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荒井正昭社長に聞く
顧客目線＆ビビり経営で業界ナンバーワン目指す
1965年、群馬県生まれ。97年9月、オープンハウスを創業、代表取締役社長に就任。2013年9月に東証1部上場。
　2023年9月期決算で売上高1兆1000億円を見込んでおり、普通にいけば1兆円企業になるという目標は達成できるだろう。でも、今、ことさら檄を飛ばしてはいない。ベンチャー気質でやってきた会社だが、それはそのままにしてガバナンスやコンプライアンスといった点をレベルアップさせなければという思いが強い。
　上場してから10年で売上高を10倍にした企業は少ないはずだ。ここまで成長できたのは、徹底した顧客志向を追求してきたからだ。
　私は起業する前、不動産仲介の会社で営業をしていた。優秀な営業は一般的にトークなどのテクニックに走りがちだ。だが、私はマーケティングや、優秀ではない営業が売れるようにする方法に興味があった。トークを磨くよりも、問い合わせが多い方が数字は増えるだろうということだ。
意思決定スピードと高速回転
　お客さんが不動産に望むことの答えは、結局のところ「場所」と「グロス（予算総額）」だ。その中でも低金利時代になり、ダブルインカムが当たり前になってローンも組みやすくなるなどの変化が生じている。そこに合う商品を提供することを、徹底して考えている。
　今の若い人は合理的で、利便性が高いなら土地柄なども気にしなくなっている。ならば、大手デベロッパーの価値観で多少ためらうような場所であっても提供していく。
　そうした意思決定のスピードは、ずばぬけて速い自信がある。毎週、駅からの距離、広さなど現場から集まるデータに基づいて議論し商品を作っているからだ。成功体験を捨てることは怖くないし、恥ずかしいとも思っていない。あくまで結果主義だ。
　当社のもう一つの特徴は、用地の仕入れから建設、販売までを高速回転させるビジネスモデルだ。だから1兆1000億円の企業にもかかわらず、保有資産がほとんどない。当社の自己資本利益率（ROE、22年9月期に24.7％）の高さのゆえんだ。IT化にも力を入れている。営業が案件を入力すれば、即座に書類やチラシが完成するバックエンドのシステムを構築しているのだ。
　私はこんな見た目で声も大きいので、イケイケの「攻めの経営」をしていると思われがちだ。だが、当社を知る業界の人は「イケイケだけど緻密」と評してくれている。
新入社員向けの研修資料。「顧客第一主義」を徹底するノウハウが詰まっている
　根底には「ビビり」がある。創業したのは1997年9月で北海道拓殖銀行と山一証券が経営破綻する直前。90年代の不動産バブルの崩壊や2008年のリーマン・ショックなどで、大きな独立系不動産会社が倒れていくのを目の当たりにしてきた。分譲マンションや海外不動産などの事業多角化を進めるなど、常に次のビジネスを考えているのも、会社をつぶしたくない一心の「ビビり経営」の発想だ。
　マンション価格が下がるとずっと雑誌などで言われてきたが、私は「そんなことはないだろう」と思ってきた。でも、そろそろではないか。一部の郊外の戸建ては値下がりが始まっている。ただし、都心部のマンションに限っては供給数が少なすぎるため、そんな値下がりはしないとみている。
　人口減少は将来の市場規模縮小を意味する。やはり海外の割合を増やしていくほかないだろう。だが、たとえ市場規模が25％減ってもゼロにはならない。その時のお客さんたちがどんな家を望むのか、その時に考えればいい。もちろん、今のやり方ではダメだ。
　起業したからには業界ナンバー1となるまで成長したい。若くして「もう一生分稼いだ」と会社を売ってしまう経営者もいる。それが賢いのかもしれないが、我々のような会社が、エリート集団を逆転して業界のトップになれたら痛快ではないか。（談）

失敗を糧に数年後再復活するのが技術畑だから、今のうちに買っておくのがよい

都心から郊外へ進出　価格高騰にあらがうオープンハウスの選択
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/01421/

「都心部に手の届く価格の住宅を供給する」ことで急成長してきたオープンハウス。合理的経営を徹底するも、さすがに東京の中心で「買える価格」の維持は厳しくなってきた。「家が買えない」時代の申し子。その戦略の変遷は、住宅市場の今を象徴している。
　「都心部は正直きつい。商品として成立させるのが難しくなってきた」。2013年の株式上場から急成長の不動産デベロッパー、オープンハウスグループ。直近7年間の売上高成長率は平均30％を超え、23年9月期には売上高1兆円の大台を突破することが確実視される。だが、創業者の荒井正昭社長の口をついて出たのは、危機感あふれる言葉だった。
　オープンハウスグループの稼ぎ頭は、グループ内の不動産販売会社、オープンハウスが中心に手掛ける戸建関連事業だ。13年からの「異次元の金融緩和」でマンションの価格上昇ペースが勢いづく中、価格競争力のある戸建て商品を武器に「東京に、家を持とう。」というキャッチフレーズを掲げた。「マンションは買えないけど都心部に住みたい」という顧客の受け皿となることで成長した。
　世帯年収700万～1000万円の層向けに、東京23区内で戸建て住宅を5000万～6000万円という価格設定で提供する。住宅購入の主力層である20～40代の共働き世帯なら手の届く、絶妙な価格設定だ。こうした戸建て住宅を、1都3県で年間約5000棟供給してきた。地価の高い東京でこれだけ安く販売できる理由は、仕入れた土地の収益率を最大限に高めるビジネスモデルにある。
　例えば50坪（約165ｍ2）程度の土地を仕入れた場合、面積約17坪（約60ｍ2）、3階建てのコンパクトな戸建てを2～3棟建てる。3階建てなら、都内の一般的な3LDKマンションと同じくらい、もしくは少し広めの80～90ｍ2程度の広さが確保できる。これで東京に戸建てを持てるなら十分だと考える人は少なくない。オープンハウスにとっても、土地を分割せずにそのまま家を建てるよりも大きな利幅が取れる。

「供給エリア拡大」に活路
　こうしたビジネスは従来、大手デベロッパーがあまり手を出さず、地場の工務店がそれぞれ行ってきたものだ。同社はそこに大きなニーズがあるといち早く気づき、「顧客が買える価格」で家を提供してきた。
　だが地価や資材、人件費の上昇などで主戦場だった都心部での価格維持が難しくなり、同社は新たな戦略で、顧客のニーズに応える必要に迫られた。
　現在のオープンハウスグループのキャッチフレーズは「好立地、ぞくぞく。」に変わっている。同社が選択した戦略は「供給エリアの拡大」。「お客様の予算が変えられないなら、それに合う形で住宅を供給する」と、営業を統括する黒田昭・専務執行役員は説明する。
　同社が今、供給を強化しているのは東京の中心部から電車で30～40分離れた郊外エリアだ。東京都内ならば江東区や江戸川区、練馬区など。立川市にも、23年に新たに営業所を開設した。
　埼玉県の戸田市や浦和美園（さいたま市）にも力を入れている。一昔前は2階建て住宅しか建っていなかった地域で、3階建て住宅を3500万～4000万円で販売できるようになった。東は千葉県の船橋市、西は神奈川県の湘南エリアと、都心部から放射線状に供給エリアは膨らみ続けている。
　だが、同社は利便性を重視するパワーカップルなどを主力顧客に、コストパフォーマンスの良い住宅を供給することで成長してきた。エリアを郊外に広げれば価格は維持できても利便性は落ちる理屈だが、いかに顧客を納得させたのか。
　「毎週、現場から上がってきたデータを分析して議論し、商品を企画している」（荒井社長）。こうした中で、距離は都心から離れても、駅近ならば顧客は受け入れると判断した。荒井社長はデータに基づいた仮説検証サイクルを高速で回して意思決定することで、顧客の予算を満たし、かつ利便性の高い物件を提供できているという。
　オープンハウスは、早い段階から「グループ内の製販一体」を徹底してきた。用地の仕入れから企画、建築、販売までを一気通貫で行う体制だ。販売現場で得た消費者のニーズの変化や販売価格の変動といったデータを集められる。
営業チラシはAIですぐに作成。担当者が営業活動に専念できる体制を構築している（チラシの物件は販売終了）
　製販一体のメリットは、それだけではない。すべてグループ内で完結させれば納期遅れなどのリスクを低減できるため、住宅の着工段階で顧客を見つけて販売し、早期に資金を回収することが可能になる。その資金は次の用地仕入れに充てる。在庫回転率を上げることで高いROE（自己資本利益率、22年9月期は24.7％）を実現。この「稼ぐ力」が、物件の価格競争力を高めている。
「このモデルは長く続かない」
　同社の成長ペースに、現時点で陰りは見えない。だが、荒井社長は「このビジネスモデルは長くは続かない」と断言する。
　会社を急成長させた戸建関連事業にこだわらず、富裕層向け海外不動産の開発・販売、投資用不動産事業、マンション販売事業など、収益多角化に向けて動き出していることは、その言葉が本音であることの証左だろう。
　用地仕入れを統括する吉田真太郎開発事業部長も「用地取得のコストが年々高くなってきていて、顧客の予算を実現できる水準の出物が少なくなってきた」と明かす。営業エリア拡大と手ごろな価格の維持。そのバランスの持続可能性が問われている。
　「5000万～6000万円で家を買いたい層がいる限り、要望に応え続ける。だが消費者のニーズが変わればオープンハウスも変わる。ただそれだけのことだ」（荒井社長）
　「家が買えない」時代の申し子、オープンハウス。住宅業界が注目する急成長企業の創業トップが漏らした言葉は、住宅業界の未来を予言しているのかもしれない。

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敬具

いいですね！

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オープンハウス・ディベロップメントが堂々の1位を獲得！マンション供給棟数・東京23区 及び 名古屋市


　株式会社オープンハウスグループ（本社 東京都千代田区、代表取締役社長 荒井正昭、以下「当社」）のグループ会社である株式会社オープンハウス・ディベロップメントは、不動産経済研究所が2023年3月に発表した2022年1月～12月のマンション供給棟数に関する調査で、東京23区と名古屋市の2部門において1位を獲得したことをお知らせいたします。東京23区においては、2021年1月~12月の同調査から2年連続の1位となります。


この度ランクインしたのは、次の部門です。
東京23区 売主・事業主別 供給物件数ランキング 　　 1位　　（24.5棟）
名古屋市事業主別 供給物件数ランキング　 　　 　1位　　（14棟）


　多くのお客様にお選びいただけているのはお客様のニーズにお応えした物件、サービスを提供し続けてきた結果だと思っております。今後もニーズの変化にいち早く対応し、いつまでも選ばれ続けるマンションディベロッパーとして精進してまいります。

(調査条件）
東京23区
対象期間は2022年に東京23区内で発売された新築分譲マンション
※定期借地権マンションを含む。
※投資用ワンルーム物件は含まない
※JV(共同売主)物件は単純社数割(2社であれば0.5ずつ)。

名古屋市
[1] 2022年に名古屋市内で新規で発売された物件が対象、2021年以前から継続して販売している物件は対象外。[2] 発売された住戸の平均専有面積が30㎡以上のもの。
※共同事業物件は事業比率で物件数を案分

参考：当社プレスリリース「2021年新築分譲マンション 供給数ランキング1位獲得のお知らせ」（2022年3月）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000146.000024241.html

オープンハウス・ディベロップメントサイト
https://ms.ohd.openhouse-group.com/

大規模な企業であれば、数千人の中にはモチベーションの低い社員もいるかもしれません。しかし、企業としては、全社員がモチベーションを高く持って仕事に取り組めるように、環境づくりや教育・研修などの取り組みを行うことが求められます。

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オープンハウス、関西で出店攻勢　エキチカの戸建て開拓
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF211LN0R20C23A3000000/


建売住宅大手のオープンハウスグループが関西で出店攻勢をかけている。4月1日に大阪府高槻市と堺市に営業所を開設し、兵庫県内とあわせて6店舗体制とする。関西は地場の不動産業者の存在感が大きいが、好立地の土地の仕入れや営業のノウハウを生かして市場に切り込む。

同社は首都圏を中心に駅に近い土地を集中的に仕入れ、複数の区画に分割して主に3階建ての住宅を販売することで成長してきた。「関西は競争環境が厳しい」（グループ子会社オープンハウスの矢頭肇取締役）として営業所の開設が大阪では梅田と天王寺にとどまっていたが、進出を本格化させる。

大阪府と兵庫県で約1万9000棟の戸建て住宅市場を狙えるとみており、約1万8000棟と試算する東京23区よりも市場規模は大きい。東京23区では約13%のシェアを獲得したものの、大阪・兵庫ではまだ数百棟の建築実績にとどまる。

土地代の高止まりやマンション価格の高騰が追い風になるとみて、矢頭取締役は「早期に1000棟を目指して店舗展開や仕入れをしている」と説明する。店舗は10店程度まで増やす計画で、目標の販売棟数に達すれば関西の売上高は430億円程度になる。大阪市内では3階建てを中心に販売し、阪神間や北摂では2階建てで車庫付きの物件も増やす。価格は土地と建物を含めて全国平均で4300万円前後だ。


オープンハウスの矢頭取締役は「大阪の阪神間と北摂エリアは需要が大きい」と話す
大手デベロッパーやハウスメーカーは郊外の再開発地域で大規模分譲を中心に手掛けるためあまり競合しないが、関西の土地売買では地場の中小不動産業者の存在感が大きい。オープンハウスは土地の仕入れから販売まで一貫して手掛ける強みを生かし、顧客ニーズに合った住宅を開発したい考えだ。

駅前や営業所前で営業担当者が声をかける「呼び込み」も同社の強みだ。関西では4割程度の顧客を呼び込みで獲得しており、関東よりも割合が高いという。矢頭取締役は「進出したばかりで認知度も低いが、関西の顧客はフレンドリー」と手応えを語る。

新人研修の様子がよくネタにされてるけど、いい会社だと思う。

外食産業はどこも肉体労働で長時間労働で正社員は少なく、学生や外国人などばかりを活用して店舗運営しなきゃいけないし、差別化も難しい中で社員の質を高める方向に舵を切るのは全く間違っていない。

普通にだらだら仕事するのと、一所懸命仕事するのとで何が変わるんだって冷めた目で世の中見てるような学生たちは物笑いの種にするだろうが、昭和の働き方をしていた世代ならその大切さがわかるはず。

くだらないyoutuberの宣伝している人消えてくれませんかね。

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日本郵船の株価についてだけど、私は今後も安定して上がっていくんじゃないかと思ってるんです。もちろん、新型コロナウイルスの感染拡大などで、2020年には一時的に下がったこともありましたが、最近は回復傾向にあるので、安心して投資できると思います。

それに、日本郵船は環境に配慮した取り組みに力を入れています。LNGを用いた低炭素船の導入や再生可能エネルギーの活用など、環境面での取り組みが評価され、投資家からも支持を受けています。海運事業は市況に左右されることが多いですが、国際的な貿易の活発化や中国経済の回復など、日本郵船にとって好機となる要因もあるので、今後も業績が安定していくんじゃないでしょうか。

ヤフーの株式掲示板に無意味な投稿をすることは、どう考えてもやめた方がいいですよね。株式掲示板は、投資家たちが情報を共有し、企業の動向や将来性について議論する場所です。ここで無意味な投稿をすることは、他の人たちの議論を妨げることになります。

>>No. 13

>東京で、路上にカラーコーンを置いて広告被せたり、NTTの電信柱に違法広告貼ってるのここだろ？
＞中小企業にそんな度胸があると思えないし

それはここじゃないね。
むしろ中小企業のほうが断然モラルなくやってるね。行政指導が怖くないから。

明らかに異質なボタン連打して楽しいのかな

明らかなウソ

つば九郎を新役員に据えて日本一にあやかった株価上昇を目指す作戦が？




ＦＡつば九郎にオファー１００社以上「しーすーしながら、かんがえます」
　「オープンハウスＰｒｅｓｅｎｔｓクリスマストークショー」にゲスト登場したつば九郎。渦中のＦＡ権行使について現状を報告
　ヤクルトの球団マスコット・つば九郎が２１日、都内で行われた「オープンハウスＰｒｅｓｅｎｔｓクリスマストークショー」にゲスト登場。ＦＡ権行使で、世間を騒がせている大人気マスコットがついに自身の言葉で説明した。

【写真】FA熟考も仕事はきっちり！？写真集発売へ

　この日は獲得に乗り出しているオープンハウスでのイベントに参加し、その人気度を改めてアピールしたつば九郎。一緒に登壇した同僚の原からは「さようなら」と告げられたことには、いつもの通りスケッチブックで反論していた。

　すでに１００社以上からオファーが殺到しているという。昇給を勝ち取った際には、「とりあえず、ありまーおおい、けいりん」と使い道を宣言した。

　今後については、「だいりにんに、すべてまかしてます。しーすーしながら、かんがえます」と熟考体勢。新潟アルビレックスＢＣが、日本酒飲み放題＋新潟県産コシヒカリ食べ放題、栃木県警察がスーパーパトカー乗り放題など面白い提示が飛び交っている中で、つば九郎は考え続けていく。

6000円を最終防衛ラインとして年内はもうこれ以上下がらないでほしいわ

ケイアイスターに抜かれた言ってるひとは、何を見て株やってるの？時価総額も見ずに株価だけ見てるの？

上場来高値までもう少し

今日もよい数字だった

日経平均の上昇に乗っかって、４０００まで軽々いって、４５００をサクッと達成してほしいですね

>何事もバランスがある。役員とでかした社員だけで成果が生まれるのではない。陰の力、縁の下の支えにを意識しない企業経営者は、落第！　なにごとも、バランスに立ち返る。

おっしゃるとおりですね！

ところで…、そのご意見と、この会社と一体どういう関係が？
この平均年収が高い会社が「陰の力、縁の下の支えにを意識」してないと…？