクロン大統領と議長国を務めたイタリアのメローニ首相の対立が鮮明となり、内憂外患の状況に直面している。 異変が起きたのは13日の夕食会前だった。出迎えたメローニ首相はマクロン大統領へにらみつけるような視線を浴びせた。他の欧州首脳としていた抱擁やほおへのキスをせずに握手にとどめた。 対立の論点となったのは中絶の権利だ。マクロン大統領は「フランスは男女平等というビジョンを共有している」として同権利を首脳宣言に盛り込むように主張した。 保守派であるメローニ首相は同権利への言及を避けることをかねて根回ししていた。サミット当日のマクロン大統領のアピールに「我々が以前から合意している問題を議論する必要はない。このような困難な時期に、G7のような貴重な場を利用して選挙活動をするのは間違っている」と不快感を示した。 マクロン大統領の与党連合は、世論調査の支持率で極右政党の国民連合(RN)から大きく出遅れている。G7での首脳外交での成果で有権者にアピールする狙いだったが、かえって欧州連合(EU)内での亀裂があらわとなり、下院選の不安材料となってしまった。 選挙情勢を受けて、なりふり構わずフランス国民からの支持を得たいマクロン大統領の焦りが浮き彫りになった形だ。 フランスの株価は急落している。代表的な株価指数のCAC40は下院解散発表前の7日から17日までで5%下落。欧州のストックス600(2%安)、日経平均株価(2%安)、米S&P500種株価指数(14日まで、2%高)よりも下げた。
典型が国内需要の8割超をロシア…
2024/06/21 12:29
典型が国内需要の8割超をロシア産に頼るオーストリアだ。裁判所はガスプロムと取引する同国企業などに、購入代金をガスプロムではなく、ユニパーを想定した「欧州の大手企業」に払うよう求めたとされる。ガスプロムが賠償金を払えない場合の備えとみられる。 オーストリアのエネルギー大手OMVは、ガスプロムが代金を得られないことを理由に供給を突如止めるリスクがあると説明した。OMVはガスプロムと40年までの長期契約を結ぶ。供給が止まれば他地域からの調達を迫られるとの見方が、ガス価格上昇を招いた。 世界のガス在庫は豊富だ。欧州の業界団体GIEによると、欧州連合(EU)の天然ガス貯蔵率(貯蔵能力に対する貯蔵量の割合)は19日時点で約74%と、19〜23年の平均を10ポイントほど上回る。 米エネルギー情報局(EIA)がまとめた米国の天然ガス在庫も、7日時点で前年同時期より14%、過去5年平均と比べて24%多い。日本でも、経済産業省が集計する大手電力会社の発電用LNG在庫は16日時点でほぼ平年並みだ。各国の備えは十分だが、市場はロシア産の供給減に対する不安を拭いきれない。 野村証券の高島雄貴エコノミストは「ウクライナ侵略以前に比べて価格の水準は切り上がり、ボラティリティー(変動率)も明らかに上がっている」と分析。「ラニーニャ現象の発生によって夏場は暑く冬場は寒くなる可能性がある」と需要急増による急騰リスクを指摘している。