acr*****

Hadoopを実際に使っている側からの反応は、どこかから出ているのでしょうか？
そこが一番知りたいところなのですが・・・。
ちなみに、こんな表（Hadoopを活用している企業）を見つけました。

時事通信の田崎史郎氏も、昨日のTV番組の中で、危険なのは１２月と言ってましたね。
もし、アメリカが戦争を真剣に考えていたら、北が飢えと寒さで凍える時期、士気が上がらない時期を狙うはずです。アメリカはインフルエンザ新兵器も持っているらしいじゃないですか。それまでに選挙は済ましておきたいというのが真実ではないでしょうか？

EVは世界的潮流というのに、日本はなぜかEVを嫌うんですよね。で、フランスやイギリス、インド（たぶん中国も）のように一気にEVへと舵を切らない。ピストンとシリンダーの既得権益は守りたいし、ガソリン税が入らないEVは、環境には良くても財政には良くないということだろうね。そうして日本はEVでもまた一歩世界から置いていかれる。でも、メーカーはそんなにバカじゃないから、どこもEV化へと舵を切ろうとするはずだよ。日産もホンダもトヨタも・・・どこもね。自動車関連メーカーは、この大構造改革の時代を見誤ると、完全にアウトだと思うけど、どうなのかな。

ここの部分ですよね。
（BOARD OF PROFESSIONAL ENGINEERS AND LAND SURVEYORS Minutes of the Regular Board Meeting
held in Reno, Nevada, Thursday, March 9, 2017）

17-22
Motion was made by Mr. Cranor, seconded by Vice Chairman LaRiviere, to grant the company’s request, with the condition that it employs a Nevada licensed engineer within 90 days. The motion passed unanimously.
Mr. Anderson was not present during this agenda item.

Odawara Engineering Co., Ltd. – The company president states the company is an original equipment manufacturer of winding and assembly systems for electric motors. The company will be providing and installing the automatic winding systems for Tesla’s EV vehicles.

The Board considered the request.

ランプ励起２波長可変レーザー装置


（平成２９年８月２８日）

株式会社メガオプト
科学技術振興機構（ＪＳＴ）
内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）共同発表文より

超小型波長可変パルスレーザーの開発に成功

内閣府 革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）
八木 隆行　プログラム・マネージャー

本プログラムでは、レーザー照射により発生する超音波を検出する光超音波法を高度化し、非侵襲で生体の血管網と血液状態（酸素飽和度）をリアルタイムに３Ｄイメージングする技術を開発し、早期診断や美容・健康に関わる身体機能モニタリングの実現を目指しています。さらに、工業材料中の劣化や亀裂などを可視化し、非破壊計測への展開を進めています。
今回、株式会社メガオプトは、高速に２波長を交互に照射できる、世界最小サイズの大出力波長可変レーザーの開発に成功しました。
光超音波イメージング法により、生体内の深部の血管から超音波を発生するには高出力で、かつ２波長のレーザー光を交互に照射するレーザーが必要です。これまで酸素飽和度をイメージングするには、高出力の大型レーザーを２台準備する必要がありました。
株式会社メガオプトは、１台で２つの波長を高速に出力する小型波長可変レーザーを開発しました。これにより、光超音波の特徴の一つである酸素飽和度イメージングの研究から、実用化への道を拓くことができました。

再生エネ発電のレノバ、17年中に東証１部申請
2017/8/28 0:00日本経済新聞　電子版

　再生可能エネルギー事業のレノバは、年内に東京証券取引所１部への市場変更を申請する方針だ。同社は2017年２月に東証マザーズに上場したばかりだが、今後５年間で総事業費4000億円超の洋上風力など大型開発を計画しており、資金調達における信用向上などを狙う。

　レノバはこれまでメガソーラー（大規模太陽光発電所）を中心に開発し、発電容量は約30万キロワットを数える。17年５月期の連結売上高は82億円。今後、56万キロワットの洋上風力発電所のほか、７万５千キロワットの大型バイオマス（生物資源）発電所も計画。５年後に発電容量100万キロワットを目指す。

　信用力が高まればプロジェクトファイナンスを組成しやすくなるなどのメリットがあり、大型発電所の開発を加速する。

　審査が順調に進めば、マザーズ上場から約１年という短期間での市場変更となる。１部への変更の際に公募増資は予定していない。中長期で保有する傾向が強い機関投資家など株主の層を広げる狙いもある。

今日のテニスは午後からなので、久しぶりにじっくり株価ボードと
にらめっこです。
この激しい上下動を見ていると、その裏で、懸命にこの株価に食らいついている
無数の顔があるかと思い、こちらも頑張らなければと刺激されます。
さあ、今日も頑張って勝つぞ！（テニスの話です！　ASJは放置！）

DSKに一番期待しています。

DSK株式会社電算システム　ニュースリリース

スマートフォン決済アプリ『PayB』における業務提携について

株式会社電算システム(岐阜県岐阜市、代表取締役社長執行役員COO 田中靖哲、以下「電 算システム」)ならびにビリングシステム株式会社(東京都千代田区、代表取締役 江田敏 彦、以下「ビリングシステム」)は、電算システムの収納代行サービスに、ビリングシステ ムが提供するスマートフォン決済アプリ「PayB」を導入することについて、このたび業務 提携致しましたので、以下の通りお知らせ致します。

1.PayBについて 「PayB」とは、コンビニエンスストア等でご利用いただける 払込票のバーコードや、ビリングシステムが提供する加盟店用 アプリを用いて店舗側が提示するQRコードを、スマートフォンの カメラ機能で読み取り、アプリに登録した銀行口座からリアルタ イムに支払いができるサービスです。

2.本件合意の背景 電算システムは、総合決済サービスプロバイダーであり、大手通販企業や地方自治体な ど4,500を超える加盟店(以下「収納企業」)に向けて、年間1億8千万件以上の決済を取 り扱っております。とりわけコンビニ決済サービスにおいては業界のパイオニアであり、 決済サービスに関する実績とノウハウを有しております。

本業務提携により、電算システムのコンビニ決済サービスのうち、払込票形式の決済に ビリングシステムの「PayB」を導入致します。

これにより、当該サービスを利用する収納企業様は、従来の運用フローを変えずに、お 客様である払込人に対して、コンビニエンスストア等に払込票と現金を持参することなく、 いつでも、どこでも、無料で、簡単に「PayB」に登録した銀行口座からリアルタイムにお 支払いができる支払手段を提供することが可能になります。

平成29年7月18日
株式会社電算システム
ビリングシステム株式会社


3.今後の予定

電算システムでは、順次「PayB」の利用可能収納企業様を拡大していくとともに、ビリ ングシステムは「PayB」の提携事業者、提携金融機関のさらなる充実を図り、収納企業様 やお客様への「PayB」普及促進、利便性向上を図って参ります。

ビリングシステムと連携し、公共料金等の振込票支払いをスマートフォンで容易に行えるアプリを開発

銀行口座から簡単に引き落としが行えるFinTechサービスの提供を開始


大日本印刷株式会社（以下:DNP）は、各種決済サービスを提供するビリングシステム株式会社と協業し、電気・水道・ガスなどの公共料金の振込票の支払いを、スマートフォン上で簡単に行えるアプリの提供を、銀行などの金融機関に向けて2018年3月に開始します。

【開発の背景】

公共料金や自動車税などを振込票で支払う場合、生活者はコンビニや銀行に行って支払う必要がありました。昨今、金融（Finance）とIT（情報技術）を組み合わせた新たな金融サービス「FinTech」が急速に普及し、DNPもすでに、スマートフォン向けに、銀行の口座開設アプリや、各種公共料金のクレジットカードでの支払い手続きが簡単に行えるアプリの開発を行っております。
そして今回、新たな金融機関向けFinTechサービスとして、ビリングシステムが提供するスマホ決済アプリ「PayB」の機能を活用し、公共料金等の振込票にあるバーコードを、スマホのカメラで撮影することで簡単に支払いが行えるアプリを共同開発し、DNPが従来より提供している「DNPスマートフォン向け銀行口座開設用アプリ」と連携して提供を開始します。

【本アプリの概要と特長】

生活者は、本アプリを起動後、氏名や生年月日、口座番号などの基本情報の登録を行い、振込票に印刷されたバーコードをスマホのカメラで撮影すると、支払い金額の明細と引き落とし口座情報の確認画面が表示され、確認後、支払いが完了します。

以下、本アプリの特長です。
・金融機関は、「DNPスマートフォン向け銀行口座開設用アプリ」等と本アプリとの連携により、生活者により便利なサービスを提供できます。
・生活者は、コンビニや金融機関に行かずに、いつでもどこでも振込票支払いが行えるため、手間がかからず、簡単に支払いが行えます。
・本アプリを生活者に利用いただくことで、金融機関は窓口での振込票受付業務の効率化も図れます。


【今後の展開】

DNPは、ビリングシステムと共同で本アプリを金融機関向けに提供するとともに、FinTech関連の各種サービスの充実を図り、2018年度までの2年間累計で4億円の売上を目指します。

大日本印刷側のニュースリリース。

■ビリングシステムと連携し、公共料金等の振込票支払いをスマートフォンで容易に行えるアプリを開発

銀行口座から簡単に引き落としが行えるFinTechサービスの提供を開始


大日本印刷株式会社は、各種決済サービスを提供するビリングシステム株式会社と協業し、電気・水道・ガスなどの公共料金の振込票の支払いを、スマートフォン（スマホ）上で簡単に行えるアプリの提供を、銀行などの金融機関に向けて2018年3月に開始します。

【開発の背景】

公共料金や自動車税などを振込票で支払う場合、生活者はコンビニや銀行に行って支払う必要がありました。昨今、金融とITを組み合わせた新たな金融サービス「FinTech」が急速に普及し、DNPもすでに、スマートフォン向けに、銀行の口座開設アプリや、各種公共料金のクレジットカードでの支払い手続きが簡単に行えるアプリの開発を行っております。
そして今回、新たな金融機関向けFinTechサービスとして、ビリングシステムが提供するスマホ決済アプリ「PayB」の機能を活用し、公共料金等の振込票にあるバーコードを、スマホのカメラで撮影することで簡単に支払いが行えるアプリを共同開発し、DNPが従来より提供している「DNPスマートフォン向け銀行口座開設用アプリ」と連携して提供を開始します。

【本アプリの概要と特長】

生活者は、本アプリを起動後、氏名や生年月日、口座番号などの基本情報の登録を行い、振込票に印刷されたバーコードをスマホのカメラで撮影すると、支払い金額の明細と引き落とし口座情報の確認画面が表示され、確認後、支払いが完了します。

以下、本アプリの特長です。
・金融機関は、「DNPスマートフォン向け銀行口座開設用アプリ」等と本アプリとの連携により、生活者により便利なサービスを提供できます。
・生活者は、コンビニや金融機関に行かずに、いつでもどこでも振込票支払いが行えるため、手間がかからず、簡単に支払いが行えます。
・本アプリを生活者に利用いただくことで、金融機関は窓口での振込票受付業務の効率化も図れます。


【今後の展開】

DNPは、ビリングシステムと共同で本アプリを金融機関向けに提供するとともに、FinTech関連の各種サービスの充実を図り、2018年度までの2年間累計で4億円の売上を目指します。

「働き方改革」を実現する「HRテクノロジー・グランプリにJINS MEME OFFICE BUSINESS SOLUTIONSが決定!

　経済産業省及びIoT推進ラボが、最新のテクノロジーによる「働き方改革」を推進するため、「HR-Solution Contest ―働き方改革×テクノロジー― 」を開催し、企業が抱える人事・労務上の『課題』をテクノロジーによって解決する、優れたアイデア・ソリューションを募集していたが、
　このほど、国内の大小さまざまな企業のほか、海外企業、さらには大学も含め、ビジネスやアカデミック等、様々な観点から、合計103件の応募があり、その中から、事前審査を通過したファイナリスト8件の審査が行われ、７月２５日の公開プレゼンテーション審査によって、グランプリ及び準グランプリを決定し発表された。

●「HR-Solution Contest ―働き方改革×テクノロジー―」
グランプリ

株式会社ジンズ　JINS MEME OFFICE BUSINESS SOLUTIONS
(眼鏡型デバイスJINS MEMEで、生産性の重要因子である集中力の計測を通じてHR施策の効果を測定し、PDCAを回し、効果的な働き方改革を行う)

西田博史博士の論文、概要と結論の部分は理解できても、
その後は、無理。どなたか、
専門知識のある方の易しい解説、お願いします。

概要

過去に数多くのランダムネットワークコーディングを用
いたデータシステムが提唱され、データ保護における堅
牢性とデータ保存容量における高効率性を証明してきた。
しかしそれらには、(1) エンコードおよびデコードにがか
かる時間の長さ、(2) エンコードされたデータへのアクセ
スの難しさ、という二つの問題が存在し、実用的な運用
が困難であった。本稿で紹介するRNCDDS はこれらの問
題を新たに開発した(1) 高速なガロア体演算ライブラリと
(2) JavaScript プログラムを用いることによって解決してい
る。その結果、RNCDDS は主要なデータシステムである
Hadoop (HDFS) やGlusterFS よりも理論的に少ないデータ
保存量で同等の堅牢さを実現するだけでなく、それらより
も高速にデータのアップロード、ダウンロードを行うよう
になっている。またJavaScript プログラムはエンコードさ
れた動画データをウェブブラウザ上で直接HTML5 の機能
を用いて再生することを可能にし、クラウドシステムやコ
ンテンツデリバリーネットワークにおけるデータ保存量を
劇的に減少させることを可能にする。


結論と課題
（省略）

現時点でRNCDDS は分散データシステムとしての実装
を完了しており、CDN やマルチメディアストリーミング
システムにも対応できるようになっているが、便宜性を考
慮してCDN やマルチメディアストリーミングシステムに
特化した実装を検討している。またRNC.js は最適化の余
地が残されており、今後更なる高速化と動画再生時の操
作性の向上を目指す予定である。研究課題としてはCDN、
マルチメディアストリーミングシステムにおけるネット
ワーク帯域及びデータ保存量の観点からの最適なエンコー
ドファイルの分散方法の模索が残されている。これは最適
化問題となり、成功すれば更にデータ保存量を減少させる
ことが可能になると思われる。

様々な方の掲示板コメントを覗かせていただいていますが、ここASJに関しては
以下のコメントが一番参考になりました。
ashitaharekana00さんのものです。ashさん、無断転載をお許しください。

(株)ＡＳＪ
No.1202
値下がりで掲示板が荒れています…
2017/06/20 11:33

値下がりで掲示板が荒れていますね。
再掲ですが、判断材料はこれ以上でも以下でもないと思っています。
信じるか否かではないでしょうか。

次世代クラウドサービス構築の主流になりますね。
例えば、ガソリン車から次世代EV車へ、その主流のテスラはすでにGMの時価総額を抜いています。
ここはクラウドサービス界におけるテスラになるのではと思います。

確かに時代の転換点を感じざるをえません。
インフォテリアのブロックチェーン技術もそうでしょうし、
ここのRNCDDS、
フランス政府が発表した、2040年までに国内のガソリン車とディーゼル車の販売禁止も、
そうです。
トレイダーズHDのアグリテックビジネスも、
時代の要請なのでしょう。
カナダのD-Waveと1QBitの量子コンピュータにも、
同じものを感じます。

ここに注目しています。

■今後のASTERIAビジネスの展開
インフォテリアのASTERIAビジネスは順調な拡大を継続しており、 現在の導入社数は6,000社を突破するとともに、 企業データ連携市場（EAI/ESB）では10年連続シェアNo.1を継続し、 業界のリーディングカンパニーとしての地位を更に強固なものにしています。 今後も、 ASTERIA WARPの多様なデータソースとの連携機能を駆使することで社内の情報資産の有効活用に貢献し、 新たなビジネスチャンスの獲得に貢献できるようなITソリューションの構築に貢献してまいります。
（７月７日プレスリリース／キーウェアソリューションズがインフォテリアとASTERIAマスターパートナー契約を締結！より）

MARSとの提携、期待していいのではないでしょうか？

三菱UFJ信託銀行からのメール

平素はひとかたならぬお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。
さて、トレイダーズグループに関する最新情報をお知らせいたします。

─────────────────────────────────────
当社出資先である株式会社MARS Companyによる株式会社須藤物産との
技術供与及び業務提携に関するお知らせ
─────────────────────────────────────

詳しくはこちら

→http://cdplus.jp/company/download/259071/101640.pdf



今後ともトレイダーズグループを宜しくお願い申し上げます。

関係ないよと言われそうですが、須藤物産関連です。

2020年東京五輪、日本の食材を提供できないワケ
（WEDGE WEB版　2017年１月16日より抜粋）

　自民党農林部会長で農協改革の旗振り役の小泉進次郎氏が都内で講演し、「安全にかかわる農産物の国際認証（グローバルGAP）を取得することが日本の農産物のブランド化につながり、農産物の輸出拡大にもなる。今年から国際認証の取得に向けて取り組まないと、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックの開催時に提供する食材に間に合わない」と強調、国際認証の獲得に向けて全力で後押しする考えを明らかにした。20日に開会する通常国会では「８本の農業改革関連法案を提出するが、自民党がまとめた『農業競争力強化プログラム』に盛り込まれた内容を実行、フォローアップしていく。今年の1年は農政新時代の礎を作る年だ」と述べた。
　　この3月に東京オリンピック開催時に提供される食の調達基準が決まる。この中では①オーガニック（有機）食材②農業と福祉が連携し、障害者を雇用して生産している食材③国際認証を得ている食材―が優先的に使われることになる。オリンピック期間中の１カ月と2週間に必要な食料は1500万食で、このうちどれだけを日本の農産物で賄えるかが課題になっている。
　オーガニック食材は日本では農産品の0.4％しかなく、国際認証を受けた農産物をどれだけ出せるかにかかっている。国際認証には最も高いレベルのグローバルGAP、その次の段階の日本版GAP（JGAP）アドバンス、JGAPベーシックの3種類がある。国際的に信用力のあるのがグローバルGAPだが、日本でこの認証を得ている農家・団体は399しかない。JGAPは約4000あるが、全体の農家と農業団体の数からすると圧倒的に少なく、農産物の国際化に向けての取り組みを怠ってきたツケがきている。
　国際認証を取得するためには、栽培の生産工程管理での安全性が求められ、農薬や肥料について厳しい使用制限があり、水や土壌の安全性や環境への影響も問われるなど、細かい規定をいくつもクリアしなければならない。

当社出資先である株式会社MARS Companyによる株式会社須藤物産との 技術供与及び業務提携に関するお知らせ
（抜粋２）

須藤物産は、生産した農作物の徹底した成分分析(ウェアラブル分析器開発)研究を業界に先 駆けて実施しており、元素レベルの調査によるビッグデータ情報を有し、こうした情報に裏打ち された栽培方法のノウハウも蓄積しております。例えばカリウム、ナトリウム、窒素やリン酸な ど様々な元素・成分を、栽培時の補給過程において、その含有量を高くしたり低くしたり自在に コントロールすることで、医療系の分野で必要不可欠な農作物(医療ケアー野菜・果実)の大量 生産を目指し、今後病気の予防に繋がる食品への需要増加に対応する高機能野菜として独自ブラ ンド化を推進することで、内臓疾患を抱える患者様にご提供できる食物の生産、また、高齢化に 伴う医療費増大の問題や生活習慣病をなくすためのセルフメディケーション(自己による健康維 持管理)にも適応できる次世代型植物工場として、医療分野に「食」の観点から革新をもたらす 企業となるべく取り組んでいます。
現在は高齢化に伴う疾患を軽減、天然素材の要素を植物肥料に応用する試験・研究・検証を国 内の大学と共同で進めるなど、テクノロジーだけでなく、科学を用いた農業の新しい可能性と事 業の成長性を視野に入れた活動も積極的に行っています。
最近では、2020年の東京オリンピック開催時に提供される食物は調達基準があり、日本の農作 物は高い窒素含有量がある等の理由から、国産の農作物はごくわずかしか提供できない可能性が 表面化し問題となっています。須藤物産は、この調達基準を満たす持続可能性に配慮した農作物 (例えば低窒素の農作物など)の生産を安定的・効率的に進め、今後、栽培工程での安全管理、 農薬・肥料の厳格な使用制限・水や土壌への環境影響評価を含めた農産物生産の国際認証である グローバルGAP及びHACCPを取得予定です。

当社出資先である株式会社MARS Companyによる株式会社須藤物産との 技術供与及び業務提携に関するお知らせ(抜粋)


おりお知らせいたします。

1. 経緯・目的
MARS Companyは、生鮮食材の輸送や冷蔵保管において、食材を高鮮度のまま長期間維持する独
自の冷凍・冷蔵・製氷技術を有しておりますが、このたびの共同出資による設立会社においては、 MARS Companyの保有する技術のうち、非熱電場技術を利用して、農作物の生育の各段階に利用(応 用)させる諸研究と実証事業を行うプロセスを経た後、農業関連事業者・団体や各農家、また農 業製品の製造メーカー等へ同社技術・製品等を広めていく事業を展開する予定です。
農業(Agriculture)と技術(Technology)を組み合わせた「アグリテック(Agritech)」は、グ ローバルな規模の自然環境問題や農業・食糧問題に対して、効率的・安定的な食糧(農産物)生 産を実現しうる可能性を秘めた事業分野として近年、その注目度が高まっております。
須藤物産は、平成27年にイスラエル製ハウス栽培用の人工知能(AI)システムを国内で初め て大型温室で導入し、それまでの日本農業の常識を覆す画期的な人工知能(AI)制御による大 型温室ハウス栽培を開始しているほか、オリジナルAI複合環境制御の開発及び植物内の成分の 分析技術を有して医療分野への展開など、最先端のテクノロジー技術を駆使したスマート農業を 展開しており、世界各国から視察団を受け入れるなど、アグリテックビジネスにおける先駆的な 企業です。トレイダーズインベストメントはベンチャー企業の成長を支援するアクセラレーター としてこのたびの技術供与及び業務提携を仲介し、MARS Companyの非熱電場技術を、須藤物産の 長野県上田市武石地区にある大型トマト農場において導入していただき、今後、設立会社で行う 予定の実証研究や共同事業化に向けた各種取り組みを後押しする予定です。
また、この須藤物産の大型トマト農場において、株式会社Liquidの100%子会社である株式会 社Recreation Labが、農業に特化した画像解析技術を用いた共同研究も併せて実施する予定で す。