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この話題こそ、もっともっと、ネットで拡散するべきなのです。 楽して、人を騙して、浮かれていれば、捕まり人生の良い時間を償いに費やし、老後は生活もままならずに老いていくだけになる。 禁治産者になっても生活保護は受けられますから生きてはいけるでしょうがね。 様々な犯罪行為を、安易にしてしまう若年層50歳以下が増大している日本国、厳罰化実施とその現実流布が、さらにその下の世代が犯罪に手を染める抑止力になれば、社会貢献になるかもしれませんね。
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「日本の民衆は火の中」発言の中国大使「国外追放」に賛同続々 常軌を逸した暴言に元外交官「怒るべき時には怒る、それが抑止力」 2024/05/23 台湾情勢に絡み、中国の呉江浩駐日大使が「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と恫喝した問題で、怒りの声が相次いでいる。呉氏は昨年にも同趣旨の暴言を吐き、日本政府が厳重抗議したが、意に介さない姿勢が浮き彫りになった。元国家公安委員長の松原仁衆院議員が「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」として〝国外追放〟を政府に直言したことに賛同する声も広がっている。岸田文雄政権は中国に毅然と対峙(たいじ)できるのか。 「呉江浩駐日大使の傲岸(ごうがん)発言。毅然とせよ、日本」 作家でジャーナリストの門田隆将氏は22日、X(旧ツイッター)アカウントで、呉氏の国外追放を訴える松原氏の発信を引用し、「仰る通り」と賛意を表明した。 「日本が火の中」の暴言は怒りと衝撃を呼んでいる。日本政府は重ねて外交ルートで抗議したというが、十分なのか。 中国事情に詳しい評論家の石平氏もXに「中国大使は公然と日本国民全員に『死の恫喝』を行った。『中国からの脅威』が目の前の現実であることはこれで一層明確になった!日本人が全ての幻想を捨てて未曾有の危機に対処すべきだ!」と激怒する。 元外交官も苦言を呈した。山上信吾・前駐オーストラリア大使は「外交官の発言として常軌を逸した暴言」「(日本の)外務大臣が(中国)大使を呼びつけ、厳重に抗議し、謝罪と発言の撤回を強く求める。応じなければ、ペルソナ・ノン・グラータとして中国に送り返す。怒るべき時には怒る、それが抑止力になります」と指摘した。
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> 2002円で空売り、いったん1985円で利確しました。 > ありがとうございます。 > 今は少しだけ抜けたら十分です。 申し訳ないけど株価下落の抑止力になるからそういうのはやめてもらいたい。以上
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「日本の民衆は火の中」発言の中国大使「国外追放」に賛同続々 常軌を逸した暴言に元外交官「怒るべき時には怒る、それが抑止力」 ↑↑↑ 怒らなければ、現実では遺憾ですね。 まあ火の海で、死んだとしたら 亡霊となりて戦うわ。
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>さとう しゅういち ブログ 2024/5/1 >湯崎英彦知事とお友達 広島県の湯崎英彦知事は5/21日の記者会見で、14日の米国による未臨界核実験を静観する日本政府の姿勢に対して「日本政府が看過することになれば、 ロシアや中国、北朝鮮がさらなる核実験と核抑止力を強化する口実になる。 厳重に抗議してほしい」と批判した。 さらに、戦争被爆国として被爆者や遺族の思いを受け止めるべきだとして 「核兵器廃絶に向けたステップを着実に前進させるため、 政府としてどういう対応をすべきかという視点で判断してほしい」と述べた。 昨年5月に広島で開かれた主要7カ国首脳会議(G7サミット)は 「核兵器のない世界」を目標として再確認した「広島ビジョン」を採択した。 湯崎知事は「広島ビジョンとは逆行する。アメリカ政府に大きく失望する。 核兵器廃絶に向けて一歩でも前進するよう国際社会の模範となってもらえるよう 強く求めたい」と話した。 広島ビジョンは核軍縮をうたう一方で、「防衛目的のために役割を果たし、 侵略を抑止し、戦争及び威圧を防止」するとしてG7構成国の核兵器保有を 容認し、核抑止論を正当化している。 =>広島県知事は 日米安保条約に基づく「核の傘」を否定するのか? それがなければ 抗議しても偽善だ。
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まあそれでも捨てるものない人とかが色々書き込むのかもしれないが、ある程度の抑止力にはなるだろう
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財務官「競争力低下に危機感」 G7、中国過剰生産を議論へ 2024年5月22日 2:00 [会員限定記事] ------------------- 今回の会議では凍結しているロシアの海外資産の運用収益をウクライナの復興支援に使う案も提起される可能性がある。神田氏は「国際法違反を起こしたロシアに責任を取らせなければならない。今後の侵略に対する抑止力にもなり得る」と語った。 ------------------- 為替を操作してるだけの人じゃないんだ(゚◇゚) いいぞーがんばれー💪 ロシアに戦争の責任を取らせろー✊ 中国にも武漢ウイルス被害の責任を取らせろー✊
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神田氏との主な一問一答 ――バイデン米政権は中国製の電気自動車(EV)や半導体への制裁関税を引き上げる方針を示し、中国側は反発している。世界経済や貿易の分断リスクをどうみるか。 「地政学的要因による世界経済の分断リスクは問題であり、今週の会議でも議論されるだろう。日本は多国間主義の尊重や自由で開かれたルールに基づく貿易・投資の促進といった原則とともに、サプライチェーンの多様化などを通じた強靱(きょうじん)化を訴える。中国の過剰生産問題も提起されるだろう。公平な競争条件の確保が重要だ」 ――凍結したロシアの海外資産の運用収益をウクライナ支援に使う案が浮上する。 「国際法違反を起こしたロシアに責任を取らせなければならない。納税者に負担をお願いする前に、侵略者に払わせるべきだし、今後の侵略に対する抑止力にもなり得ると考え、昨年、G7議長国として日本が議論をリードした。やり方は国際法に依拠したものでなければならないなど様々な検討すべき課題もある。その観点からG7で議論を続ける」
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財務官「競争力低下に危機感」 G7、中国過剰生産を議論へ 財務省の神田真人財務官が23日にイタリア・ストレーザで始まる主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議を前に日本経済新聞の取材に応じた。会議の主要テーマであるウクライナの復興財源は「侵略者が支払うべきだ」としてロシアの負担を訴えた。円安を巡っては日本経済の競争力低下に危機感を表明した。 バイデン米政権は中国製の電気自動車(EV)や半導体への制裁関税を引き上げる方針を打ち出し、中国側が反発している。神田氏は「地政学的要因による世界経済の分断リスクは問題だ」と言明した。会議では背景にある中国の過剰生産を巡り、議論が交わされるとの見通しを示した。 日本は多国間主義や、自由で開かれたルールに基づく貿易・投資の促進といった原則を尊重している。供給網(サプライチェーン)の多様化を進めるとともに「公平な競争条件の確保」が必要だとの考えも強調した。 今回の会議では凍結しているロシアの海外資産の運用収益をウクライナの復興支援に使う案も提起される可能性がある。神田氏は「国際法違反を起こしたロシアに責任を取らせなければならない。今後の侵略に対する抑止力にもなり得る」と語った。手法については、国際法に依拠することが前提だとして「その観点から議論を続けている」と説明した。 足元で進む円安の背景には、日米金利差のほかに日本の国際競争力の低下も指摘される。「短期的な市場動向の要因ではないが、競争力低下には強い危機感がある」と力説した。「改革を通じて潜在成長力を上げなくてはならない」とも述べ、賃上げや設備投資などの前向きな動きを加速させる必要があると訴えた。
★「日本の民衆は火の中」発言の…
2024/05/24 21:43
★「日本の民衆は火の中」発言の中国大使「国外追放」に賛同続々 常軌を逸した暴言に元外交官「怒るべき時には怒る、それが抑止力」 2024/05/23 台湾情勢に絡み、中国の呉江浩駐日大使が「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と恫喝した問題で、怒りの声が相次いでいる。呉氏は昨年にも同趣旨の暴言を吐き、日本政府が厳重抗議したが、意に介さない姿勢が浮き彫りになった。元国家公安委員長の松原仁衆院議員が「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」として〝国外追放〟を政府に直言したことに賛同する声も広がっている。岸田文雄政権は中国に毅然と対峙(たいじ)できるのか。 「呉江浩駐日大使の傲岸(ごうがん)発言。毅然とせよ、日本」 作家でジャーナリストの門田隆将氏は22日、X(旧ツイッター)アカウントで、呉氏の国外追放を訴える松原氏の発信を引用し、「仰る通り」と賛意を表明した。 「日本が火の中」の暴言は怒りと衝撃を呼んでいる。日本政府は重ねて外交ルートで抗議したというが、十分なのか。 中国事情に詳しい評論家の石平氏もXに「中国大使は公然と日本国民全員に『死の恫喝』を行った。『中国からの脅威』が目の前の現実であることはこれで一層明確になった!日本人が全ての幻想を捨てて未曾有の危機に対処すべきだ!」と激怒する。 元外交官も苦言を呈した。山上信吾・前駐オーストラリア大使は「外交官の発言として常軌を逸した暴言」「(日本の)外務大臣が(中国)大使を呼びつけ、厳重に抗議し、謝罪と発言の撤回を強く求める。応じなければ、ペルソナ・ノン・グラータとして中国に送り返す。怒るべき時には怒る、それが抑止力になります」と指摘した。