vmo****

3Qは2Qまで9億以上あった為替差益が減ることは確実と思います。
2023年9月末149.3円が12月末141.0円まで円高になったからです。

前期のようにいきなり6億の為替差益がマイナス1.3億の差損にはならないと思いますが（前期の為替推移は2022.9月末144.7円 12月末131.2円）
私は為替差益9億が5億程度に減ると予想します。

本業の化学事業はMLCC需要が底打ち。ただニッケル価格が低下しヘッジ益として
上期に下期利益の前倒し計上をしていますので利益は減るかもしれません。

触媒事業は1Qから2Qで売上、利益ともに微増していますので、
もともと利益率が高い事業なので期待しています。

現在会社の通期の経常利益予想が50億　コンセンサスが59億
3Qで保守的に上方修正を出さない、または出しても59億未満だと
売られる可能性はあると見ています。

山尾社長は昨年の6月に日本チタン協会会長に就任しており
チタン業界を牽引、発展させる立場にあります。

本日の日刊産業新聞にあった山尾社長の新春インタビュー記事を一部抜粋します。

――需要家からはスポンジチタンメーカーに増強が求められている。

「スポンジチタンメーカーには航空機市場の成長に対応することが求められる。25年までに既存設備をベースに大阪チタニウム、東邦チタニウムとも各社約3000トンと、計6000トン程度の能力増強が実現する見通し。26年頃までの航空機市場の成長には対応できるだろう」
「しかしその先は不足も考えられ、その時の能力増強はスポンジチタンメーカーの大きな課題となる。政府への支援要請も含め、協会としてバックアップしなくてはならない」
「スケールアップには原料鉱石の安定調達も重要と考える。チタン業界は自山鉱比率ゼロの世界。ＪＯＧＭＥＣ（エネルギー・金属鉱物資源機構）と情報交換しつつ対策を講じたい」
　
――米国に対する関税障壁の撤廃に向けた動きは。

「米国では既にスポンジチタンが造られておらず、障壁はないと考える。引き続き政府や関係省庁に働きかけていく」

――10月に政府が特定重要物資にスポンジチタンを追加する方針を示した。

「スポンジチタンは、日本にとって経済安全保障上の重要物資だ。原料鉱石は海外から輸入しており、資源が少ない日本は備蓄を含めて対策を講じる必要がある。これは民間ではなく国家間で交渉すべき内容のため、政府にスポンジチタンを重要物資として認識いただいたのはありがたい」
「西側のチタン需要が増える中、民間のみで生産量を増やすのは難しい。これに対し、政府から一定の道筋が得られたと歓迎している。会員企業が政府から補助金という形で支援を受けられたとき、その増強投資はチタン業界の発展させるものになるだろう」

会社HPのIRカレンダーでは
2024.01.25 2024年3月期　第3四半期決算発表
となっています。
1月25日の方が木曜日なので金曜日にすぐ株価に反映されやすいから気が楽です

東邦チタ　サウジ工場　フル操業開始　全社年４万トン体制
2023/12/20 日刊産業新聞

東邦チタニウムは、同社が出資するスポンジチタンを生産するサウジアラビア工場が、12月にフル操業となった。同工場の生産能力は年産1万5600トン、月産で1300トン。向け先の航空機産業の回復でスポンジチタン需要が強まる中、年内のフル操業を目指していた。

同社の国内スポンジチタン工場の生産能力は茅ケ崎工場（神奈川県茅ケ崎市）が年9600トン、若松工場（北九州市若松区）が年1万5600トン。サウジ工場を加え、年4万トン強の生産体制が整った。

サウジ工場は同社が35％出資する合弁会社ＡＴＴＭ社が運営する。航空機の主要マーケットである欧州に近い。電力コストの安さも強みだ。

ただ、スポンジチタンの需給タイトは続きそうだ。航空機向けスポンジチタンの世界需要は年間7万―8万トンだが、航空機市場は毎年5―6％の成長が見込まれる。

供給面では2022年2月のウクライナ紛争を機に、最大手であるロシア、ＶＳＭＰＯアビスマのスポンジチタンを回避する動きが継続。ＶＳＭＰＯの生産能力は年4万4000トンを有する。

　同社はサウジ工場のフル操業のほか、25年度に国内拠点で年3000トン程度の能力アップを計画している

今日の日経新聞　大阪チタの記事あります。
「航空機向けチタン再浮上　大阪チタニウム､増産急ピッチ　新章　関西非鉄（上）」

今日の鉄鋼新聞から引用します

大阪チタニウム／スポンジチタン輸出価格／１割引き上げ
2023/11/29 鉄鋼新聞 

大阪チタニウムテクノロジーズが米国の大手展伸材メーカーなどと進めていたスポンジチタンの２０２４年輸出価格交渉は引き上げでおおむね決着した。上げ幅は前年比１０％程度。原料となるチタン鉱石価格や製造過程で多量に用いる電力コストの上昇を転嫁した。

２７日の決算説明会で杉崎康昭社長が明らかにした。値上げは２年連続となる。杉崎氏は「十分な価格転嫁はできていない。利益率はさらに確保する必要がある」と述べ、今後は輸出価格のさらなる引き上げを目指す考えを示した。

ウクライナ危機を背景にスポンジチタン需要は旺盛だ。特に航空機エンジン向けのスポンジチタンを供給できるのは世界的に限られており、当面はタイトな需給が続く可能性が高い。

同社は需要増に対応するため、尼崎工場（兵庫県尼崎市）での有休設備（年産３千トン）の再稼働をはじめ、段階的な能力増強を検討している。ただ「増強を進めるには、再生産可能な水準のマージン確保が前提になる」（杉崎社長）。営業利益率で少なくとも２０％程度のマージンが必要としており、今後はさらに１０％程度の輸出価格引き上げを目指すとみられる。

国内については...　日刊産業新聞記事の一部引用します。

国内展伸材メーカーに対する24年度価格についても、すでに値上げ交渉を始めている。杉﨑康昭社長は「再生可能なマージンとして少なくとも営業利益率20％以上が必要」と話し、追加値上げの可能性を示唆している。


値上げを認めてくれなければ増産のための施設を新たに建設できないよというスタンス貫いて欲しいものです。

大阪チタ　海外向け２４年スポンジチタン　１０％値上げで一部決着
2023/11/28 日刊産業新聞

本日の決算説明会の資料によると
会社予想で後期(3Q 4Q)に為替差損を11億程度見ているようです。
前期(1Q 2Q)は為替差益が14億程度あり経常利益が上乗せされました。

2022年度は前期(1Q 2Q)に為替差益が8億あったのが
年末にかけて円高が130円まで行ったため
後期(3Q 4Q)だけで為替差損9億となり通期で約1億の為替差損になりました。
今後の為替の動きは重要になりそうです。

今後の増産計画がどのようになるか？おっしゃる通り重要なポイントですね。
今年の9月1日の日刊産業新聞での杉﨑社長のインタビュー記事を一部引用します。

――スポンジチタンの生産計画。

「3月末に稼働率90％以上の実質フル生産に達した。現在は安定操業のための保守を進めて90％弱だが、下期から再び戻す予定だ。遊休の小型還元炉を再稼働させると製品ベースで年産3000トン分になるので、能力増強に向けた社内プロジェクトの一環として、現在は時期を含めて検討している。これらの炉は19年度に試運転を行い、20年度には1―2基立ち上げてユーザー認証も取得していたが、コロナですぐに凍結した。この再稼働にはまた1年以上かかるが、人材確保などのめどが付くことが前提であり、今後の需要動向も見極めて判断を下したい」
　
――海外からは新規増産を望む声もある。

「適正なマージンが取れない限り、できないという前提は変わらない。しかし、ＦＳとして工期や場所の検討はしている。19年に尼崎工場の増強計画を具体化した経緯があったが、当時と比べると工期は延びて費用も拡大している。需要の見極めも必要だ」
　
――来年の価格交渉の方針。

「これまではコストアップを転嫁させて価格是正を図ってきた。今後は事業継続性と収益性確保のために適正な価格のさらなる追求をしていくつもりだ。さらに今後の能力増強にはマージン確保が必要だ。新工場を立ち上げるとなれば、見積もりから3年はかかるだろう。しかしマージンが確保できないうちはゴーサインを出せないので、早急に需要家と会話を進めていきたい」

＜朗報＞　本日の鉄鋼新聞
『東邦チタニウムと高炉メーカーの上期スポンジチタン価格交渉、30％値上げで決着』

東邦チタニウムと高炉メーカーが進めていた2023年度上期の国内価格交渉が前年から引き上げる方向で決着した。上げ幅は前年度の平均値と比べ30％程度。ウクライナ危機を背景にスポンジチタン需給が引き締まる中、値上げが一段と進んだ格好だ。

10日にオンラインで開いた決算説明会で東チタの山尾康二社長が明らかにした。国内価格交渉は昨年度に続き、年度の前半と後半に分けて行われており、今回は4～9月分が決着。前年度末比の上げ幅では10％程度となる。
交渉中の下期（23年10月～24年3月）分については、上期以上の値上げを目指す。

26年1月の完了を目指すスポンジチタン生産能力増強計画の詳細も説明。増強する年間3千トンのうち、1千トンは若松工場で、残り2千トンは茅ケ崎工場で増やす。若松で半製品の四塩化チタン工程を増強。茅ケ崎では、触媒製造に回していた四塩化チタンをスポンジチタンに振り向けることで増産する。触媒用の四塩化チタンは、若松からの供給に切り替え、製品の安定供給を維持する。
　足元で操業度を高めているサウジアラビア工場については、現在8割の稼働率を年内にフル稼働への引き上げを目指す。

＜決算補足資料より＞
積極的な先行投資や事業開発を補完する売上増加に至らず、
前期比で減収減益。3Qまでの仕込みと4Q対策の反映及び
既存サービスの伸長を見込み、通期予想は変更なし。

単なる下方修正の先送りの可能性は？

売られてしまったのは残念でしたが、
今後11月末に行われるであろう、決算説明会の内容が重要になります。

昨年の中間期決算説明会では
「 （チタン事業の）収益確保に向けた製品価格の適正化(現行価格比+30%)と販売構成の改善 ⇒大半の顧客にて理解を得た」という文言がありました。

2024年度の価格交渉は重要になります。

今年の9月に日刊産業新聞での社長のインタビュー記事を一部引用します。
参考にしてください。

――スポンジチタンの生産計画。

「3月末に稼働率90％以上の実質フル生産に達した。現在は安定操業のための保守を進めて90％弱だが、下期から再び戻す予定だ。遊休の小型還元炉を再稼働させると製品ベースで年産3000トン分になるので、能力増強に向けた社内プロジェクトの一環として、現在は時期を含めて検討している。これらの炉は19年度に試運転を行い、20年度には1―2基立ち上げてユーザー認証も取得していたが、コロナですぐに凍結した。この再稼働にはまた1年以上かかるが、人材確保などのめどが付くことが前提であり、今後の需要動向も見極めて判断を下したい」
　
――海外からは新規増産を望む声もある。

「適正なマージンが取れない限り、できないという前提は変わらない。しかし、ＦＳとして工期や場所の検討はしている。19年に尼崎工場の増強計画を具体化した経緯があったが、当時と比べると工期は延びて費用も拡大している。需要の見極めも必要だ」

――来年の価格交渉の方針。

「これまではコストアップを転嫁させて価格是正を図ってきた。今後は事業継続性と収益性確保のために適正な価格のさらなる追求をしていくつもりだ。さらに今後の能力増強にはマージン確保が必要だ。新工場を立ち上げるとなれば、見積もりから3年はかかるだろう。しかしマージンが確保できないうちはゴーサインを出せないので、早急に需要家と会話を進めていきたい」

今朝の鉄鋼新聞の見出し
「４～９月期決算／大阪チタニウム／経常益８４％増、５３億円」

記事内容はコンセンサスには全く触れず良い文章が並びます。

「売上高は３７・５％増の２６９億９１００万円」
「純利益は約２・１倍の４５億２００万円」
「チタン事業の売上高は４７・６％増の２５６億９４００万円と大幅増」
「操業改善も押し上げ要因となり、営業利益は２・４倍の４０億９８００万円」

「修正後の経常利益は７４億円（前期は４７億２３００万円）で、従来予想の６３億円から１１億円増える」
「純利益は６２億円（前期は４３億８８００万円）とし、従来予想の５３億円から９億円上積みした」

改めていい決算と思いましたが...

一般的に実際の決算の数字がコンセンサス以下なら決算が良くても売られます。
大阪チタの場合は保守的な？通期予想がコンセンサス以下だったという話。

あまり知られていない数字だけど中間期営業利益IFISのコンセンサスは37億円
実際は39億円でコンセンサス以上になりました。
ちなみに1Qは上方修正もない上に、1Qの営業利益コンセンサス22億円が
実際は約17億円と下回り売られました。

前期はここからドルが年末までに130円近くに円高進行し
そのため３Qで為替差益８億から為替差損に沈み、
3Q３ヶ月の経常赤字になりました。

今季は為替が今の位置を維持できれば
為替差益と今回の高い営業利益率17%前後を維持して
更なる上方修正が期待できると思います。

訂正　四半期として→中間期として39億（17+22）の営業利益と予想します。

東邦チタの2Qの3ヶ月(7-9月）のチタン部門の営業利益率は大幅に回復
過去の実績を見ると東邦と大阪の営業利益率の上げ下げは連動しています。
ざっくり大阪の7-9月の売上を150億として営業利益率15%なら22億上乗せで
四半期として39億（17+22）の営業利益と予想します。
プラス為替差益10億ほどあれば経常利益50億前後。
会社修正予想は保守的で経常80~84億程度。コンセンサスの少し下かな？
あくまで私の予想です。

会社HPより　
2023.10.19　10月1日に発生した当社茅ヶ崎工場における火災について（続報）

10月1日（日）に当社茅ヶ崎工場（神奈川県茅ケ崎市3-3-5）で火災が発生し、近隣住民の皆さま、お客さま及び関係当局をはじめとする方々に多大なるご迷惑とご心配をお掛けしたことにつきまして、深くお詫び申し上げます。
この火災により設備の一部が損傷したものの、すでに修理を終え、現在は通常どおり操業しております。
なお、本件による今年度の製品生産量への影響はありません。

それと「統合報告書2023」が発行されています。

https://www.toho-titanium.co.jp/2023/10/post-3177/