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また、現在ピラミッドの頂点に立つ大手メーカーは強力な立場を維持する。ブランドが認知されているだけではなく、追随が困難な技術と経験もある。

伊藤忠総研の深尾三四郎上席主任研究員は「自動車大手には全体をまとめて安全を保証する力がある。鴻海は有力な供給業者を集めることがそれに代わると思っているのかもしれないが、正しくない」と話す。

コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーのパートナー、レイモンド・ツァン氏は、自動車が多くのオプションを提供している点を指摘する。色、内装、後付け機能を指定でき、製造ラインは1台ごとの仕様で車を作る。標準化されたスマホの組み立てとは異質なものだ。

もちろん、劉氏が行った多数の提携、特にステランティス、吉利、フィスカーとの合意は、鴻海が自動車製造の経験を積み、規模の経済を獲得し、電池などの部品を確保するのに役立つだろうとカウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチのアナリスト、ソーメン・マンダル氏は指摘する。ただ、「鴻海は信用を得るために、世界最高レベルの製品を作る必要がある」と付け加えた。

従来のピラミッド構造に挑戦する取り組みも主導している。20年10月、「開放的なEV同盟」と呼ぶ取り組みを始めた。「モビリティー・イン・ハーモニー」を意味するMIHコンソーシアムは、業界標準を策定し、新車開発の時間と費用を大幅に削減できる「キット」の開発を目指す。

コンソーシアムには米クアルコム、マイクロソフト、世界最大の車載電池メーカーである中国の寧徳時代新能源科技（CATL）など1800社以上が集まった。キットは年内に自動車メーカーへの出荷を始める計画だ。鴻海と裕隆汽車の合弁会社フォックストロンは、MIHを台湾南部で22年から走行する電動バスの試作車設計にも使う。

コンソーシアムの主要メンバーで、自動運転システム開発のティアフォー（名古屋市）創業者である加藤真平氏は「MIHがやろうとしているのは、従来のサプライチェーンのようなパートナーの連携を作ることだ」と説明する。「EVに関して言えば、世界の巨大自動車会社はもはや必要でないかもしれない」

ただし、こうした連携が鴻海のメリットになるかどうかは疑問が残る。

台湾経済研究院（TIER）のアナリストで長年鴻海をみてきたチュー・シーファン氏は「部品供給業者はMIHを通じてEVの供給網に参入できるが、MIHが機能するかどうかは技術力次第だ」と語る。

日本電産は鴻海と合弁企業を作る交渉中だと発表したが、自動車業界での役割は、はるかに大きい。同社のモーターはコンピューター、スマホから家電まであらゆる分野で使われているが、30年にはEVの駆動モーターの45%の供給を目指すと公言している。

台湾の広達電脳（クアンタ）や和碩聯合科技（ペガトロン）は、多くの自動車メーカーに電子制御装置（ECU）を供給している。電源管理の台達電子工業（デルタ電子）は、EVの電源やモーターまわりに10年以上注力してきた。

スマホから車へ 鴻海の野望
EV事業進出へ相次ぎ提携・進出戦略
NIKKEI Asia
2021年8月29日 2:00
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電子機器の受託生産世界最大手で、米アップルの最大の供給業者でもある台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は、自動車生産を夢見てきた。創業者の郭台銘（テリー・ゴウ）氏は、社内会議で「我が社が電気自動車（EV）を作れないことがあるだろうか。EVはiPhoneに4つの車輪を付けたようなものじゃないか」と繰り返した。

郭氏は、電気自動車の試作プロジェクトを2014年に始動させていた。報道されなかった計画はグループ会社が主導。郭氏は社員に、成功すれば株を与えると約束したという。計画は短期間で終了したが、夢が消えることはなかった。

自動車業界の、完成車メーカーを頂点とし部品メーカーの層が下に連なるピラミッド型のサプライチェーン（供給網）が抜本的に変わろうとしているいま、鴻海はEV事業に改めて取り組んでいる。郭氏から2年前に鴻海を引き継いだ劉揚偉董事長は、25年までに同社の部品やソフトウエアを世界のEVの5%に搭載すると誓った。

鴻海にはさらに大きな野心がある。完成車を組み立てる工場を、米国とタイに建設する計画を発表した。欧州でも製造拠点を探している。EVの新技術と規格の開発にも着手した。製品群を拡大し、ノウハウを吸収するため、劉氏はこの1年半で供給契約や技術開発提携を相次いで結んだ。

世界4位の欧州ステランティスとの合弁会社では運転ソフトを開発する。1月に発足した中国の自動車大手、浙江吉利控股集団との合弁会社は高度な運転システムやソフトに関わる製造、コンサルティングサービスの提供を目的とする。

米フィスカーや中国の拜騰（バイトン）、さらには台湾の裕隆汽車製造（ユーロン）など、EVメーカーを目指す企業向けにEVを製造する計画だ。アップルカー製造受託も視野に入っている。

日本電産、巧みな「主役交代」　車載や家電向け稼ぎ頭に
関西
2021年7月22日 11:00
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日本電産が事業の主役を戦略的に入れ替えている。需要が伸び悩むハードディスクドライブ（HDD）向けなどの精密小型モーターに代わり、「脱炭素社会」が追い風になる電気自動車（EV）用駆動モーター、家電用省エネ型モーターなどを主力に据える。6月下旬に最高経営責任者（CEO）が永守重信会長から、日産自動車出身の関潤社長に交代。成長分野を見極めて先行投資する「永守流経営」に磨きをかける。

「車載と家電・商業・産業用はM&A（合併・買収）を加えた上で1兆円を超える事業に育てる」（関社長）。同社が21日発表した中期経営計画で、最終年度の26年3月期に目標とする売上高4兆円のうち、EVモーターなど車載と、家電・商業・産業用の事業がそれぞれ最も大きい1兆3000億円を占めるとした。長年の稼ぎ頭だった精密小型モーターは8000億円にとどまった。

これまで日本電産の成長をけん引してきたのは、世界トップシェアを握るHDD用モーターを含む精密小型モーターだ。創業者の永守会長は1980年代にパソコンの普及を見越して生産設備を拡充。その後、ベアリングではなく潤滑油を封入した流体軸受けのHDD用モーターの量産でも先行し、シェアを確固たるものにした。

2016年3月期には精密小型モーターが売上高の4割程度を占めた。現在でも高い利益率の「キャッシュ・カウ」（関社長）の事業だ。精密小型モーターは「巣ごもり需要」などによるパソコンやゲーム機用のファンモーターなどが足元でも好調だ。

ただ、パソコンなどの記憶メディアが多様化し、HDD用モーターの市場規模の拡大は望みにくい。そこで大きな成長を見込める分野と舵（かじ）を切ったのが、車載と家電・商業・産業用だ。実際に21年3月期の事業別売上高では家電・商業・産業用が6016億円(全体の37%）と精密小型の4435億円（27%)を上回り、車載は3580億円(22%)と続く。足元の21年4～6月期の売上高比率では家電・商業・産業用が42%を占め、車載が22%と精密小型の23%に肉薄する。__________

鴻海トップ「全世界にEV工場造る」　株主総会で発言
2021年7月23日 13:09
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【台北=中村裕】台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は23日午前、定時株主総会を開き、経営トップの劉揚偉董事長は本格参入を予定する電気自動車（EV）事業について「我々が今後、全世界にEVの工場をつくるのは間違いない」と述べた。鴻海は米アップル向けのビジネスに長年依存して収益力が低下している。EV事業を推進し、再成長を目指す考えを強調した。

劉氏は「EV事業の業績への貢献は当初は部品になる。完成車については2023年10～12月期から貢献を始める」と話した。そのうえで、25年にはEVの世界市場で10%のシェア獲得を目指す考えを改めて示した。

鴻海は現在、米ウィスコンシン州や中国などでEV工場の建設を検討している。さらにEV事業参入を前に、既に1800社近くの部品メーカーと協力関係を築いたことも明らかにした。

劉氏は「我々は手を組むサプライヤーと、デジタルトランスフォーメーション（DX）を重視し、（従来の自動車業界にはない）迅速な供給体制をつくっていく。台湾の部品メーカーも世界中に進出し、生産を現地化するように促す」と語った。

日本電産の4～6月期、純利益67%増
2021年7月21日 15:22
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日本電産本社（京都市南区）
日本電産が21日発表した2021年4～6月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比67%増の334億円だった。20日時点の市場予想平均（QUICKコンセンサス）の307億円を上回った。家電向けのモーターやコンプレッサーが好調に推移しているほか、全社でのコスト削減活動も寄与した。22年3月期通期の業績予想は据え置いた。

21年4～6月期の売上高は33%増の4474億円だった。車載向け事業は世界の自動車メーカーの工場稼働率が前年同期から回復したことを受け、売上高は72%増の977億円となった。世界的な「脱炭素」の流れが追い風となり、家電・商業・産業用の省エネモーターも伸びた。

26年3月期を最終年度とする5カ年の中期経営計画も公表した。最終年度に売上高4兆円を目指す内容で、車載関連と省エネモーターの成長に加えてM&A（合併・買収）で1兆円規模の売上高の上乗せを見込む。投資額は設備投資とM&Aを合わせて1兆円を計画する。

日本電産、鴻海とEVモーターで合弁会社設立へ
2021年7月21日 15:28
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日本電産のシステム製品「E-Axle」
日本電産は21日、台湾の鴻海科技集団と、傘下で電気自動車（EV）生産を目指す鴻華先進科技股份と合弁会社を設立に向けた検討を開始すると発表した。鴻海のEV向けに駆動モーターや自動車用モーターを開発、生産する。年内に合弁契約の締結を目指し、2022年の設立を目指す。出資額などの詳細は今後詰める。

日本電産は鴻海が進めるEV事業に協力を表明しており、駆動モーターにギアやインバーターなどを組み合わせた「イーアクスル」の供給に向けて共同開発を続けてきた。合弁会社を設立することで関係を強化し、EV量産時に主要部品の駆動モーターを安定的に供給することを目指す。

日本電産にとっては将来の主力事業と位置づける駆動モーターの顧客の拡大につながる。米アップルなどのEV参入が取り沙汰されるなか、鴻海との関係強化で異業種からの受注拡大に向けた戦略を加速させる。

これにていろいろな可能性が広がる。
アップルカーの受注含めて。。。

トラクションモーター
来る７月決算発表でどのようなサプライズ情報が出るか

日本電産ＣＥＯ 創業者の永守会長から関社長に交代
06月22日　15時06分
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京都市に本社のある電子部品大手の「日本電産」は株主総会のあと取締役会を開き、創業者の永守重信会長がＣＥＯ＝最高経営責任者の職を退き、関潤社長に交代する人事を正式に決めました。

「日本電産」が２２日、京都市南区で開いた株主総会にはおよそ２００人の株主が出席し、永守会長はことし４月に公表したＣＥＯ＝最高経営責任者の職を関潤社長に交代する人事案を報告しました。
このあと会社は取締役会を開いて、この人事を正式に決めました。
新しいＣＥＯに就いた関社長は足もとの経営課題に取り組む一方、永守氏は代表権のある会長にとどまり、重要な経営の意思決定に関わるということです。
永守会長は関社長とともに記者会見し、「後継者として私の上を行ってくれるのは彼しかいないと思う。私もサポートしながら二人三脚で取り組みたい」と述べました。
関社長は、「日本で屈指の難しい引き継ぎだと思うが、売り上げ１０兆円への成長に向けて取り組みたい」と述べました。
また、７６歳の永守会長は、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けたと説明し、「工場を回ったり人材育成に取り組んだりしていきたい」と述べて今後の活動に意欲を見せました。NHK

同日の株主総会では「CEOを継承できて良かった」と、株主からも安堵の声があがった。同社の有価証券報告書にはガバナンスリスクとして永守氏の「能力と手腕に依存してきた」ことがあげられている。永守氏も「CEOを渡すさみしさと、渡さないと会社が成長しないという葛藤があった。だが会社を伸ばすにはさみしさを断ち切らないといけない」と強調した。

永守氏は今後、経営から完全に離れるわけではない。記者会見でも「肩の荷が下りたが、創業者からバトンを受けてうまくいった会社はほとんどない」と指摘。「思い切ってやってもらう」と関氏の経営判断を一定程度尊重しつつも、必要に応じて助言などもする考えを示す。代表取締役や取締役会議長などの要職も引き続き永守氏が担う。

永守氏が「絶対に成功者になってもらいたい」と期待を寄せる関氏は、CEOを引き継ぐことについて「非常に緊張している。日本で屈指の難しい引き継ぎだ」と語った。今後、目標の30年の売上高10兆円達成に向けた経営計画もとりまとめる計画。電気自動車（EV）駆動用モーターや家電・商業・産業用モーター、精密小型モーターなどの各事業の成長の道筋をどう示し、実現していくのかが問われる。

日本電産、関氏がCEO就任「日本屈指の難しい引き継ぎ」
2021年6月22日 15:42

日本電産は22日、京都市内で株主総会を開いた。総会後の取締役会で、最高経営責任者（CEO）を創業者の永守重信会長から関潤社長に引き継ぐことを決めた。永守氏は総会で「これ以上の人物はいない」と指摘。創業以来50年近く担ってきた経営責任を負う役割を、「後継者」と見定めた関氏に渡す意義を強調した。

「関氏が期待通りにやってくれなかったら、（目標とする）売上高10兆円をやれる人はいない」――。株主総会後、関氏と並んで記者会見に臨んだ永守氏はこう語り、関氏への強い期待を示した。一方で経営のバトンタッチの難しさについて問われると「悩みではなくて苦しみだ」とも明かした。

こうした言葉の裏には、自身が1代で築いた世界最大手のモーターメーカーの後継者選びの難しさがある。今年77歳を迎える永守氏は「本当は70歳をメドに後継者を決めるつもりだった」と明かす。過去に後継者と目した人材を次々と招いたが、CEOを任せるには至らなかった。

2020年4月、日産自動車の副最高執行責任者（COO）だった関氏を日本電産社長に据えた。米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大の逆風が吹き荒れるなか、関氏は構造改革などを推し進めて就任1年で増収増益を達成した。今期は過去最高益の更新も見込む。永守氏は「関氏はまだ潜在能力の半分しか発揮していない」と、能力を高く評価する。

電産はこれまでEV相場のトップランナーとして全体を牽引、先導してきただけに、その分下げ幅も大きいという。だが、次ぎの上げ局面でも電産が同じ役割を果たすのは明らか。

「需給や業績良好で3月末3万2000円も」

大谷正之氏（証券ジャパン　調査情報部長）

　東京株式市場は、日経平均株価が3万円に乗せ上昇基調を強めている。この背景として「需給関係の良さ」と「良好なファンダメンタルズ」が指摘できるだろう。

　足もとの上昇に懐疑的な向きは空売りを入れていたとみられ、その買い戻しが株価を押し上げているようだ。また、外国人投資家に加え、機関投資家もパフォーマンスを上げるためには、この上昇についていかざるを得ず、新規の買いを入れているとみられる。更に、足もとの業績の堅調さや新型コロナウイルスワクチンによる景気回復期待、日米欧の中央銀行による金融緩和に伴うカネ余りの長期化といったファンダメンタルズが相場を支えている。

　この良好な需給とファンダメンタルズを背景にした強含み基調は当面、変わらないと思う。3月いっぱいの年度末に向けた日経平均株価の上値は3万1000～2000円前後とみている。下値は25日移動平均線がある2万9044円前後だろう。

　リスク要因は、米長期金利の上昇が続き債券価格が急落したり、ビットコイン価格が暴落したりするといったことなどだろう。日銀のETF買いの見直しがあるのではとの警戒も出ているが、株式市場が上昇基調にある中では、相場に与える影響は限られそうだ。

　当面の個別化の物色は、東京エレクトロン <8035> など半導体関連株や日本電産 <6594> など電気自動車（EV）関連銘柄、それに環境関連といった株式市場の主要テーマを循環物色する展開が続くとみている。

当社グループの工作機械事業は80年の歴史を持ち、日本初のNCホブ盤や量産部品用トランスファーマシン、世界初の常温ウェーハ接合装置、世界最大級の門形加工機、主軸内部冷却タイプ高速高精度金型加工機の開発など、日本の工作機械の技術革新をリードして参りました。現在は、歯車機械、大型門形機等のトータルソリューション、3Dプリンタ等の微細加工ソリューション、精密工具の4事業を展開しています。中でも主力の歯車機械は世界3強の一角を占め、ホブ盤、ギヤシェーパ、シェービング盤、ギヤスカイビング盤、歯車研削盤等の豊富な加工設備ラインナップと内歯外歯を問わないギヤ加工技術のワンストップな価値提供を強みとして、トランスミッションの多段化や高機能化等、自動車メーカー・Tier1サプライヤーの高度な技術ニーズにもプロフェッショナルに対応し、自動車産業の発展に貢献してまいりました。

今後も自動車の電動化の潮流は更に拡大し、今まで以上に静粛性や低燃費性が求められ、ギヤ部品のさらなる高精度化だけでなく、モータ、インバーター、減速機から構成される駆動システムの性能向上が期待されています。このような背景の下、工作機械事業を更に発展させていくには、これまで提供してきた部品加工設備や加工技術の領域に限定せず、モジュール化やシステム化に取り組むメーカーをターゲットに、同事業が持つ高度な技術やノウハウを最大限活用したソリューション提供等の新しい取り組みが必要と判断しました。

日本電産は、世界最大級のモータメーカーとして車載事業を重点事業の一つと捉え、モータ、インバーター、減速機を一体化したEV用トラクションモータシステムに力を入れているほか、プレス機や減速機などの機器装置事業にも注力しており、2030年度には売上高10兆円の達成を目指しています。同社グループにおける機器装置事業の一員となり、工作機械メーカーとしての事業の幅を広げることは、前段で述べた工作機械事業の更なる発展に向けた考え方に合致します。

今回の事業譲渡は、当社グループの工作機械事業がこれまで培ってきた全ての事業基盤を将来の成長・発展につなげるものであり、様々な業種のお客様にこれまで以上の価値を提供するとともに、同事業に従事する社員に対しても新たな価値と飛躍の機会を提供することができるものと確信しております。

永守・関の二頭体制が続く限り、この会社の経営は万全。安心して見ていられる。

デンソーもチキンな会社ですね。「技術には絶対の自信がある」と豪語するくらいなら、サッサと設備投資しろ。何をもたもたしてんの。　　と言いたくなるね。

ドンキの元社長がインサイダーですか。
普通にアウトですね。

空売りしようが、決算発表内容にケチをつけようが、何を言おうとも皆さんの勝手だが、モーターのことくらいは最低限、勉強すべきだろうな。ピントがずれ過ぎ。

日本電産がクルマ完成品に手を出すことはありません。
顧客と競合関係になったところで、何のメリットもありません。
それより、部品メーカーに徹することです。

あとは中国企業との勝負。
電産モーターの評判は中国メーカーの間にも口コミで広がっているから、あとは自分で投資するか、外（電産）から買うかの経営判断。それを待つのみ。