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ソニーの新作ゲーム、モバイル・PC用半分に
開発比率上げ、25年度までに
日本経済新聞　朝刊 ビジネス2 (15ページ)
2022/5/27 2:00

　ソニーグループは26日、2025年度までに新作ゲームの半分をスマートフォンなどのモバイルとパソコン（PC）向けにする方針を明らかにした。足元では家庭用ゲーム機「プレイステーション（PS）」の売れ行きが好調だが、ゲームの利用環境の変化に応じて、開発対象の比率の見直しを進める。

　同日、ゲーム・音楽・映画のエンターテインメント3事業の事業説明会で、ゲーム子会社のソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）のジム・ライアン社長兼最高経営責任者（CEO）が説明した。

　世界のゲーム市場はモバイルが成長分野になっている。一方、SIEのゲームはゲーム専用機向けが中心だった。19年度はSIEの新作ゲームの9割超がPS4向け。22年度もPS5・PS4向けが約7割を占め、PCとモバイル向けは約3割にとどまる見通しだ。

　PSの販売は好調だ。20年に投入したPS5は22年度の販売が前年度比57%増の約1800万台となる見込み。だがゲームの利用環境の変化は激しく、SIEはモバイル向けなどの比重を高める対応が必要と判断した。

　ゲームの中身も変えていく。ネット上でユーザー同士がやりとりしながらゲームを進める「ライブサービスゲーム」を増やす。1月に買収を発表した米ゲーム大手、バンジーの技術を生かす。21年度に1つだった同分野を、25年度までに累計12作品に増やす。同年度には自社スタジオにおけるゲーム開発費の55%を同分野向けにする。

2022年5月12日 15時00分
決算 芝浦、前期経常が上振れ着地・今期は33％増益、前期配当を30円増額・今期は120円増配へ
決算短信 PDF
芝浦メカトロニクス <6590> [東証Ｐ] が5月12日大引け後(15:00)に決算を発表。22年3月期の連結経常利益は前の期比72.9％増の48.7億円に伸び、従来予想の40.5億円を上回って着地。23年3月期も前期比33.3％増の65億円に拡大する見通しとなった。3期連続増益になる。

同時に、前期の年間配当を200円→230円(前の期は110円)に増額し、今期も前期比120円増の350円に大幅増配する方針とした。

直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比85.2％増の20.4億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の8.8％→13.3％に大幅改善した。

本日500株参入しました。自己責任でよろしくお願いいたします。

注目の半導体製造装置
　半導体不足は徐々に解消していく。供給過剰と言われているが自動車を中心とした部品の数の増加と用途の多様化により引き続き高成長が見込まれる。
　各ストラテジストも海外含め成長性と目標株価の引き上げが始まっている。
　昨日買いましました。もちろん自己責任です。

注目の半導体製造装置
　半導体不足は徐々に解消していく。供給過剰と言われているが自動車を中心とした部品の数の増加と用途の多様化により引き続き高成長が見込まれる。
　各ストラテジストも海外含め成長性と目標株価の引き上げが始まっている。

モーサテ特集放映中。

注目の半導体製造装置
　半導体不足は徐々に解消していく。供給過剰と言われているが自動車を中心とした部品の数の増加と用途の多様化により引き続き高成長が見込まれる。
　各ストラテジストも海外含め成長性と目標株価の引き上げが始まっている。

注目の半導体製造装置
　半導体不足は徐々に解消していく。供給過剰と言われているが自動車を中心とした部品の数の増加と用途の多様化により引き続き高成長が見込まれる。
　各ストラテジストも海外含め成長性と目標株価の引き上げが始まっている。
　SCREENホールディングスの目標株価は15,000円。

アドバンテスト<6857>は３日続伸している。２７日の取引終了後に発表した２３年３月期の連結業績予想で、売上高５１００億円（前期比２２．３％増）、営業利益１５００億円（同３０．７％増）、純利益１１２５億円（同２８．９％増）と大幅増益を見込む。

先端プロセスを採用するＨＰＣ（ハイパフォーマンスコンピューティング）デバイスの品種数・生産量が増加していることが更なるＳｏＣテスタ需要を喚起していることに加えて、ＤＲＡＭの微細化進展を受けての大容量化対応需要やＤＲＡＭの高速化・広帯域化対応需要などでメモリ・テスタ需要も底堅く推移する見通し。

反転期待で買い増しました。

DeMiA の株式取得(子会社化)に関するお知らせ
お客様の売れるソフトウェアサービス/製品づくりを支援する株式会社 SHIFT(本社:東京都港区、 代表取締役社長:丹下 大、

以下「SHIFT」)は、Web アプリ・スマホアプリ開発、AI・データ分析、エン ジニア人材開発を展開する株式会社 DeMiA(本社:京都府京都市、代表取締役:坂本 京也、以下「DeMiA」) の株式(持分比率 100%)を取得することを決定いたしましたので、お知らせいたします。

1. 株式取得の理由
SHIFT が所属する日本の IT 業界には、IT 人材不足による過重労働、慢性的な構造問題、個人情報漏
洩などのセキュリティ事故/事件など、我々の生活を便利にするはずのソフトウェア製品に関連する社 会課題が依然存在しています。SHIFT は、「売れるサービスづくり」を支援する企業として、お客様の事 業課題の本質的な解決に取り組んでいます。

例えば、SHIFT の採用活動においては、CAT 検定と呼ばれる独自で開発した検定試験を活用していま す。プログラミングや IT 業界での知識・経験の有無に関わらず、ソフトウェアテストに関して真に必 要な素養をもった人材をこの CAT 検定で選定し、入社後活躍する仕組みを構築したことで、非 IT 人材 であってソフトウェアテストに素養のある人材を即戦力として採用することができました。結果として、 IT 人材の創出に貢献していると考えています。
このたび SHIFT グループに参画する DeMiA には、現在、ロボカップジュニア世界大会優勝経験者や、 京都大学に在学中の優秀な学生エンジニアなど、20 名程度が所属しています。DeMiA は、ソフトウェア の開発業務を提供するクライアントワークに加え、ソフトウェア開発や技術開発の経験を通して得た、 生きた知識を用いてエンジニア育成プログラムを独自で開発・展開し、高いエンジニアスキルを持つ人 材を育成しています。これからの日本を牽引する優秀な学生層との強い接点と深い理解力を持ち、優秀 な人材を確保することにも高い優位性を有します。

DeMiA の開発したエンジニア育成プログラムには、教育機関等では学びきれない場合もある実務的 な知識もコンテンツに含められており、企業等の開発現場ですぐに活躍できる優秀なエンジニアを創 出・育成することができます。当該育成プログラムは、すでに中学生・高校生にも展開されており、SHIFT の CAT 検定と同様に、エンジニア不足という日本の IT 業界における社会課題を構造的に解消しうると も考えています。

IRに確認しましたがしっかりと自社株買いも行っています。メールは添付できませんが即日返事が来て23年度の成長対応策もベストガードしているようです。
成長戦略に対する適時のIR情報公開もお願いいたしました。

オービック、4カ月半ぶり高値
DX追い風、業績安定
日本経済新聞　朝刊 マーケット総合 (17ページ)
2022/5/24 2:00

　23日の東京株式市場でオービック株が一時、前週末比3%（650円）高の1万9770円となり、約4カ月半ぶりの高値をつけた。デジタルトランスフォーメーション（DX）を追い風にシステムの受注が伸びている。景気の先行きに警戒感が強まる中、業績が安定的に伸びる銘柄として資金が流入した。
　終値は前日比3%（640円）高の1万9760円。3月につけた昨年来安値から16%高い水準まで切り返している。

　株価回復の一因は成長期待だ。オービックは統合基幹業務システム（ERP）などを手掛け、企業の生産性向上や業務効率化で引き合いが強い。クラウドの利用料や保守サービスで安定的に稼ぐビジネスモデルで、2022年3月期は28期連続で営業増益となった。

　23年3月期は新規顧客の獲得に注力する方針を打ち出した。これまで売上高は年約6%増えてきたが、大和証券の上野真氏は「今後5年程度は年10%前後に加速する」とみる。また米金利上昇で世界的に株式相場が不安定になる中、景気変動の影響を受けにくく、安定的に成長する銘柄として資金が流入した。

伊藤忠、「ブルーメタノール」量産
天然ガス由来　アンモニアと同時生産でコスト2割減
日本経済新聞　朝刊 ビジネス・テック (12ページ) 2022/5/24 2:00

　伊藤忠商事は天然ガス由来で製造過程の二酸化炭素（CO2）を地中に埋める「ブルーアンモニア」事業で製造コストを低減する。カナダで計画中の事業で、環境に配慮したメタノールの同時生産に乗り出す。設備を共用化することで総事業費を2割ほど削減する。

　伊藤忠はマレーシア国営石油大手ペトロナスのカナダ子会社や現地インフラ大手インター・パイプラインと連携し、カナダ・アルバータ州でブルーアンモニアを生産する準備を進めている。2027年にも年100万トンを生産し、日本の電力会社などへ販売する計画だ。

【日米首脳会談】ＩＰＥＦ発足、１３カ国で新経済圏　半導体など供給網強化
2022/5/23 16:29

バイデン米大統領と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は21日の会談で、半導体の安定供給に向けた連携を確認した。有事や災害時でも調達に問題が生じないようサプライチェーン（供給網）を強化する。経済活動が国家の安全に直結する「経済安全保障」を同盟の一部に位置づける。

2022年5月23日 10時28分
材料 東京海上---大幅続伸、堅調な業績推移に加えて増配や自社株買いも評価材料に

東京海上<8766>は大幅続伸。先週末に22年3月期の決算を発表、経常利益は5674億円で前期比2.1倍となり、第3四半期決算時の上方修正水準での着地に。期末配当金は従来計画125円から135円に引き上げ。23年3月期経常利益は6000億円で同5.7％増の見通し、年間配当金は前期比45円増の300円を計画。また、発行済み株式数の1.8％に当たる1250万株、500億円を上限とする自己株式の取得実施も発表。取得期間は5月23日から9月22日まで。
　買いでしょう。
《ST》

提供：フィスコ

図体だけデカくてHyper な無配の1部グロース株よりはずっと安定感があり株主志向が強く、成長性が期待されます。
本日800株で参入しました。

2022年5月22日 19時30分
特集 今期活躍期待の【連続最高益】銘柄リスト〔第1弾〕34社選出 ＜成長株特集＞

　先週までに3月期決算企業の本決算発表がほぼ出そろった。本特集では、22年3月期に経常利益ベースで過去最高益を達成し、23年3月期も成長継続を見込んでいる連続最高益銘柄を探った。

　下表では、今回は第1弾として時価総額3000億円以上の3月期決算企業を対象に、23年3月期に経常利益が連続で最高益を見込み、かつ同利益が前期と比べて5％以上伸びる見通しを示している34社を選び出し、「増益率が大きい」→「最高益の連続期数が多い」順に記した。

　3位にリスト入りした半導体検査装置大手アドバンテスト <6857> [東証Ｐ]の今期業績は、売上高5100億円(前期比22.3％増)、税引き前利益1500億円(同28.9％増)といずれも3期連続で過去最高を更新する計画だ。半導体の需要拡大や高性能化を背景に受注が高水準で推移するなか、先端プロセス品や車載・産業機械・民生向けのSoC(システム・オン・チップ)半導体用試験装置を中心に販売が伸びる。また、為替の円安進行も追い風となる。

　選出リストの上位にはアドテストを筆頭に半導体関連銘柄が多く入った。半導体製造装置大手のＳＣＲＥＥＮホールディングス <7735> [東証Ｐ]が6位、

2022年5月22日 19時30分
特集 今期活躍期待の【連続最高益】銘柄リスト〔第1弾〕34社選出 ＜成長株特集＞
先週までに3月期決算企業の本決算発表がほぼ出そろった。本特集では、22年3月期に経常利益ベースで過去最高益を達成し、23年3月期も成長継続を見込んでいる連続最高益銘柄を探った。

　3位にリスト入りした半導体検査装置大手アドバンテスト <6857> [東証Ｐ]の今期業績は、売上高5100億円(前期比22.3％増)、税引き前利益1500億円(同28.9％増)といずれも3期連続で過去最高を更新する計画だ。半導体の需要拡大や高性能化を背景に受注が高水準で推移するなか、先端プロセス品や車載・産業機械・民生向けのSoC(システム・オン・チップ)半導体用試験装置を中心に販売が伸びる。また、為替の円安進行も追い風となる。

選出リストの上位にはアドテストを筆頭に半導体関連銘柄が多く入った。半導体製造装置大手のＳＣＲＥＥＮホールディングス <7735> [東証Ｐ]が6位。

今2023年3月期の業績と配当の予想は見送り、可能になった時点で速やかに開示するとしたが、現時点でのアナリスト予想の平均値は当期純利益5396億円（前期比7.9％増）程度で連続の最高益更新を予想する投資家は多い。

決算と同時に発行済株式総数の1.7％にあたる700万株、金額で1000億円をそれぞれ上限に自己株買いを行うことも発表しており、これが好感されている面もある。4月28日から10月31日の期間に買い付け、その全株式を11月8日に消却する方針も明らかにした。

これから期待。

2022年4月22日 17時00分
特集 レーティング日報【最上位を継続＋目標株価を増額】　

ベイカレント <6532> 　　東海東京　　強気　　　　57000→71000　　

５万株（発行済み株数の０．３３％）、または２３億円を上限とする自社株買いを実施する。取得期間は５月２日から５月２４日までで、資本効率の向上を図るとともに、１株当たりの株主価値を高め、株主への利益還元を充実させることが目的という。

これからでしょう。

伊藤忠、フェムテック企業へ出資
5/20(金) 20:01 配信　JIJI.COM

　伊藤忠商事<8001>は20日、生理や更年期にまつわる不調など女性特有の健康の悩みを最新技術を生かして解決する「フェムテック」を専門とするfermata（フェルマータ、東京）と資本業務提携したと発表したフェムテック関連商品の拡販や、企業へのコンサルティング事業を支援する。

2022年5月20日配信プレスリリース　
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GMOグローバルサイン・HDとGMO-Z.comが
「電子印鑑GMOサイン」タイ語・ベトナム語・ミャンマー語版を
共同開発・サービス提供開始
～8言語に対応、国内グローバル企業の国際取引をさらにスムーズに～
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GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
（代表取締役社長：青山 満）とGMO-Z Com NetDesign Holdings Co., Ltd.（CEO
：柳　武志）、GMO-Z.com RUNSYSTEM JSC（CEO：Ngo Van Tau）及びGMO-Z.com
ACE Co., Ltd.（代表取締役社長：伊藤 正　以下、3社合わせてGMO-Z.com）は、
GMOグローバルサイン・HDが提供するクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMO
サイン」のタイ語・ベトナム語・ミャンマー語版を共同開発いたしました。

詳細は、以下URLをご確認ください。
https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/220520_3335.html

日本の半導体「最後で最大のチャンス」JEITAが戦略提言　
2022年5月19日 14:19

　日本の半導体産業は市場シェアを落としてきた（日本企業製の半導体ウエハー）
電子情報技術産業協会（JEITA）の半導体部会は19日、経済産業省に半導体戦略の提言書を提出したと発表した。各国・地域が半導体の産業政策を強化する中で「日本の半導体の復権も、この2025～30年が、最後で最大のチャンス」として支援の充実を求め、次世代技術を担う研究開発体制の整備などを提言した。
　JEITA半導体部会による政策提言は2021年に続き2年連続となる。現状認識について日本の半導体企業の市場シェア低下を指摘。このままでは競争力を持つメモリーやセンサーなどの分野も「ジリ貧」、製造装置や材料についても「日本から去り、全体シェアは一層低下する」と昨年より踏みこんだ表現で強い危機感を示した。
　半導体政策については「各国・地域の支援策の規模と比較すると日本政府による支援策はさらなる強化が必要」として「主要国・地域の補助金に比肩する支援」を求めた。
　具体的な政策として供給網の安定化に向けた同盟国連携の推進や、ベルギーのimec（アイメック）や米国防総省高等研究計画局（DARPA）のような研究・開発機関の設置などを提言した。加えて競争環境の整備に金融や税制支援の拡充、電気料金の抑制や負担低減策も必要と指摘した。
　提言は東京理科大大学院の若林秀樹教授を座長として、JEITA半導体部会に参加する各企業の委員が参加するタスクフォースでまとめた。