ラーメン三郎

「庄や荒川沖駅前店」でアルバイト従業員がコロナに感染していたことが分かった。
県は濃厚接触者として同居の両親の検査を実施する。

コロナによる売上減少対策か、創業以来始めて、テイクアウトを始めたそうです。

ターゲットをどこに置いているか分かりませんが、宅飲みする層の主たる目的は「安価で飲める」ことです。
スーパーで半額シールが貼られた刺身や、惣菜を購入するこの層の方達が、わざわざ居酒屋に電話して、足を運び、定価で商品を購入するとは考えられません。
宅飲みでなくても、外にでて店頭で商品を受けとるなら、スーパーに行ったほうがいいと考えるのが大方の意見でしょう。

また、配車サービスのUberが台頭するなかで、そのUberを利用しないのは、35%とという手数料がネックになっているからでしょう。
おそらく原価や諸経費の関係上、利益が出せないため断念したと思います。

常連のような限られた固定客に、HPで3クリック目でようやく見れる分かりにくいメニュー、店頭でのみの限られた受渡し方法。そしてディナータイムのみの限られた受渡し時間。

おそらく売上は期待できないでしょう。

庄や 荒川沖駅前店の従業員を含め、日本海庄や亀戸店でも、2人目のコロナ感染者が判明しました。4月7日以前にご来店のお客様で、体調不良等がある場合は速やかに保健所へご相談ください。

日本フードサービス協会発表による2020年3月次における外食産業の売上高前年同月比です。

全体　－17.3%
ファストフード合計　－6.9%
　洋風　－0.9%
　和風　－7.2%
　麺類　－18.6%
　持帰米飯/回転寿司　－11.7%
　その他　－9.3%
ファミリーレストラン合計　－21.2%
　洋風　－25.0%
　和風　－30.4%
　中華　－9.6%
　焼き肉　－6.7%
パブ/居酒屋合計　－43.3%
　パブ・ビアホール　－53.5%
　居酒屋　－41.4%
ディナーレストラン　－40.5%
喫茶　－24.7%
その他　－38.3%

パブ/居酒屋、ディナーレストランの下げ幅が突出しているのが伺えます。
4月は臨時休業などの影響で、さらに下がることが予測されます。
−70〜80%くらいかな？

緊急事態宣言延期が予測されるなか、
大庄さんはますます厳しい状況に追い込まれるでしょう。

緊急事態宣言が延長されました。
これにより休業期間を延ばさざるを得ない状況になりました。→世間の空気的に。

政府は、飲食店の家賃補助の対策に乗り出すとしていますが、
日本に57万店(2012年)ある飲食店すべての家賃補助を補える財源があるとは思えないですし、補助が出たとしても雀の涙程度でしょう。

政府からの補助をアテにするより、リストラなどを含む、従業員の適正配置、給与カットなどのコスト削減施策、役員報酬などの本社費用のカットが必要に迫られるでしょう。

月次を開示しないとはいただけません。

「一部店舗を除く直営店舗の臨時休業を実施したため、昨年同月との比較が難しいため」と説明していますが、それは言い訳です。
営業を実施した一部店舗の売上を、昨年と比較すればいいだけの問題です。

同じ条件下でも、ワタミさんやチムニーさん、鳥貴族さんは４月の月次をきちんと開示してますよ？なぜ大庄さんだけできないのかの説明が十分ではありません。

大庄さんを含め、すべての上場企業は、投資家が正しい情報に基づいて取引を行えるように、広くタイムリーに情報を発信しなければなりません。また、それらを含むあらゆる情報を速やかに開示する義務があるはずです。

通常営業を待たずに、即時に月次報告を開示することが投資家を保護することでもあると考えます。たとえ惨めな数字でも開示すべきです。現実なのですから。

添付の図は2013年から2019年の売上と客数昨対比をグラフ化したものです。

売上に関しては、右肩下がりを続けているのが分かります。

客数に関しては、2013年で昨対を若干超えたものの、それ以降は6年連続で昨対を超えられていません。

コロナの影響を受けていない2019年9月〜2020年1月までの月次を見る限り、
売上、客数ともに昨対を超えている月はありませんでした。

今後も数字を使って客観的、俯瞰的に検証してみたいと思います。
まずは営業再開おめでとうございます。

大庄さんの2018年度の有価証券報告書を調べた結果、平均年齢は43.2歳で、平均年収は411万9000円となっています。賃金構造基本統計調査　業種別賃金カーブデータを基にしてみると下記の通りになります。

・30歳　年収324万円（上場企業平均：498万円）
・35歳　年収361万円（上場企業平均：559万円）
・40歳　年収396万円（上場企業平均：608万円）
・45歳　年収415万円（上場企業平均：655万円）
・50歳　年収416万円（上場企業平均：698万円）
・55歳　年収407万円（上場企業平均：707万円）

上場企業全体の平均からみるとだいぶ低い収入状況ということが分かります。
東京都の年収ランキングでは2028位、小売業界の年収ランキングでは、355位中、286位と位置しています。→こちらも低い

国税庁の民間給与実態調査によると、日本人の平均年収は平成30年度で441万円ということが分かっています。

大庄さんに入社しても、日本人の平均年収をクリアするのが難しいというのが、データから分かります。2020年のコロナによる大幅な売上減のなか、在籍社員の方にはお気の毒ですが、今後も収入増は絶望的といえるでしょう。

飲食業の未来というより、居酒屋業界の未来に対しては少なくとも悲観的なのではないでしょうか？実際に酒類売上高は2001年ごろをピークに減少傾向。年代別にみた飲酒習慣率を見ても、50代が42.5%に対し、20代は4.7%（厚生労働省2010年男性データ）とかなり低い傾向にあります。
また、働き方改革による残業の減少など社会的な変化も居酒屋業界にとっては逆風のように思えます。

居酒屋業界が悲観的でないのなら、それを裏付ける客観的なデータをいただきたいです。

大庄さんの2015年の有価証券報告書で掲げた中長期の経営指標が、目標に到達しているか否かを、後ほどグラフにてお見せしたいと思います。

添付画像は2015年〜2019年の売上高と営業利益率をグラフ化したものです。
2015年の決算短信において、大庄さんは以下の経営指標を掲げています。

【当社は、「キャッシュ・フロー経営」を基本方針として、安定的な収益体制の確立と強固な財務基盤の構築を目指しており、中長期的には連結売上高1000億円の達成を目標に掲げております。また収益性指標としては、全ての面で最も重要となる「売上高営業利益率」を掲げており、中長期的には５%の達成を目標として経営革新を図ってまいります。】

５年の歳月が経ち、中期的にこれらの目標が達成できているのかを分析したいと思います。

添付のグラフを見ますと、残念ながら売上高は上がるどころか、下がり続けています。2015年の707億円から、2019年で610億円と5年で約100億円も売上を落としています。→目標の1000億から離れました。

営業利益率は2016年にマイナスに転じましたが、その後微増ではありますが上げてきています。が、目標の5%には至っていません。→2019年でやっと1%台に乗せた感じ。

中期（5年間）での目標は達成できなかったということになります。
今後、5年においてこの目標をクリアしなければならないのですが、ファーストリテイリングの柳井社長は、経営者としての責任をこう述べています。
「経営者は自らが掲げた目標や数字に対して、責任をとらなければならない」と。

大庄の経営陣は、目標未達の際の責任をどうするかを、株主総会で述べる責任があります。また株主もこれらの数値を追うとともに、経営陣に対して監督する責任があります。

業界団体発表の売上動向のうち、居酒屋の業績値を挙げておきます。

2020年
　2月…－4.8/－4.9/＋0.1
　3月…－41.4/-38.7/-4.4
　4月…－90.3/-87.4/-23.2

(売上/客数/客単価、％)

元々居酒屋業態はライフスタイルの変容などで経営的に厳しい状況が続いていましたが、新型コロナウイルスの影響は決定的な打撃を与えています。緊急事態宣言の解除後も3密リスクが懸念される居酒屋への忌避は続くことが容易に想像できます。

不破雷蔵
「グラフ化してみる」「さぐる」ジャーナブロガーより引用

添付の画像は、売上高の内訳です。原価、固定費、利益が年度によってどう推移しているかをグラフ化しました。線グラフは売上高を示しています。

大庄さんのように売上が下がり、利益が上がる主な要因は下記の３点です。
①原価を落とし、粗利益率を上げた。
②販管費を落とした。
③そのどちらも落とした。

グラフを見ると、期を追うごとに、売上高に対する原価の割合が高くなり、固定費の割合が低くなっていることがわかります。これで①と③の要因が消滅しました。

売上原価は2015年の37%から2019年には41.2%と4%も上げています。
販管費は2015年の62.6%から2019年で57.5%下げています。

大庄さんは、売上を上げられないため、人件費などを含む②の固定費を圧縮することで、何とか利益を捻出できたというのがわかります。

ちなみに、企業に関するクチコミ情報を提供するキャリコネにおける大庄さんの年収・給与明細欄を見ると、不満、とても不満を合わせ58.3%の回答者（元従業員）が給与に不満を感じていたことがわかります。妥当と回答した数は4件で、比率にすると16.6%です。その他は回答なしでした。(アンケート数24件に対する割合)

給与1割カットのなか、従業員の方たちは頑張ってくれてます。

一度は見送ったUberも採用し、少しでも売上向上に奮闘しています。

その頑張りが数字に反映されるといいですね。

月次、第三四半期の結果を楽しみにしています。

帝国データバンクが6月30日18時までに集計した、新型コロナウイルスの影響を受けて倒産した数が全国で300件に達したと発表。

業種別では「飲食店」が最多となった。
なかでも「居酒屋」「バー」の倒産が最多で、以下「ホテル・旅館」、「アパレル・雑貨・靴小売店」、「食品卸」、「食品製造」と続く。

「飲食店」の倒産は2019年に732件（法的整理のみ）と過去最多を更新したほか、今年に入ってからも勢いは止まらず、5月までに308件（法的整理のみ）発生。新型コロナが追い打ちとなり、2019年を上回るペースとなっている。新型コロナウイルス関連倒産の業界別件数は、集計開始以来、1「ホテル・旅館」、2「飲食店」となっていたが、6月17日にはじめて順位が逆転した。

　緊急事態宣言が解除されたことや県をまたぐ移動制限が解除されたことで「不要・不急」の要素が高かった観光関連事業に含まれる「ホテル・旅館」の倒産は今後、緩やかに推移していくことが予想される一方、飲食店は「居酒屋」「バー」など夜の営業を中心とした事業者の倒産が発生し続けるとみられる。

売上を少しでも上げるために、従業員に押し売りしている弁当を、もっと売りましょう！毎年恒例、自爆営業のおせちのようにノルマを設けて！

でも、従業員でも買わないお弁当を、お客様は買われるのであろうか？

大庄さんは、早期にP/Lを改善しないと潤沢な自己資本をどんどん食い潰していくことになるでしょう。

コロナの終息は年単位でかかること。緊急事態宣言の再発出などのリスクを考えれば、早期に不採算店舗の閉店、大規模なリストラなどなど、出血を最小限に止める策を講じないと債務超過に陥ります。

コロナの前にこの会社を退職した人たちは胸を撫で下ろしてます。

「タイタニック号から無事に下船できた」と。

どの業種も倒産のリスクはありますが、飲食の特に「居酒屋・バー」はその最たるものです。

新型コロナウイルスの影響を受けた倒産（法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む）が全国で400件に達した。帝国データバンクが8月3日11時までに確認した。都道府県別では「東京都」が95件、業種別では「飲食店」が54件で最多となった。

東京都の件数は現時点で95件。間もなく100件に達する見通しだ。東京都では8月3日から酒類を提供する飲食店とカラオケ店に対する営業時間の短縮要請（期間8月3日～31日、営業時間午前5時～午後10時）がはじまったことが要因となり、飲食店を中心に一定の時間を置いて新型コロナ関連倒産の発生スピードが加速する可能性が高い。

緊急事態宣言解除後に回復が期待されていた客足が一向に戻らないなか、これからの見通しを悲観（士気喪失）して事業停止を決断し、倒産または廃業を選択する経営者の割合も増えるのではなかろうか。

悲観というより、P/L、B/S、キャッフロー計算書に基づいての「現実」を述べてるだけですよ。

どうにしなきゃ！！っていう使命感や危機感があるなら、10年間も売上を下げ続けることはなかったはずです。ただの「奢り」、「マンネリ」、「自惚れ」からくる
無策の結果が、ただ数字として露呈しただけです。ビジネスは結果がすべてです。

「会社」は、社長の「器」以上に大きくはならないものです。

印象操作系のグラフなんてこの世には存在しませんよ笑
大庄さんが公表している数字に基づいて、ただグラフ化しているだけなので悪しからず！

コロナを期に意識を変えるって遅くないですか？
売上を落とし始めた10年も前から、本来なら意識を変えなくてはならなかったんではないですか？

現在は過去の積み重ねの結果なので、過去を変えられない経営は未来も変えられませんね。それを期待する数字も上がってこないですね。もし期待するような資料や数字があればぜひお教えくださいませ！

私もこの会社が大好きです。
まるで沈みゆくタイタニック号のラストシーンを観ているかのような感じです！