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インドでの日系工場実績豊富。

＜日印首脳会談＞原子力協定早期妥結で一致で騰がる事待ちがいなし！

原子力協定は原子力の平和利用を国家間で取り決めるもので、締結されれば、２０２０年をめどに原発１８基の建設を計画するインドに、日本は関連技術や物資の輸出が可能になる。両首脳は会談で、両国間の民生用原子力協力の重要性を再確認した。

　都心直結線は地下鉄・都営浅草線の押上（東京都墨田区）－泉岳寺駅（同港区）間の約１１キロに新線を通す。地下４０メートルより深い部分にトンネルを掘り、土地の買収がいらない大深度地下方式を地下鉄で初めて採用し、事業費を圧縮する。１日当たりの利用者は延べ約２２万人と試算し、既存線の混雑緩和も見込む。

　構想は、国土交通省中心に検討されてきたが、事業費は新駅建設やトンネル掘削費などで約４千億円に上ると見込まれ、費用捻出が大きな課題となっていた。これに対して安倍晋三政権は、インフラ投資で企業から集めたお金を使う「ＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）」の活用を検討。民間投資を呼び込んで官民で実現させる考えだ。

2020年の夏期オリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市が、いよいよ今年の9月7日に決定する。東京都は、開催都市に決定した場合は、東京湾岸地域を中心に競技場の新設などに1300億円を投じるとしている。

 

前回2016年の招致では開催支持率や関心の薄さが敗因とも言われていたが、日本選手団が過去最多のメダルを獲得したロンドン五輪後の調査では、東京への五輪招致に対する支持率がアップするなど、東京開催に向けて期待感が高まってきている。

 

東京での開催が決まれば、競技場の新設や環状道路や空港整備などのインフラ整備が進展するので、建設やセメント関連企業が需要増となるほか、会場までのアクセスに関わる鉄道や旅行、観光関連、スポーツ用品会社などが五輪特需に沸くことになる。

 

また、東京都は五輪招致に伴なって、太陽エネルギーや緑化などの環境投資も増やす方針であり、これらの関連企業にも五輪開催による恩恵が受けられると予想される。

　住宅市場が堅調に伸びている。大手住宅メーカーの2013年４月の受注速報値（戸建住宅・分譲住宅の前年同月比の金額ベース）をみると、積水ハウスは戸建123％・分譲107％、大和ハウスは戸建119％、・分譲112％、住友林業は戸建126％（戸建のみ）、パナホームは戸建134％・分譲203％と軒並み増加していることがわかる。

　首都圏・近畿圏のマンション市場も同様の動きを見せている。不動産経済研究所の調査によると、13年４月の販売状況は、首都圏では全体で2.8％減の4,093戸だったが、契約率は好調さを示す７割を上回り、78.2％となった。前年同月比3.6％ダウンしているものの、高水準を維持した。近畿圏については、販売は7.8％減の1,347戸となったが、戸当り単価は２ヵ月ぶりに上昇。契約率は79.8％と前年同月比で1.6％上回り、14ヵ月連続で７割を超える好調ぶりを示した。

消費税アップ目前の住宅フェアは過去最高の300社が出展
エコノミックニュース 6月1日 19時14分配信
　住宅市場が堅調に伸びている。大手住宅メーカーの2013年４月の受注速報値（戸建住宅・分譲住宅の前年同月比の金額ベース）をみると、積水ハウスは戸建123％・分譲107％、大和ハウスは戸建119％、・分譲112％、住友林業は戸建126％（戸建のみ）、パナホームは戸建134％・分譲203％と軒並み増加していることがわかる。

　首都圏・近畿圏のマンション市場も同様の動きを見せている。不動産経済研究所の調査によると、13年４月の販売状況は、首都圏では全体で2.8％減の4,093戸だったが、契約率は好調さを示す７割を上回り、78.2％となった。前年同月比3.6％ダウンしているものの、高水準を維持した。近畿圏については、販売は7.8％減の1,347戸となったが、戸当り単価は２ヵ月ぶりに上昇。契約率は79.8％と前年同月比で1.6％上回り、14ヵ月連続で７割を超える好調ぶりを示した。

　こうした中、日本最大級の住まいの総合展示会「朝日住まいづくりフェア2013」が、５月24日（金）から26日（日）までの３日間、東京ビッグサイトで開催された。住宅メーカー、工務店など過去最高の300社が出展し、注文住宅、住宅リフォーム、住宅設備・建材、ガレージアイテムをはじめとする趣味空間づくりの最新情報が一堂に集結。３日間の一般来場者は22,068名と、昨年を1,000名以上上回る盛況ぶりだった（朝日住まいづくりフェア／スマートハウスEXPO事務局 発表）。また、出店した企業の中で中堅のアキュラホーム担当者は「戸建てとリフォームを検討されている方が多い印象でした。消費増税を意識する方もいましたが、低金利のタイミングを生かしてと考える方が多いようでした」という。

　住宅市場の好調さを端的に表した住宅フェアだが、その要因はアベノミクスだけによるものではない。実は、安倍政権が誕生する前の12年９月から住宅の新設着工戸数は80万戸前後と前年比べても増加し始めている（国交省「建築着工統計調査報告」）。これは、野田前政権のもとでなされた14年４月に８％、15年10月に10％とする消費増税法案の可決による影響と見るべきだろう。住宅エコポイントが７月に終了した後にも新設着工戸数が増加している点は注目に値する。こうした駆け込み需要は今後も続くと思われ、アベノミクスによる経済政策が期待通り続けば、住宅市場の活況はさらに期待できよう。（編集担当：坪義生）

住宅容積率緩和が今朝のテレビで発表されてました。

オリンピック含め良い流れですね！

老朽化が進む道路や橋などについて、最新技術を利用することでコストを抑えながら安全性の向上を図る考えを示したうえで、民間の資金やノウハウを生かしたインフラ整備事業を、今後１０年間で、過去１０年間の実績の３倍に当たる１２兆円規模に拡大させる方針も表明することにしています。政府は、これらの施策を盛り込んだ成長戦略の素案を５日の産業競争力会議に示し、今月１４日の閣議決定に向けて、議論を加速させることにしています。

　有識者でつくる「国土幹線道路部会」が７日、老朽化した高速道路の改修費用などを新たな借入金でまかなうため、５０年としていた返済期限を延長するよう中間答申案で提言した。国交省は、１４年の通常国会に関連法の改正案を提出する。

　高速道路は、開通から３０年以上を過ぎた区間が首都高速と阪神高速で約５割、東日本、中日本、西日本の高速道路３社で約４割を占める。山梨県の中央自動車道笹子トンネルで昨年１２月に起きた天井板崩落事故で、建て替えや改修が緊急の課題に浮上したが、５社の試算では、７兆～１２兆円の費用が必要で、財源確保が課題になっている。

インドネシアの首都ジャカルタ特別州は、日本の円借款で行う大量高速交通システム（ＭＲＴ）第１期工事のうち地下区間工事の落札者を公表した。計３工区のうち２つの工区を清水建設と大林組、ウィジャヤカルヤによるＪＶ、残る工区を三井住友建設・フタマカルヤＪＶが受注した。ウィジャヤ、フタマはともに現地国営企業。１期工事の推定事業費は約１４４０億円で、このうち１２００億円を円借款で賄う。２０１７年にも完成する見通しだ。

　１期工事はジャカルタ中心部を南北に結ぶ全長１５.７㎞で、このうち約６㎞が地下区間。完成すればインドネシアでは初の地下鉄となる。落札者の公表を受け同州のジョコ・ウィドド知事は、ＭＲＴの建設開始を宣言。ジャカルタは近年、乗用車の増加により交通渋滞が深刻化しており、ＭＲＴは渋滞解消につながると期待されている。総事業費は二千数百億円とみられる。

　太田国土交通大臣は、老朽化が進む首都高速道路の補修費用を捻出するために空中権の売却が検討されている都心環状線を視察しました。

　太田大臣の視察先は、空中権の売却が検討されている首都高の京橋と銀座の出入り口を結ぶ区間です。

　空中権は土地の上に広がる空間の権利で、周辺のビルなどがこの権利を購入すると、その分の容積率が加算されるため、より大きな建物が立てられます。このため、政府は半地下になっているこの区間の高速道路の上を覆って作り出した土地の空中権を売却。およそ９０００億円とも試算される首都高の補修費用の一部を捻出したい考えです。

三井住友建設、インドネシア初の地下鉄工事を受注
http://www.zaikei.co.jp/article/20130613/135851.html
2013年6月13日 16:48
三井住友建設は12日、インドネシアの首都ジャカルタにおいて、日本政府の円借款による大量高速交通システム（MRT）第1期工事のうち地下区間工事CP106工区を受注したと発表した。受注額はJV総額で約156億円。工期は2013年6月～2018年3月。

　1期工事はジャカルタ中心部を南北に結ぶ全長15.7kmで、このうち約6kmが地下区間となる。三井住友建設が施工するCP106工区はその北側終点部分の約2kmの区間で、ふたつの地下駅舎とシールドトンネルで構成されている。

　周辺にはホテル・インドネシア他高級ホテルや高級ショッピングモール、オフィスビル、各国大使館が建ちならび、ジャカルタを代表する繁華街・ビジネス街となっている。また、完成後はインドネシアでは初の地下鉄となる。ジャカルタでは乗用車の急速な増加による交通渋滞が問題化しており、MRTが渋滞解消にはたす役割が期待されている。

　ＩＬＣは日米欧の科学者らが進める国際プロジェクト。建設費用は１０年間で約８３００億円にのぼり、誘致国は半額を負担することになる。

　国内では岩手、宮城両県が北上山地に、佐賀、福岡両県が脊振（せふり）山地への誘致活動を展開しているが、海外で誘致している国はない。

　政府・自民党は、２０１４年４月からの消費税率引き上げに合わせ、住宅ローンを活用せず、現金で住宅を買った人にも給付金を支給する方針を固めた。

　給付の対象者は、退職金で住宅を買った中高年層などに絞ることで「富裕層優遇」とならないようにする。

　６月中には給付対象者の年収や具体的な給付額などの制限を詰める。

　政府は消費税引き上げに伴って、住宅ローン減税を拡充することを決めている。住宅ローンを使って住宅を購入した場合の給付金は「年収６００万円以下」の人が対象となる見通しで、支給額は数十万円程度となる方向だ。

　一方、住宅購入者の約２割はローンを組まずに現金で住宅を購入している。中高年が退職金を元手に新築住宅を購入するケースのほか、戸建て自宅を売却してマンションに買い替える例も増えている。今回の措置は、現金で住宅を新築したり、買い替えたりする人にも給付対象を広げ、消費増税が住宅市況を冷え込ませないようにする狙いがある。

［東京　１７日　ロイター］ - 民間の不動産経済研究所が１７日に発表したマンション市場動向によると、５月の首都圏マンション発売戸数は４９６７戸となり、前年比で４９．２％増となった。契約率が７８．１％となるなど需要も好調。

大型物件や注目物件の発売が相次いだことに加え、住宅ローン金利の先高観が需要の押し上げ要因とみられている。

発売戸数の４９６７戸は、５月として２００７年の５３４３戸以来となる高水準。契約率も好不調の分かれ目とされる７０％を４カ月連続で上回り、同研究所では「需給ともに好調」とみている。背景には、大型連休もあり、大型物件や注目物件の供給が相次いだことに加え、需要サイドの要因として、長期金利の上昇などを背景とした住宅ローン金利の先高観の強まりが「大きな影響を与えている」（同）という。住宅ローン金利が上昇する前に、前倒しで購入する動きが出ている可能性がある。

５月の１戸当たりの価格は４８９５万円となり、前年比で４．２％上昇。販売在庫数は４３４４戸で、前月比１３８戸増えた。６月の発売戸数は４５００戸が見込まれている。

　三井住友銀行は１７日、農業の生産者が加工や販売も手がける「６次産業化」などを支援するファンドを設立すると発表した。農業向けのファンドは、三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほコーポレート銀行も相次いで設立を表明。政府は成長戦略で６次産業化の推進による「攻めの農業」を掲げており、３メガバンクはファンドを通じて農業の競争力強化を後押し、農業分野での資金需要の取り込みを狙う。
　三井住友銀行が６月末に設立予定のファンド「ＳＭＢＣアグリファンド」の出資総額は３０億円。そのうち、農業の６次産業化に１０億円、植物工場の建設など６次産業化以外に２０億円を出資する。国などが出資する農林漁業成長産業化支援機構もファンドに参加する。出資期間は最長約１５年。ファンドの運営は、先端技術の実用化に実績がある「つくばテクノロジーシード」（茨城県つくば市）が行う。

　住宅開発のアナンダ・デベロップメント（ＡＮＡＮ）は18日、三井不動産傘下の住宅分譲大手、三井不動産レジデンシャル（ＭＦＲ）と、タイにおける不動産開発を担う合弁会社の設立で合意したと発表した。
　資本金は18億バーツ（約56億円）で、ＭＦＲは子会社のシー・インベストメント・ファイブ（ＳＥＡＩ５）を通じて49％、アナンダも49％を出資する。
　アナンダの発表によると、共同で、高架電車（ＢＴＳ／スカイトレイン）や地下鉄などの首都圏鉄道沿線で年２件のペースでコンドミニアム（分譲マンション）を開発する。三井不動産はタイでの長期的な投資に興味を示しているという。すでに合弁会社設立の手続きを進めており、７月に正式発表、年内にも最初のプロジェクトに取りかかる見通し。
　アナンダのチャノン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、東京の鉄道沿線の住宅開発で豊富な経験を持つ三井不動産との提携は、会社の財務体質を強め、建設工事の効率化や住宅の質の向上にもつながると期待を示した。
　三井不動産の広報担当者はＮＮＡの取材に対し、「現時点で明らかにできることは何もない」と回答。開発物件の詳細が決まってから正式発表するものとみられる。
　アナンダは、バンコク首都圏の鉄道沿線で、「アイディオ」ブランドのコンドミニアムなどを開発している。第１四半期（１～３月）の売上高は前年同期比171％増の10億5,054万バーツだった。

［東京　２６日　ロイター］ - 自民、公明両党は２６日、２０１４年４月の消費増税にあわせて導入する住宅購入者の負担軽減策で、住宅ローン減税を利用する場合、年収に応じて最大３０万円を給付する方針を固めた。政府筋が明らかにした。

住宅ローン減税では負担軽減の効果が年収が高いほうが出やすいため、中低所得者に現金を給付し、住宅購入の負担を軽くする狙い。

消費税率８％での給付額は、年収４２５万円以下が３０万円、４２５万円超４７５万円以下は２０万円、４７５万円超５１０万円以下は１０万円。１５年１０月に税率を１０％に上げる際の給付額は最大５０万円に設定した。

［東京　２８日　ロイター］ - 国土交通省が２８日発表した５月の新設住宅着工戸数は、前年比１４．５％増の７万９７５１戸となり、９カ月連続増となった。季節調整済み年率換算は１０２万７０００戸だった。

ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比６．２％増だったが、これを上回った。

持家は前年比１３．５％増で９カ月連続の増加、貸家は同１１．６％増で３カ月連続の増加、分譲住宅は同２１．７％増で３カ月ぶりの増加となった。

工場概要
いいですね！

つくばエクスプレス線、秋葉原起点３８kｍ１７０ｍ～３９kｍ５５１ｍ（Ｌ１３８１ｍ）間のラーメン高架橋５３３ｍ、桁式高架橋Ｌ２５３ｍ、Ｔ型橋脚１９基、路盤Ｌ１３９ｍ（この区間は全線に渡り営業線近接工事となる）。【主な資機材】生コンクリート約１万４２００立方ｍ、鉄筋約２０００ｔ、鋼材（躯体補強）約４０ｔ。当該工事に追加予定の工事：ＰＣＵけた架設（２主けた、Ｌ２０ｍ、９連）、合成けた架設（単純けた、Ｌ６１ｍ、３径間連続けた、Ｌ６２ｍ、Ｌ１１３ｍ）