静かなる投資家

第二東京弁護士会から退会命令になった大塚和成。
市場荒らしの一派。

適時開示に出ていますが、臨時株主総会招集請求を、受けています。

そろそろ、経営陣も本腰入れないと、会社が変わらないですね。

24円/kwhの固定価格買い取りですから、資源安でも、なんら問題がありませんね。むしろ、円高や資源安は、原料価格が下がるので、バイオマス発電でも、一応プラスかと思います。
この会社は、バイオマス発電が主ですが、その他火力電源も持っているので、円高・資源だから、有利です。また、小売は、卸売りからの調達価格が下がるので、それもプラスです。

イーレックスは、基本が固定価格買い取り制度を利用したバイオマス発電の会社なので、円高に振れれば、原料が安くなりプラスだが、円安でも、買い取り価格が決まっているので、問題は無い。
仮にバイオマス発電に問題があれば、石炭での発電に戻せばいいだけ。

電力小売は、４月以降に完全自由化されれば、８兆円のそのうち一部でもとれば、この会社としては、御の字だ。
自社電源を持っている強みが、少しずつ理解されるはず。

楽天とかソフトバンクなどからすれば、イーレックスを買収した瞬間に、日立やらチッソやら、九州電力やらとの合弁の発電所を持てることになり、新興勢力としては、うはうはの地位を確保できるので、近い将来の大もてが確実なのだ。

電力小売は、４月に向けて、多くの業者が参入してくるので、それ自体は、最初から、「最も利益の大きく出る分野」として位置づけられてはいない。

もちろん、高圧の顧客の社員向けにキャンペーン販売するとか、やり方はあるので、そんな大きなシェアじゃなくても、この会社としてはそれなりという数量の、一定の顧客は獲得できる。

この会社の本質は、20年の（美味しい）固定価格買い取り制度を利用したバイオマス発電を発電所を計画的に建設し、所有する会社。

電力小売業者としては、携帯電話やら、ガスやら、保険やら、住宅やら、ケーブルテレビやら、楽天ポイントやら、Tポイントやら、不動産賃貸やらと抱き合わせにする道具としての価値があるだが、小売を行うときに、自前の電源を持っているのといないのでは、仮に、電力の仕入れ価格が上がった場合には、逆ザヤになる恐怖と常に隣り合わせになるわけ。

だから、この会社のように、自社発電所を持っている会社は、差別性、優位性があるし、色々な会社が、買収したいの思うのだ。

いまから２年後、２０１８年３月期には、佐伯の発電所がフル稼働するので、利益が倍増する。佐伯の発電所が動き出すのは、２０１６年後半だ。

アメリカの事例を見ても、電力小売の会社の時価総額は、５０億円とか、そんなに大きくない。発電所を持っている新電力の会社の時価総額は、大きい（１０００億円単位）。

いちよし証券　目標価格　３０００円　は、３月くらいまでに行くかな？

「楽天や三菱商事、ソフトバンクといった会社による、イーレックス社の将来的な買収も、投資家としては、これから視野に入ってくることが確実」

詳しくは、さくらフィナンシャルニュースの記事を参考。
【続報】電力小売完全自由化を控え、独立系PPS・イーレックスの本名均副社長の経営手腕が芸術的と話題に。「ベスト経営者オブザイヤー2015」最有力候補者にも浮上

電力小売自体は、ローソンが三菱商事と、ソフトバンクが東京電力と、楽天が丸紅と共同して、協働することが発表されている。

電力小売自体は、参入が比較的容易であるが、実は、独自電源である発電所を所有していることが、新規参入組にとっては決定的な意味がある(さもなければ、電力仕入れ価格との逆ザヤに常に怯えなければならない)ので、固定価格買取制度によって、安定的な収益が見込まれる発電所を所有することは非常に魅力であり、楽天や三菱商事、ソフトバンクといった会社による、イーレックス社の将来的な買収も、投資家としては、これから視野に入ってくることが確実だ。

固定価格買取制度によって、安定的な収益が見込まれる発電所を所有することは非常に魅力
楽天や三菱商事、ソフトバンクといった会社による、イーレックス社の将来的な買収も、投資家としては、これから視野に入ってくることが確実
楽天や三菱商事、ソフトバンクといった会社による、イーレックス社の将来的な買収も、投資家としては、これから視野に入ってくることが確実
楽天や三菱商事、ソフトバンクといった会社による、イーレックス社の将来的な買収も、投資家としては、これから視野に入ってくることが確実

また出ました。経営を「芸術的」と評価される本名副社長の記事。

詳しくは、さくらフィナンシャルニュースの記事を参照。

【続報】電力小売完全自由化を控え、独立系PPS・イーレックスの本名均副社長の経営手腕が芸術的と話題に。「ベスト経営者オブザイヤー2015」最有力候補者にも浮上

一般家庭への電力小売の解禁を、来年4月に控え、PPSと言われる特定規模電気事業者の動向が注目されてきている。

この中で、先日22日に東証1部への昇格を果たした、イーレックス(東証1部、証券コード9517)の本名均副社長(67)の手腕が、高く評価されるようになっている。

同社は、1200店を超える代理店を抱え、7000件を超える高圧電力の顧客を抱えており、電力小売の全面自由化における準備は万全だ。米国のSpark Energy社と合弁会社を設立。電力小売自由化の先進国の米国の最先端の小売ノウハウを吸収する。

さらに同社は、高知県高知市に、太平洋セメント(東証1部、証券コード5233)の旧土佐工場敷地内内の発電施設を転用する形で、バイオマス発電所を建設。「PKS(パーム椰子の殻)を主燃料とするバイオマス発電所で、FIT(Feed-in Tariff、固定価格買取制度)の活用によって、その採算性は石炭火力及びLNG火力などと比較して圧倒的に高い」(フィスコ客員アナリスト浅川裕之氏による記事)と評価されており、その経営戦略は、実は極めて巧妙かつ芸術的だ。

主燃料のPKSの値上がりがリスクとしてあげられているものの、そもそもその可能性は極めて低いほか、もととも火力発電をしていた施設を転用しているため、石炭での発電に戻すことも実は可能で、巧妙なリスク管理ができている。

同社は、「当面は渡邉博及び本名均への依存度が高い状態で推移することが見込まれる」と有価証券報告書で記載。いい意味でも悪い意味でも、本名均副社長(代表取締役)の名前は、来年のメディア紙面を賑わす可能性が高い。

同社は、太平洋セメントの大分県佐伯氏の遊休地を、東芝と東燃ゼネラル石油との共同出資で、新たなバイオマス発電所として建設しており、来年後半には稼働が開始する予定で、2018年3月期には、現在の売り上げは直近年度の2倍以上の450億円、営業利益約40億円(純利益25億円以上)への向上が見込まれている。

この会社はですね、要するに、24円/kwあたりでの「バイオマス発電の固定価格買取制度」を巧妙に利用した、ビジネスです。
２０年の買取価格が保証されているので、土佐や佐伯の発電所を、一回作ってしまえば、投資リターンの計算がしやすいんです。
しかも、土佐の発電所など、いざとなれば、石炭でも発電できるように設計されている（もともと火力発電の設備）ので、仮に椰子の実の殻の値段が沸騰しても、石炭で発電すれば、いいだけの話なのです。

詳しくは、Kabutan のサイトを参照。

【特集】イーレックス Research Memo（7）：15/3期は2倍以上の増配を行う
イーレックス<9517>は株主還元について、配当を基本としている。配当水準については、中期経営計画の中において、配当性向20%という配当目標を掲げている。

2015年3月期は普通配10円及び記念配10円の合計20円の配当を行った。これはその前年に行った9円配（株式分割調整後の値）から2倍以上の増配であった。2016年3月期については、前期横ばいの20円配を予定している。ただし内訳は普通配20円となっており、普通配の配当のベースを引き上げた形である。2016年3月期の予想1株当たり利益68.66円に基づく配当性向は29.1%となり、前期の22.4%から一段の上昇となる。前述のように、同社は配当性向の目標値を20%としており、今後収益の拡大に応じた配当の更なる増加も期待できよう。

イーレックスの主力事業であるバイオマス発電は、建設して、稼働さえすれば、２０年固定価格買い取りが保証されている、美味しいビジネスモデル。

太陽光と違って、建設とかに一定の参入障壁があり、しばらくは、なかなか参入してこないのです。

pps で、発電所を持っているのは、ここと、オリックス、ファーストエスコ（小売はやっていない）くらしかない。

オリックス、ソフトバンク、楽天などによる、この会社への買収も、十分にありうると思います。

イーレックスは、一般消費者向けの電力小売ではなく、「バイオマス発電の固定価格買取制度を利用したストックビジネス」という視点でみるべきです。20年固定価格買い取りというのは、とにかく大きい。

売上と利益が急拡大すると考えると、最近までの株価低迷は、エナリス効果がとにかく大きかったようですね。

イーレックスの場合、バイオマス発電の固定価格買取制度による利益が大きく、一度認可されると、そのままの値段で、長期にわたって買い取ってくれるので、ある意味で安定して計算できますね。

ついにでました。

【特報】注目される電力小売の全面自由化、アナリストによる目標株価3000円のイーレックスに注目(1):エナリスとはまったく違う、イーレックスのビジネスモデル

詳しくは、さくらフィナンシャルニュースの記事を参照

2018年にも、福岡県に豊前発電所を稼働させる予定であり、2019年中に東北エリアで、2019年以降には沖縄エリアでも、バイオマス発電所を商業運転させる計画があり、数年後には大きな収益が得られることが、発電所の建設と商業運転が順調にいけば、ほぼ確実だ。

これらは、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)を利用することで、一定の高い利益率が実現できる、24円/kWhの買取価格が保証されており、一定の稼働率が保証されさえすれば、例えば、佐伯発電所は、2018年3月期以降に、大きく利益貢献する。

実際に、いちよし経済研究所の試算によれば、佐伯発電所について、「年間稼働率85%を前提に約90億円の売上高が見込まれる。一方、投資額は約167億円、その他固定費が約10億円、燃料コスト40億円弱(PKS価格120米ドル/トン及び年間25万トン投入を前提)などのコスト条件を試算すれば、年間30億円程度の利益貢献が期待できる(ただし佐伯発電所は定率償却を採用予定で、本格的な利益貢献は18.3 期以降)」と結論している。

バイオマス発電の比率は、現在の日本でほぼゼロであり、他方で経済産業省の方針では、再生可能エネルギーの比率を23%程度、バイオマス発電の比率を全体の4%程度に高める方針であり、バイオマス発電に対するインセンティブは継続される可能性が高いと、一般に思われている。

こうした予測の元、2015年3月期に15億円弱だった同社の営業利益(売上高は170.74億円)は、2018年には、40億円(460億円)にも急拡大すると、いちよし経済研究所は予測しており、同研究所が目標株価とした3000円を超える日も、近づいてきているようだ。

【特集】社外取締役中心の取締役会は、はたして中長期的な株式価値を増大させられるのか?(1) がん免疫細胞療法を支援するメディネットの社外取締役過半数の取締役会
http://www.sakurafinancialnews.com/news/2370/20151130_1

平成25年株主総会決議取消事件(平成25年(ワ)第18383号)　判決言渡は2月27日13時20分。
平成24年株主総会決議取消請求訴訟(平成24年(ワ)第26403号)　判決言渡は1月30日13時10分。
いずれも、東京地裁民事8部の601号法廷。

ソニー:株主総会の議決で内永ゆか子氏の取締役再任に30%以上の反対票
Sakura Financial News2013年06月25日17時50分
http://news.livedoor.com/article/detail/7799125/
http://www.sakurafinancialnews.com/news/6758/20130625_11
【6月25日、さくらフィナンシャルニュース=東京】20日に定時株主総会を開催したソニー(東:6758)の取締役選任議案で、ベネッセホールディングス前副社長の内永ゆか子氏の選任議案に30%以上の反対票があったことが、同社が24日に開示した臨時報告書で明らかになった。
内永氏の選任に反対した議決権数は177万6168個で、賛成は409万4655個、賛成率は約68%だった。これは、他の取締役候補と比べて少なくとも25%近く低い結果で、内永氏の取締役会への出席率が低かったことが、とくに影響したとみられる。
また、HOYA(東:7741)において3年前より株主提案を行っている山中裕氏は、内永氏がFACTA誌などの一部週刊誌でオリンパス粉飾決算の指南役になっていると指摘を受けている日本IBM出身であることから、同氏がHOYAの会社提案の取締役候補となっていることを、総会を前に批判していた。内永氏は2013年の総会でイオン(東:8267)でも社外取締役として選任されているが、今後の活動も欠席が目立つようだと、多方面から批判が出そうだ。
株主全部取得時の少数反対株主による価格決定実務の第一人者である山口三尊氏は、さくらフィナンシャルニュースの取材に対し、「カネボウ事件などを考えると、社外取締役だからといって株主の利益を守ってもらえると考えるのは甘い考えで、独立性だけを見て賛成推奨を行っている議決権行使助言会社にも大きな問題があるだろう」とコメントした。【了】

ゆかしメディア記事

オリンパス元社長のマイケル・ウッドフォード氏が、日本のＨＯＹＡの取締役就任に興味を示していることが11日わかった。ＨＯＹＡの創業家出身者たちから組織された「ＨＯＹＡ企業統治適正化委員会」の働きかけで、ウッドフォード氏は代理人を通じて「就任を考えたい」と前向きにコメント。同会では、21日開催の定時株主総会に向けて、有力な代表執行役候補者として指名委員会に推薦するという。

■株主提案理由の全文記載が4分の3認められる

　ＨＯＹＡと同適正化委員会をめぐっては、ここ数年、株主提案によって株主総会の場で戦いが行われてきた。その内容や結果を巡っては、いくつか訴訟にも発展し、すでに、東京地裁(谷口安史裁判長)による原審の決定では、会社が掲載を拒否していた4つの株主提案理由のうち、3つの表現については、株主提案どおりにそのまま全文を掲載することを命じている。

　残り1つについても、同適正化委員会が東京高裁の抗告審に抗告しており、審尋が開かれている。

　同地裁で提案理由の全文掲載が認められた理由としては、現経営陣に都合の悪いとされる事柄について、一方的に要約したり編集したりすることが問題である、ととらえているからだ。

　これまでの体質を変え、材料科学の研究開発と眼科医薬部門への積極投資で、時価総額5兆円を目指すことができる経営陣を立てたい、と同適正化委員会は考え、マイケル・ウッドフォード氏を推薦するという。

　ウッドフォード氏と言えば、オリンパスの社長だった2011年に、同社の10年以上の長きにわたる粉飾決算を明るみにしたことでも知られる。

■医療機器分野での実績も

　英国労働審判所で、オリンパスがウッドフォード氏に対して、当時約12億円を支払うことで両者は和解している。一連のオリンパス騒動からはすでに距離を置いたウッドフォード氏は現在は、家族のいる故郷の英国で過ごしている。

　オリンパスの社長在職時に、いくつかの取引が奇異に映っていた。まずその一つが英医療機器メーカーのジャイラス。当時2150億円で買収したが、フィナンシャルアドバイザーを務めた代理人に対して、破格とも言える約700億円もの報酬を支払っている。

　また、シイタケの粉末を製造するメーカーの「ヒューマラボ」や、電子レンジの調理機器を販売する「ＮＥＷＳ　ＣＨＥＦ」、医療機器廃棄の「アルティス」などを合わせて合計約730億円で買収した。しかし、すぐに減損処理を行うなど、不可解な会計処理を行っていた。

　会計事務所プライスウォーターハウスクーパースに調査を依頼し、レポートを菊川剛会長に突き付け辞任を迫ったが、逆に自身が解任されることになった。オリンパスという優良企業で起きた会計スキャンダルに、日本企業にある種の会計不信を起こすなど、大きな問題提起を行ったという意味での功績は大きい。

　ウッドフォード氏は、英医療機器メーカーのキーメッドで営業マンとして働き、後にオリンパスの子会社となってからも、順調に昇進。91年からは同社の社長を務めていたように、欧州での医療機器での販売には大きな実績を残している。こうした点にも同適正化委員会が適任だと判断した理由がある。

■「取締役会、株主が歓迎なら就任考えたい」

　同適正化委員会は「少なくとも鈴木洋氏と萩原太郎氏を経営陣から外すべきです。後任代表執行役として、欧州オリンパス事業を伸ばすことに実績もあるオリンパス元社長のマイケル・ウッドフォード氏が有力な候補だと考えています」とした。

　当のウッドフォード氏は、代理人を通じて「ＨＯＹＡのことは尊敬しており、取締役会や国内の投資家も歓迎するのであれば、（ＨＯＹＡの経営者）就任を考えたい」とコメントしている。

　また、取締役の報酬の個別情報開示は、ＨＯＹＡの2011年の総会では48.47％の賛成が出ているように、もう少しで過半数に到達するほどの高い賛同を得ている。ただ、今年の総会でも、個別報酬開示は株主提案を受けているが、取締役会は反対している。

　今回、ＨＯＹＡは鈴木洋ＣＥＯ（最高経営責任者）の報酬が1億円を超えたために金額を開示しており、昨年の総額は1億5300万円（固定・業績・ストックオプションなど含む）ということが分かっている。鈴木氏は拠点をシンガポールに置き、取締役会などの際には日本に帰国するなど、その居住の在り方も問う声も多い。

　今年の総会は、もうひと波乱ありそうか？

http://news.ameba.jp/20130611-219/
http://media.yucasee.jp/posts/index/13499?la=0002
オリンパス元社長のマイケル・ウッドフォード氏が、日本のＨＯＹＡの取締役就任に興味を示していることが11日わかった。ＨＯＹＡの創業家出身者たちから組織された「ＨＯＹＡ企業統治適正化委員会」の働きかけで、ウッドフォード氏は代理人を通じて「就任を考えたい」と前向きにコメント。同会では、21日開催の定時株主総会に向けて、有力な代表執行役候補者として指名委員会に推薦するという。
■株主提案理由の全文記載が4分の3認められる
　ＨＯＹＡと同適正化委員会をめぐっては、ここ数年、株主提案によって株主総会の場で戦いが行われてきた。その内容や結果を巡っては、いくつか訴訟にも発展し、すでに、東京地裁(谷口安史裁判長)による原審の決定では、会社が掲載を拒否していた4つの株主提案理由のうち、3つの表現については、株主提案どおりにそのまま全文を掲載することを命じている。
　残り1つについても、同適正化委員会が東京高裁の抗告審に抗告しており、審尋が開かれている。
　同地裁で提案理由の全文掲載が認められた理由としては、現経営陣に都合の悪いとされる事柄について、一方的に要約したり編集したりすることが問題である、ととらえているからだ。
　これまでの体質を変え、材料科学の研究開発と眼科医薬部門への積極投資で、時価総額5兆円を目指すことができる経営陣を立てたい、と同適正化委員会は考え、マイケル・ウッドフォード氏を推薦するという。
　ウッドフォード氏と言えば、オリンパスの社長だった2011年に、同社の10年以上の長きにわたる粉飾決算を明るみにしたことでも知られる。
■医療機器分野での実績も
　英国労働審判所で、オリンパスがウッドフォード氏に対して、当時約12億円を支払うことで両者は和解している。一連のオリンパス騒動からはすでに距離を置いたウッドフォード氏は現在は、家族のいる故郷の英国で過ごしている。
　オリンパスの社長在職時に、いくつかの取引が奇異に映っていた。まずその一つが英医療機器メーカーのジャイラス。当時2150億円で買収したが、フィナンシャルアドバイザーを務めた代理人に対して、破格とも言える約700億円もの報酬を支払っている。
　また、シイタケの粉末を製造するメーカーの「ヒューマラボ」や、電子レンジの調理機器を販売する「ＮＥＷＳ　ＣＨＥＦ」、医療機器廃棄の「アルティス」などを合わせて合計約730億円で買収した。しかし、すぐに減損処理を行うなど、不可解な会計処理を行っていた。
　会計事務所プライスウォーターハウスクーパースに調査を依頼し、レポートを菊川剛会長に突き付け辞任を迫ったが、逆に自身が解任されることになった。オリンパスという優良企業で起きた会計スキャンダルに、日本企業にある種の会計不信を起こすなど、大きな問題提起を行ったという意味での功績は大きい。
　ウッドフォード氏は、英医療機器メーカーのキーメッドで営業マンとして働き、後にオリンパスの子会社となってからも、順調に昇進。91年からは同社の社長を務めていたように、欧州での医療機器での販売には大きな実績を残している。こうした点にも同適正化委員会が適任だと判断した理由がある。
■「取締役会、株主が歓迎なら就任考えたい」
　同適正化委員会は「少なくとも鈴木洋氏と萩原太郎氏を経営陣から外すべきです。後任代表執行役として、欧州オリンパス事業を伸ばすことに実績もあるオリンパス元社長のマイケル・ウッドフォード氏が有力な候補だと考えています」とした。
　当のウッドフォード氏は、代理人を通じて「ＨＯＹＡのことは尊敬しており、取締役会や国内の投資家も歓迎するのであれば、（ＨＯＹＡの経営者）就任を考えたい」とコメントしている。
　また、取締役の報酬の個別情報開示は、ＨＯＹＡの2011年の総会では48.47％の賛成が出ているように、もう少しで過半数に到達するほどの高い賛同を得ている。ただ、今年の総会でも、個別報酬開示は株主提案を受けているが、取締役会は反対している。
　今回、ＨＯＹＡは鈴木洋ＣＥＯ（最高経営責任者）の報酬が1億円を超えたために金額を開示しており、昨年の総額は1億5300万円（固定・業績・ストックオプションなど含む）ということが分かっている。鈴木氏は拠点をシンガポールに置き、取締役会などの際には日本に帰国するなど、その居住の在り方も問う声も多い。
　今年の総会は、もうひと波乱ありそうか？

東宝不動産:「東宝被害者の会」が東京地裁民事8部に価格決定の集団申し立て 2013年06月07日
http://www.sakurafinancialnews.com/news/8833/20130607_2
http://news.livedoor.com/article/detail/7744703/
【6月7日、さくらフィナンシャルニュース=東京】「東宝被害者の会」(山口三尊代表)が、6日に東京地裁民事8部に価格決定の申し立てを行ったことが、同会代表の山口三尊氏が6日の会見で明らかにした。同会の発表によれば、申立人は東宝不動産(東:8833)の58名の株主からなり、あわせて155万1500株(公開買い付け時の一株735円で計算した時価でも11億4000万円以上の価値)を対象としている。申立人の代理人弁護士は、松尾明弘弁護士、鹿児嶋悠子弁護士(松尾千代田法律事務所)ら。
親会社の東宝(東:9602)のみを株主とするため、全部取得を目的とする決議を行った株主総会は、すでに5月23日に開催され全議案が可決承認されている。
同会代表の山口三尊氏は「東宝不動産は一株当たり2500円ともいわれる純資産を保有しており、これを一株当たり735円で強制収容しようというのはあまりにも不当であり、政治家に働きかけるなどして徹底的に訴えていく」とコメントしている。
また別の株主は、「昨今東京地裁民事8部では、株主権を軽視した価格決定が繰り返されており、政権が重視する日経平均に対するネガティブな影響は明らかで、政権も全部取得の際の価格決定のプロセスなどが国際的に不信感を持たれている事実に関心を持つべきだ」と感想を述べた。【了】