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NY株式10日（NY時間16:21）
ダウ平均　　　31909.64（-345.22　-1.07%）
S＆P500　　　　3861.59（-56.73　-1.45%）
ナスダック　　　11138.89（-199.46　-1.76%）
CME日経平均先物　27600（大証終比：-260　-0.91%）
きょうのＮＹ株式市場でダウ平均は大幅に４日続落。取引開始前に２月の米雇用統計が発表され、市場ではＦＲＢへのタカ派な雰囲気が後退した。ただ、米株式市場は売りが先行。ＳＶＢファイナンシャル <SIVB> を巡る金融不安が市場を圧迫した。大手銀の一部には買い戻しも見られているものの、地銀は前日に引き続き売りが強まった。
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）とＦＲＢの監視役が同銀のカリフォルニア州のオフィスを訪問し、多額の預金引き出しの影響を調査したが、ＳＶＢは破綻した。今後は米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が管理下に置き、受け皿を指名するとしている。なお、ＳＶＢの本日取引は終始中断した。
一方、米雇用統計だが、非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）は前回から大きく伸びが鈍化したものの、３１．１万人増と予想（２２．５万人増）を上回り堅調な雇用情勢を示した。タカ派なＦＲＢを正当化する内容ではあるが、失業率が３．６％に悪化し、平均時給も前月比０．２％上昇に伸びが鈍化し、予想も下回った。
ＦＲＢのタカ派姿勢を裏付ける内容ではあったものの、短期金融市場では今月のＦＯＭＣでの０．５０％ポイント利上げの確率が５０％未満に低下するなど、今週のパウエルＦＲＢ議長の議会証言を受けた利上げ期待の高まりを後退させている。また、１２月ＦＯＭＣでの０．２５％の利下げ期待も復活。
実際に今月２２日のＦＯＭＣがどうなるのか市場では見方が分かれている。ただ、明日からＦＯＭＣ委員は金融政策に関する発言を控えるブラックアウト期間に入り、手掛かりは少なくなる。最終的に決めてくれるのは来週１４日の米消費者物価指数（ＣＰＩ）なのかもしれない。
アナリストがアップル <AAPL> の投資判断を「売り」に引き下げ、目標株価も１２０ドルに引き下げた。ウォール街で「売り」の判断をしているアナリストは全体の５％で、約８０％は「買い」の判断をしている。アイフォーンの慎重な見通しを理由に挙げた。スマホの買い替えサイクルの長期化は２０２４年まで続くと考えられる中、米中関係の悪化で中国での販売に対するリスクが高まると指摘。

297.78　-14(-4.49%)

9日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ長期化への懸念が重荷となり、続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比543．54ドル安の3万2254．86ドルで終了。下げ幅は一時600ドルを超えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は237．65ポイント安の1万1338．35で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億0821万株増の10億4364万株。
米労働省が午前に発表した週間の新規失業保険申請件数は、前週比2万1000件増の21万1000件だった。市場予想の19万5000件を上回った。インフレ率を押し上げている労働市場の逼迫（ひっぱく）が緩和したと受け止められ、ダウ平均は上昇して取引が始まった。
FRBのパウエル議長は、前日までの議会証言で、政策金利の到達点が「従来の想定よりも高くなる」と明言。利上げ幅の拡大も示唆した。利上げ長期化や加速への懸念が強く、ダウ平均は徐々に上げ幅を削り、マイナスに転じた。
西部カリフォルニア州の地方銀行SVBファイナンシャル・グループは前日の株式売り出しなどを発表。金融持ち株会社のシルバーゲート・キャピタルは、暗号資産（仮想通貨）関連業者を顧客とする傘下行を自主廃業する方針を決めた。SVBは約6割、シルバーゲートは約4割下落した。金融株に売りが波及し、相場を押し下げた。
市場では、金融政策やインフレの先行きを見極めようと、10日発表の2月の雇用統計に注目が集まっている。ロイター通信によると、非農業部門の就業者数は、前月比20万5000人増と前月から伸びが減速すると予想されている。「市場予想を大きく下回ることがない限り、FRBは今月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げ幅を広げ、0．5％利上げに踏み切るだろう」（日系金融機関）とみられている。
個別（暫定値）では、JPモルガン・チェースが5．4％安、ゴールドマン・サックスが2．1％安と金融株が大幅安。景気敏感株も売りが広がり、ダウは2．1％安、ウォルト・ディズニーが3．2％安、スリーエムが1．5％安、ホーム・デポが1．2％安、キャタピラーが3．1％安、ボーイングが2．9％安だった。
金利上昇局面で売られやすいハイテク株も下落。セールスフォースが2．3％安、アップルが1．5％安だった

17.10 +0.7(4.27%)

337.50 -10.5(-3.01%)

16.40 -1.3(-7.55%)

連休明け21日のニューヨーク株式相場は、米金融引き締め長期化懸念が根強い中、急反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前営業日終値比697．10ドル安の3万3129．59ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は294．97ポイント安の1万1492．30で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比3591万株増の10億1597万株。
先週、米消費者物価指数（CPI）などで根強いインフレ圧力が確認されたのを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ長期化への懸念が再び広がり、長期金利の指標である10年物国債利回りが上昇。金利上昇で割高感が意識されやすいハイテク株への売りが膨らみ、ダウは取引序盤から売り先行で推移した。
また、四半期決算を朝方発表した米住宅改装用品小売り大手ホーム・デポがさえない通期業績見通しを明らかにしたため、個人消費の先行きと景気悪化への警戒感も強まり、同社株がダウの下げを主導。ダウは取引終盤まで軟調な値動きが続いた。
この日発表された1月の中古住宅販売件数は前月比0．7％減の400万戸と、2010年10月以来12年3カ月ぶりの低水準を記録。マイナスは12カ月連続で、市場予想も下回ったが、相場への影響は限られた。
業種別では、一般消費財、IT、資本財、通信、金融が特に軟調だった。
個別銘柄では、ホーム・デポが7．1％安と、ダウ銘柄で最大の下落率を記録。インテルが5．6％安。スリーエムが3．3％安。ナイキとウォルト・ディズニーがそれぞれ3．0％安。ボーイング、キャタピラーがそれぞれ2．9％安。アップルが2．7％安。ベライゾン・コミュニケーションズが2．5％安。
一方、この日増収増益決算を発表したウォルマートが0．6％高と、ダウ銘柄の上伸は1銘柄だった

16.25 -1.4(-8.09%)

95.46 -4.5(-4.54%)

9日のニューヨーク株式相場は、米長期金利上昇が嫌気され、続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比249．13ドル安の3万3699．88ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は120．94ポイント安の1万1789．58で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比8615万株増の9億3560万株。
米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーが前日公表した2022年10～12月期の決算は増収増益。経費圧縮に向けた人員削減策も打ち出されたのが好感され、同社株は大幅高で推移し、取引序盤のダウの上げをけん引した。
ただ、極めて堅調な米雇用統計を受けたパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長のタカ派姿勢が意識される中、金融引き締め長期化への警戒感が再び強まり、午後に長期金利が上昇。これを眺めてダウはマイナス圏に沈み、終盤まで軟調な展開が続いた。ディズニーは売りが徐々に優勢となり、結局1％超安で取引を終えた。
朝方発表された最新週の新規失業保険申請件数は市場予想を上回ったほか、4週ぶりに悪化し、株式相場の下支え要因となった。
業種別では、通信が前日に続いて急落。アルファベットがこの日も売り込まれた。素材、公益、金融も軟調だった。
個別銘柄では、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが2．1％安と、ダウ銘柄で最大の下落率を記録。スリーエムが2．0％安。ゴールドマン・サックスが1．9％安。インテルとベライゾン・コミュニケーションズがそれぞれ1．8％安。JPモルガン・チェースとホーム・デポがそれぞれ1．6％安。
一方、セールスフォースは2．4％高。ウォルマートは0．9％高。ユナイテッドヘルス・グループは0．5％高。

105.22　-3.6(-3.29%)

19.42　-0.8(-3.96%)

12,200　+710(6.18%)
ソニーG<6758>は大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は4287億円で前年同期比7.8％減となったが、市場予想は400億円強上回る着地になっている。また、通期予想は従来の1兆1600億円から1兆1800億円に上方修正。懸念されていたゲーム&ネットワークサービス、イメージング&センシング・ソリューションの主力2事業が大幅増益と好調、上方修正値はコンセンサス並みだが、ストレートに評価の動きが強まっている。

1,646 +69.5(4.41%)
丸紅<8002>がプラス転換。同社は3日11時、23.3期通期の連結純利益予想（IFRS）を従来の5100億円から5300億円（前期比24.9％増）に引き上げると発表した。
豪州原料炭事業および鉄鋼製品事業等が堅調に推移した金属、および海外電力卸売・小売事業などが増益となった電力において業績が伸長したことから、前回予想を上回る見通し。
23.3期3Q累計（4-12月）の連結純利益は4635億円（前年同期比41.5％増）だった。
また、23.3期の期末配当予想を37.5円から40.5円（前期は36.5円）に修正した。年間配当は78.0円（前期は62.0円）となる。

108.80 +7.4(7.27%)

20.22 +3.3(19.15%)

1日のニューヨーク株式相場は、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会見を受けて景気先行きを巡る投資家の懸念がやや和らぎ、小幅続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比6．92ドル高の3万4092．96ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は231．77ポイント高の1万1816．32で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億1708万株減の11億0800万株。
ダウ平均は寄り付きから中盤にかけてマイナス圏で推移した。FRBの金融政策会合の結果公表を午後に控えて様子見姿勢が広がったほか、昨年12月の雇用動態調査（JOLTS）で、非農業部門求人数が市場予想を上回る伸びを示し、賃金インフレ圧力の高止まりが意識された。
FRBはこの日まで2日間の日程で開いていた会合で、0．25％の利上げを決定。利上げ幅は前回会合の0．5％から縮小した。利上げ幅や声明文の内容は市場の想定内だったため、公表直後は株式市場の反応は限定的だった。
その後のパウエル議長の会見では、ダウ平均が一時500ドル超下げる場面もあったものの、まもなく上昇に転じた。パウエル氏は会見で「ディスインフレ（インフレ低下）の段階が始まった」と発言。日系証券関係者は「議長がディスインフレに複数回言及するなど、会見はタカ派的とは言えなかった」と指摘した。
FRBが高インフレ抑制のために大幅利上げを続ければ、景気が悪化するリスクも高まるため、インフレ緩和に関するパウエル議長の発言が株価の追い風になった。
個別銘柄（暫定値）では、エヌビディアが7．2％高、テスラが4．7％高、アマゾン・ドット・コムとマイクロソフトが2．0％高。一方、シェブロンが1．5％安、エクソンモービルが1．1％安、メルクが0．4％安、JPモルガン・チェースが0．3％安だった

1,967　-71(-3.48%)
アサヒホールディングス<5857>が1月31日に発表した2023年3月期第3四半期(累計)の税引前損益は14,380百万円であった。また同日発表された業績予想によると通期の税引前損益は前回予想を据え置き、14.3%減益の22,600百万円を予想、IFISコンセンサスを2.7%下回る水準となっている。

1,008 +39(4.02%)

141+15(11.9%)
テイツー <7610> [東証Ｓ] が1月16日大引け後(16:00)に決算を発表。23年2月期第3四半期累計(3-11月)の連結経常利益は前年同期比47.0％増の13億円に拡大し、通期計画の14.4億円に対する進捗率は90.4％に達し、5年平均の55.8％も上回った。
会社側が発表した第3四半期累計の実績と据え置いた通期計画に基づいて、当社が試算した12-2月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比67.9％減の1.3億円に大きく落ち込む計算になる。
直近3ヵ月の実績である9-11月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比71.3％増の4億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の3.7％→4.8％に改善した。