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投稿コメント一覧 (254コメント)

  • 789
    【正大グループについて】
    1921年にタイでTse Yee Chu(谢易初)氏によって創設され、現在は100以上の国・地域において、農業・食品、卸売・小売、通信・テレビの3事業を柱に、金融、不動産、製薬、機械加工など多様な事業を展開する企業グループであり、タイではCharoen Pokphand Group(CPグループ)として知られています。中国の外資系企業としては最も大きな企業の一つで、国内には600社以上の企業が存在し、約10万人の従業員が従事しています。

    Remarks: Charoen Pokphand Group は、タイでは、CPと呼ばれ、NO.1私企業です。
    その政治的はpower は相当なものです。タイでも、ゾコーバ普及のchanceあり。


    【中国生物医薬について】
    感染症、肝疾患、腫瘍、整形外科、呼吸器、循環器などの治療領域の医薬品を扱う中国有数の医薬品企業で、正大グループの医薬品事業を担っています。

    【正大天晴について】
    中国生物医薬の子会社であり、正大グループにおける中国医薬品事業の中核企業として、医薬品の研究、開発、製造および販売を一貫して行っており、14,000人を超える従業員が従事しています。感染症をはじめ呼吸器疾患、がん、肝疾患、内分泌疾患、心血管疾患の製品群を保有しており、7,000人以上の学術・販売スタッフが医薬品に関する情報提供を行っています。

  • 2022/12/29
    プレスリリース

    平安塩野義と正大天晴の、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)治療薬 エンシトレルビル フマル酸の中国における販売に関するプロモーション契約の締結について

    塩野義製薬株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役会長兼社長CEO:手代木 功、以下「塩野義製薬」または「当社」)は、当社と中国平安人寿保険股份有限公司※1(本社:中国広東省)との合弁会社である平安塩野義有限公司(本社:中国上海、董事長:吉田 達守、以下「平安塩野義」)が、正大グループの医薬品事業を担う中国生物製薬有限公司(本社:香港、董事会主席:谢其润、以下「中国生物製薬」)の子会社、正大天晴药业集团股份有限公司(本社:中国江蘇省、董事長:谢承润、以下「正大天晴」)と、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)治療薬エンシトレルビル フマル酸(日本での製品名:ゾコーバⓇ錠125 mg、開発番号:S-217622、以下「エンシトレルビル」)について、中国大陸における販売に関するプロモーション契約を締結しましたので、お知らせいたします。

    上記は何をいみする?

  • 薬のプロkat 氏に聞きたい。

    私は、高血圧の薬を30年間、糖尿病の薬を10年間飲んでいます。
    両方とも、基準値より、数値が少し高いだけで、問題ありません。

    例えば、コロナ陽性になった場合、その薬の服用を10日間位、止めて、この治療薬を服用した場合は、副作用の問題は起こりますか。高血圧、糖尿病の方は問題ないとおもいます。
    (過去に、その位の期間服用しなかったことあり。)

    子供の質問で、気を悪くしないでください。

  • 東北大学の漢方薬の研究発表が、話題になっています。

    2022 年 11 月 28 日 に、
    東北大学大学院医学系研究科  東北大学病院 の名前で、
    報道機関 各位にPRESS RELEASE されています。

    私は、その内容を論じる程の医学知識はありません。

    ただ、問題は、
    <<【研究概要】
    新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の急性期治療に新規薬剤が開発さ
    れ使用されていますが、未だ、大多数の軽症~中等症Ⅰ患者を対象とした汎用
    性のある薬剤はありません。>>

    です。厚生省は、11月22日に、塩野義の治療薬を、緊急承認しています。
    Press releaseは、11月28日です。どうして、
    <<大多数の軽症~中等症Ⅰ患者を対象とした汎用性のある薬剤はありません。>>
    と言えるのですか?

    同じ目的の薬剤が、存在する以上、その存在を認め、自分たちの薬剤の優れている点等を述べならが、作成されるのが、医学論文では、ないでしょうか。

  • <<発症後72時間未満で使用を開始すれば、オミクロン株に特徴的な咳や発熱、疲労感などの5症状の消失までの時間を約24時間短縮する効果を確認している。>>
    が治療薬の服用効果と理解されています。

    日本語特有の文章の解釈のむずかしさが、あります。ほとんどの人が、僅か24時間の短縮しかないと解釈している。
    5症状のすべてが、治療薬を飲まない場合に比べて、24時間短縮されるだけと解釈しているように思えます。
    羽鳥モーニングショウで、玉川氏が、塩野義を訪問して、この点を執拗に確認していました。
    実際の意味は、ウイルス量の減りと共に、各5症状は、それぞれ、改善されていく。
    その度合いは、各患者によって、違う。すぐに、消えてします症状もある。
    ただ、ある症状の一部が完全に改善されずに、残る場合がある。それの改善が、24時間前ということ。症状は、突然、改善されるものでは、ない。段階的である。
    ウイルスの減量に伴う、この段階的な症状改善は患者に大きなhelp であり、また、後逸症を避けるに役立つと考えられるのでは

  • 451

    貴方の情報源には、ただ、ただ、感心するのみ。
    その情報を政府の方針に合わせて的確に分析している。
    塩野義の治療薬が、最終的に、政府に認可されるかは、
    別にして、分析は、理論的で、現状に合っている。

    私は、11月22日から、掲示板への投稿文は、
    全部読んでいる(相当の暇人)。貴方の投稿のみが
    まともと思っている。
    今後も続けて下さい。

  • 427,429

    掲示板の記事を興味深く読ませて頂いている。
    まともな投稿は、myd氏の投稿のみ。
    他の投稿者(私を含めて)は、cpyぺする情報を持てていない。
    cpyぺでも、何でもよいので、得た情報は、投稿して頂きたい。
    myd--- がんばれ1

  • 葛根湯論議に一言,言わせて頂きたい。

    2022年9月6日化学工業日報に下記記事が載ったと投稿がありました。
    *** 
    日本感染症学会と日本化学療法学会は、9月2日付で塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症経口薬「ゾコーバ」の緊急承認を求める提言を加藤勝信厚生労働相に手交した。現在、抗ウイルス薬が投与できる患者が限られていると指摘。7月の審議時よりも状況が悪化していることへの懸念を表明し、感染拡大を防ぐためにも、「一刻も早い承認が必要」と訴えた。

     提言では、現在、国内で承認を受けている内服薬には「適応に制限」があるとし、60歳未満の場合、解熱剤などの対症療法薬の処方しか受けられないとした。そのうえで、自宅療養中に同居家族に感染が広がることが「医療ひっ迫の大きな原因になっている」と強調。軽症者にも投与のできる抗ウイルス薬を臨床現場に導入する必要性があるとした。

     そうした問題意識の下、早期にウイルス量を低下させる抗ウイルス薬に対する緊急承認制度への適用か、承認ずみ抗ウイルス薬の適応拡大を「真剣に検討すべき」と要望。足元、継続審議となっているゾコーバの緊急承認を国に迫った。

     ゾコーバが継続審議となった背景には、塩野義が実施した治験では、有効性を示す主要評価項目が未達だったことがある。だが、今回の提言では、ゾコーバではウイルス量が減少していることに着目。オミクロン数の流行で同感染症の「臨床像は大きく変化」したことを考慮し、「抗ウイルス効果のある経口抗ウイルス薬を社会全体で広く使用」し、今回のパンデミックを制御すべきだとした。
    ***

    日本感染症学会と日本化学療法学会の意図は、はっきりしている。東北大学の医療チームが日本感染症学会のメンバー OR NOT は知りません。一応、日本感染症学会が目的を持って厚生省と接触している。葛根湯が、塩野義の経口抗ウイルス薬より、効果があり、社会に貢献するというなら、日本感染症学会に報告して、厚生省に接触すべきである。

  • 910

    心配無用。4507のPER は、14.66倍

    他の製薬会社のPER は、
    JCR ファーム (4552)  23.24倍
    エーザイ    (4523) 49.20
    第一三共    (4568)  88.13
    武田      (4502)  20.42
    アステラ     (4503) 18.63

  • 1093
    何時も貴重なる情報深謝。勉強になっています。
    株主総会の方の質問で、社長は M&A 時の株交換用に自社株買いをすることも有るでしょう。しかし、自社株消却用ではなくとあくまで、M&A用とのことでした。

  • REPORT 2)

    そしてふるさとチョイス開設から3か月後の2012年12月、第二次安倍晋三政権が発足。官房長官に就任した菅は再びふるさと納税に力を入れた。そこに協力したのが、須永である。

    「ふるさと納税は須永さんがいればこそ、あそこまで大きくなったといえます。それまで自治体の口コミでしか広がりはなかったが、ふるさとチョイスの登場により、サイトに載せれば寄付が集まるようになったのです」

     ある自治体の担当者はこう話す。

    「菅さんも彼女にぞっこんで、総務省の有識者会議にも彼女を入れた。会議は彼女がいなければ成り立ちませんでした。ふるさとチョイスの扱い量はピーク時のシェアで寄付額全体の7~8割に達し、どこの自治体も彼女に取り入ってサイトのいい場所に自分のところの返礼品を載せてもらおうと、須永詣でを繰り返してきました」(同前)

     ふるさと納税がネット通販のような扱いになったのもここからだ。ふるさとチョイスの開設翌2013年度の寄付件数は前年比3.5倍の42万7000件に急増。金額にして145億6000万円に跳ね上がった。

    「ふるさとチョイスでは毎年秋、東京ビッグサイトやパシフィコ横浜で大感謝祭というイベントを主催してきました。そこには100を超える自治体がブースを設置し、地元の名産をPRするのですが、須永さんに対する機嫌取りみたいなもの。菅さんも官房長官として毎年、駆け付けて挨拶をしてきました。今年はコロナで中止になったけど、オンラインでやっていました」(同前・自治体の担当者)




  • REPORT 1)

    下記は 週刊ポスト2020年12月18日号 からの抜粋です。
    トラストバンクの 須永珠代氏が ふるさと納税の発展に如何に尽くしたか、また
    菅首相と 強いコネを持っているかのNEWSです。
    このコネが今後、DX ビジネスに役立つこと希望します。

    「近い将来、(年間寄付総額)1兆円を目指す」

    その立て役者が「トラストバンク」社長として(現会長)、ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営してきた須永珠代(47)にほかならない。菅が頼りにしてきた女性ベンチャー経営者であり、“ふるさと納税の女王”との異名をとる。

     須永は大学卒業後、アルバイトや派遣社員として会社を転々とし、ITベンチャー企業でサイト立ち上げ事業に携わって38歳で独立する。2012年4月、トラストバンクを設立し9月にふるさとチョイスを開設した。自治体に売り込んで寄付額を飛躍的に伸ばし、日本中にブームを巻き起こす。

     ふるさと納税はこの間、制度も変わった。寄付に対する控除の下限である自己負担分が11年以降5000円から2000円に引き下げられたことが大きかった。

  • 応募総数が10,076,967株以下ならすべての買い付け無効
    10,076,967株以上18,020,300株未満なら
    電源開発が持株比率20%以上の大株主になって上場も維持
    18,020,300株以上なら上場廃止ですべての株没収
    これであってる?

    ―――――――――――――――――――――――――――――――
    18,020,300株以上なら上場廃止ですべての株没収 ---- は
    有りません。
    上場廃止してからみなさんの保有株式は買収者に強制取得され、
    対価としてTOB価格と同額の現金が交付されるのを待つ、ということです。
    上場廃止→強制取得→現金交付までに通常2〜3か月程度かかり、
    その間、現金を手にできないという問題あり。

    更に、問題は NO.487投稿の 
    『TOB適正価格は、2014年6月に発行した第3者割当増資1273円以上でなければ、市場や株主に対して詐欺を働いた会社として一生、市場からKDDIは、信用されないだろう。KDDIが100年後生き延びられるかは、エナリスのTOB価格を1300円から1500円にする事である』
    誰か 裁判をする人が出てくるのでは?

  • 色々な意見が 投稿されていますが 一度整理してみます。

    一番は、解りやすいのは 8月9日の日経のNews です。その要約は。
    1) 電力の卸売りが主力のJ-パワーが、KDDIと共同で 東証マザーズ上場
    の エナリスに TOB を実施すると 8月8日発表。
    2) 買い付け総額は 240億円
    3) 株式の買い付け期間は 11月上旬~12月下旬
    4) 買い付け金額は、エナリスの普通株式を1株 700円
    5) KDDIは 現在 エナリス株を 29.9%(14,501,000株)を所有。
    両社でさらに 20.7%以上(10,021,800株)の株を取得し、50.6%
    以上の株式取得を目指す。
    6) 両者の保有分が、総議決権数の2/3以上になる場合は エナリスを上場廃止する。
    最終的には、両者の持ち分を KDDI 59%、 J-パワー 41%になるよう
    調整する。

    TOBの際の対応としては、TOBを不成功にする為に、強制取得されるのを待つという方法もあるとのことです。
    どういうことかというと、上場廃止してからみなさんの保有株式は買収者に強制取得され、
    対価としてTOB価格と同額の現金が交付されるのを待つ、ということです。
    この方法のメリットは、初めに解説した手段と同様に、移管手数料や売買手数料が発生しない点です。
    その一方で、デメリットとしては、上場廃止→強制取得→現金交付までに通常2〜3か月程度かかり、
    その間、現金を手にできないという点です。

  • 今日の日経(6月2日)に、
    “IT 企業が 投資家の評価を集めるのはIoT や人口知能(AI)など新技術を
    駆使して ビジネスモデルに挑んでいる点だ“ 
    と 載っています。
    ブロックチェーンの技術的内容は 解りませんが、この技術が電力に応用されたら、画期的な結果が得られると思います。
    私は、長期HOLDERなので、この技術の電力業界への 適用に期待したく思います。

  • 808の新聞をよく 読んで下さい。

  • 貴重なる情報深謝。
    これで エナリスの目指す方針が解りました。安心して買い増しできます。私は 運がよく まだ、約500万円の含み益あり。今日も、5000株買い増ししました。現在は、株価400円台になったら買いです。株価のレベルが上がったら、買値を再設定します。

  • エナリスの戦略が具体的に解ってきました。
    11)地産地消
       地元で電力を生産し。そこで消費する。これは、地方活性化に寄与するし、送電による電力ロスも防げる。クリーンエネルギーで、環境にフレンドリーである。

    22)中小電気事業会社の設立
       東京、大阪のような大都市の電力消費者は 電極供給者を 経済的観点から決める。
       地方都市においては、血縁、地縁が電力消費者 獲得の大きな武器になる。
       地方都市の有力企業と組み、電力事業会社を多少の出資をして設立し、電力管理のみ  
       を行い、電力の販売は地元企業に任せる。
       静岡の鈴与が例である。
       又、湘南ベマーレのように、知名度はあるが、電力事業会社設立の 金及び人材がな
       い場合は、エナリスが中心になって電力事業会社を設立して、ある程度の段階になり、
       今回のように 地元の有力会社に その株を売却する。

    33)時間は、多少掛かるが、血縁、地縁で結ばれた電気事業会社を通じての電力販売は客先の強固な固定になるでしょう。この方式を全国展開していけば、エナリスの事業規模も拡大するでしょう。

  • 今日の日経の“IoT時代と光と影”のNewsによると、IoT時代の行く先は 未だ、読めないが、
    「2020年までには、電力と交通分野といった産業機器分野で大きく変わる」
    と言っています。
    やはり、Carex 氏の言う2020年に エナリス業績の第一次ピーク来るのでは。
    エナリスの業績は、2020年に向けて年々良くなっていく。今日、明日の株価がどうであるとか? 新経営者の能力が同であるとか? を論じるのは 余り意味無いようですが?

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